ゴルバチョフ元ソ連大統領９１歳で死去 世界の冷戦体制の終わりを主導

 

　８月３０日、米欧等西側諸国との冷戦状態を終わらせたソ連最後の指導者ミハイル・ゴルバチョフ元大統領がモスクワで病気のため91歳で死去した。

　１９８０年代半ばに疲弊していた体制を立て直す「ペレストロイカ」政策に取り組んだが、結果としてソ連崩壊を招き、国内では批判にさらされた。

　一方でノーベル平和賞を受賞するなど外国では高く評価された。

　ゴルバチョフ氏は１９３１年生まれ、５５年に名門モスクワ大法学部を卒業し、故郷で党官僚のキャリアを歩み始め、７１年にソ連共産党の中央委員に抜てきされた。８０年に政治局員となり、８５年に５４歳でトップの党書記長に就いた。

　ソ連は７９年に始めたアフガニスタンへの軍事介入が泥沼化し、政治や経済の体制が疲弊していた。

　ゴルバチョフ氏はペレストロイカの旗振り役として個人の営業を認めるなど、経済改革に踏み切った。社会生活でも８６年４月にウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故が引き金となり、情報公開（グラスノスチ）を進めた。

　外交ではシェワルナゼ外相と共に「新思考外交」を推進。８７年にアメリカと中距離核戦力（INF）全廃条約を結び、８９年にアフガンへの軍事介入を終わらせた。

　ベルリンの壁の崩壊など、東欧で社会主義政権が倒れていった際には介入を避けた。同年末にはアメリカと共に冷戦の終結を宣言するなど、国際社会の緊張緩和に貢献し、９０年にノーベル平和賞を受賞した。

　内政では９０年に共産党の一党独裁を廃止し、初代のソ連大統領に就任するなど変革を試みたが、むしろ権力基盤は揺らいだ。当時のソ連国家保安委員会（KGB）ら保守派の反発を招き、９１年８月の休暇中に軟禁されるクーデター未遂事件を許した。

　事件はゴルバチョフ氏の権威を失墜させる一方で、徹底抗戦したエリツィン・ロシア共和国大統領（当時）による主導権の掌握を決定づけた。

　エリツィン氏らは９１年１２月、ソ連を構成する共和国が参加した独立国家共同体（CIS）の発足を表明。ゴルバチョフ氏は大統領を辞任し、６９年続いたソ連の歴史に幕が下ろされた。

　退任後はゴルバチョフ基金総裁に就き、国内外で評論活動などに従事した。９６年のロシア大統領選に出馬したが、得票率は1％に満たず、国内の低い評価は覆らなかった。

　日本にはソ連大統領時代の９１年４月に初訪問し、海部俊樹首相（当時）と北方領土問題を話し合ったが、進展を図れなかった。妻のライサさんとはモスクワ大学時代に結婚したが、９９年に先立たれていた。「毎日新聞」

　ソ連は、スターリン後も共産党一党独裁の暗黒社会が続き、フルシチョフ書記長などを除き強権的イメージを持った指導者が続いていたが、それをがらっと変えたのがゴルバチョフ書記長だった。

　極力、アメリカをはじめ西側指導者との接触を増やし、アメリカのレーガン大統領と核兵器削減など冷戦構造の解消に努めた。

　ソ連の指導者のノーベル賞受賞はゴルバチョフ氏が初めてで、その時点では適切な受賞として持てはやされた。

　ペレストロイカ、グラスノスチを駆使した、ゴルバチョフ氏の驚異的な体制改革への挑戦は世界中の注目を一手に集めた。

　現在、ロシアのウクライナ軍事侵攻という悲惨なプーチンの戦争が続けられているが、この侵略をゴルバチョフ氏はどのように見ていたのだろうか。

　恐らく、プーチン大統領がゴルバチョフ氏だったなら１００％このような愚挙は無かった筈だ。

 

感染情報、全国一律で必要最小限度の情報収集が必要

　新型コロナウイルス感染状況の全数把握について、政府の方針に従って項目を限定して把握する方法に変えることを了承した自治体は４県に止まっている。

　従来通りの全数把握を続けたいとする自治体は１０、検討中とした自治体は３３となっている。

　全数把握の目的は、全国的に感染状況を把握し、予防や治療、今後の対策などに活用することだと思う。

　その点で、全数把握に代わるものは無いような気がするが、もし簡便化すると従来の使用目的を減らさざるを得なくなる。

　政府は、それを承知で、全数把握の作業による保健所、医療機関等のマンパワーの節減を優先しての対策だろう。

　岸田文雄首相は、全数把握の改善を前提にその取扱いについて各都道府県の裁量に委ねることにした。また、一定の場所、医療機関を指定して「定点把握」の採用について検討している。

　しかし、その結果が前述したように各都道府県によって政府の方針を受け止められず、検討中が多い状況をみるとかなり戸惑っていることが伺われる。

　どの自治体も、保健所や医療機関等の作業軽減は望んでいるものの、その結果が感染、治療、予防などの妨げになることについて危惧している様子が分かる。

　全数把握の改善について各自治体に裁量を任せ政府は、それぞれの代替作業を全国一律に行うことにした。

　全数把握の改善についてはほとんどの自治体が望んでいる。ただ、この問題について感染防止専門家会議などに意見の聴取をしたのだろうか。その点についてほとんど情報がない。

　全数把握の改善の方向性については、ほとんどの自治体が望んでいることであり、政府はすべてを自治体に丸投げするのではなく、一定の指針について感染防止専門家会議に諮問して早期に決めるべきだ。

　その柱としては、全国自治体一律に、感染防止、予防、治療などに必要な最小項目を厳選し、情報を政府に集中する形がベターな方法ではなかろうか。「関連：８月２５日」

 

NPT条約再検討会議の最終文書案、ロシア１国の反対で決裂

　アメリカニューヨーク国連本部で４週間に亘り開催された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、８月２６日、最終文書案についてロシアが反対、結局決裂した。

　最終文書案にはロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発周辺での軍事活動に「重大な懸念」を示した点や、ウクライナが核を放棄する代わりに米英ロが安全保障を約束した１９９４年の「ブダペスト覚書」を順守するよう求める内容などが盛り込まれたため、ロシアは強行に反対した。

　２０１５年の前回会議も決裂しており、２回連続決裂は初めてでＮＰＴ体制の形骸化が鮮明になり、核軍縮のさらなる停滞は必定だ。

　先に、オーストリアのウイーンで開かれた核兵器禁止条約第1回締約国会議後に開かれたＮＰＴが決裂したことは、今後、同会議の活動にも少なからず影響する。

　最終段階に入って、ロシアの代表も最終文書案に賛成する可能性を見せていたが、結局、プーチン大統領から命を受けて反対する形となった。

　NPTの決議は全参加国の賛成が必要であり、議長が国名を示さなかった１国ロシアの反対で決裂に至った。

　核兵器禁止条約会議のオブザーバー参加もしない日本政府は、何とかＮＰＴ再検討会議の成果を求めて、初期段階に岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席し演説した。

　岸田氏は、会議の決裂について、ロシア１カ国の反対が原因だとして「極めて遺憾だ」と述べ「責めはロシアが負うべきだ」と語った。

　しかし、ロシアが国際条約に違反してウクライナに軍事侵攻をしている状況の中で、ＮＰＴの成果を期待してもとうてい無理な話だった。「関連：８月３日」

村上（ヤクルト）驚異的な本塁打量産、最年少で通算１５０本達成 三冠王も王手

　野球と言えば今年も大リーグの二刀流エンゼルスの大谷翔平の活躍に目が行く。今日、ブルージェイズ戦に「３番・投手、指名打者」でフル出場、７回被２安打、９三振を取って１１勝目を上げ、規定投球回にも乗った。

　その大谷の２年連続MVP狙いに待ったをかけているのがヤンキース主砲のアーロン・ジャッジ外野手だ。

　現在、本塁打４９本、打点１０９を上げ２部門で断然トップ、本塁打では６０本超えが確実視されMVP候補に名乗りを上げている。

　昨年本塁打部門で３位だった大谷は、現在本塁打２７本なので倍近い差をつけられた。

　アリーグ東地区首位のヤンキースの主砲か、ベーブ・ルースの投手で勝ち数２ケタ、本塁打２ケタの不滅の記録に１０４年ぶり並んだ大谷の２年連続か、今オフの話題をさらいそうだ。

　その大谷のMVP争いのライバルジャッジの本塁打量産にしけを取っていないのが、ヤクルトの村上宗隆内野手だ。

　現在本塁打４８本、打点１１９、打率３．３７で両リーグ通じて令和初めての３冠王獲得が有力視されている。

　本塁打は２位の丸（巨人）の倍数、打点も大山（阪神）に４４の差をつけて圧倒している。このままいけば本塁打の日本人記録の王（巨人）の５５本を上回りそうだ。

　打率も２位大島（中日）に０．１４の差をつけているが、こちらの方はこれからの勝負になるが抜群の打法から想定すると首位打者獲得の可能性が高く、３冠王は目前と言えそうだ。

　先に通算本塁打１５０本を記録、２２歳６か月の達成は２位の清原より５カ月も早い。３位の王は２４歳を起こしているので、このまま順調に行けば王の不滅の世界記録８６８本超えができるか否の話はまだ早そうだ。

　ヤクルトは、現在２位DENAに６ゲームの差をつけ首位を独走しているが、その点もヤンキースのジャッジと似通っている。村上にはライバルがなくＭＶＰ獲得はほぼ間違いないだろう。「関連：８月１１日」

 

安倍晋三元首相の国葬、半旗、黙とうなど国民に追悼要請行わず

　７月２２日、岸田文雄首相は、同月８日に奈良市での参議院選挙応援説中、旧統一教会を恨む信者の息子に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を閣議決定した。

　戦後、今日まで国葬を行った首相は戦後の日本を復興させた吉田茂元首相ただ一人だけだ。

　国葬にする理由は、選挙応援演説中凶弾に倒れたこと。憲政史上最長の政権だったこと。国政への貢献、外国で評価が高いことなどを上げている。

　一方、国葬に反対する空気を嗅ぎつけた自民党の茂木敏充幹事長が、自民党本部前の献花台に多くの人が献花している状況から国民は国葬を支持していると述べた。

　しかし、岸田氏や、茂木氏が国葬の理由に上げた中で、最長の政権というが、故安倍氏は森友学園問題で責任を取って辞任していれば最長政権にはならなかった。

　この問題について、安倍氏は国会答弁で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と述べている。少なくとも、妻昭恵氏の関りは誰でも認めている事実だろう。

　また、茂木氏が述べた献花をする人の多さは、自民党員の数から見ればさしたる人数にはならない。

　故安倍氏の内外交政策の貢献度については、その評価はこれからの検証される問題だ。

　故安倍氏の国葬について、共同通信社の世論調査では５６％が反対している。その後、故安倍氏を中心に安倍派議員の旧統一教会との関りが明るみに出てきており、反対の声はさらに高まっている筈だ。

　岸田政権は、首相がリモート出席の中、閣議で国葬に対し約２億５０００万円の国費を費やすることを決定した。

　反面、国民に対し、半旗、黙とうの要請はしないことも決定した。いろいろ、憲法上の制約があるにせよ、国葬までやる国家の功労者と見るならば、最低の追悼要請は行うべきだろう。

　それができない岸田首相に、性急に国葬を決めたジレンマを感じる。「関連：８月２６日」

 

国葬、旧統一教会問題、呆れた二階氏の暴言、山際氏のウソっぽい言い訳

　岸田文雄内閣の支持率が急降下だが、その主因を上げれば短兵急に決めた安倍晋三元首相の国葬、それに関連する旧統一教会と自民党との濃密な関係、その関係を下隠しにする閣僚の醜態だろう。

　その岸田首相は、新型コロナウイルスに感染し目下首相公邸からのリモートによる会議出席、指示等を出している状態だが、その間、国葬、旧統一教会問題に関わる何人かの発言が物議を醸しだしている。

　何様だが知らないが、二階俊博前幹事長が「安倍氏の国葬をやらない方が馬鹿だ」と例の調子で口をとんがらかした。

　安倍氏の国葬については、国民の半数以上が反対、２億５０００万円の国費支出については、各所で差し止めの訴訟を起こしている。

　そんな状態になっているのを知っている筈の二階氏の暴言には少し痴呆気味の老醜が滲み出ている。

　また、山際大志郎経済再生担当大臣の言い訳が物凄い。「ビデオに写っているのを見れば出席していたのでしょう」「私は、物事を１年単位でリセットしているので、何年か前のことは脳裏に無い」など国民を小馬鹿にした言い逃れは実に質が悪い。

　岸田氏は、旧統一教会との関係がある議員については、閣内、党内役員に登用しないと言っていたのに、閣僚７人、羽生田光一政調会長の関係が分かっているのに何の措置もしていない。

　旧統一教会問題がこれだけ大きな問題になっているため、流石に自民党も何もしない分けにいかず、茂木敏充幹事長名で全議員対象に同教会との関りについてアンケート調査を行うことになったようだ。

　しかし、羽生田氏や山際氏に見られるように適当な言い訳をしているようでは、実相を把握することは出来ないだろうし、党も本心は把握するつもりもないのではなかろうか。

　この分でいくと、岸田内閣に対する不信感はさらに高まり、支持率もどんどん低下する可能性がある。

　岸田内閣は、安倍氏の国葬について国民に喪に服すとか、反旗掲揚を要請することはしないと言っている。

　国民の半数以上が喪に服すことを躊躇するような故人の国葬は果たして相応しいのか。総て岸田首相の責任だ。「関連：８月２２日」

新型コロナ感染状況収まらず。死者は過去最多を更新。政府は緩和策一途

 

　新型コロナウイルス感染状況はオミクロン株BA５中心の７波が収まらない。

　７波の特徴は極めて感染力が高く、感染者は過去最多となっている。しかし、重症者は過去の三分の一程度でそれほど多くは無いが、死者数は連日３００人を超し過去最多を更新している。

　重症者がそれほど多くないのに、死者が多いのは感染初期の段階では軽症だったが、治療が遅れたため日々重症化し死に至る例が多いようだ。特に高齢者、基礎疾患のある人がこのケースになっている。

　要するに、感染者数が多いため病床が逼迫しており、高齢で当初軽症だった人が入院できないまま治療を受けられず、自宅やその他の療養施設で死亡する例が多いとのことだ。

　第７波の今日、病床が逼迫している状態は、政府、自治体が、感染状況が収まっている段階で次の対策として医療機関体制、病床確保等改善してこなかったことが要因と言わざるを得ない。

　岸田文雄内閣は　第７波では何ら行動制限を行わず無策を取り続けてきたが、感染者、死者が過去最多になっている現段階で取った施策が感染待機期間の縮小、入国はワクチン接種３回までの証明で検査を免除する、感染者の全数把握見直しという真逆の対策を打ち出した。

　当然、経済優先の対策だが、日本が世界最多の感染者を出している国になった中で、米欧の対策を参考にした感じだ。

　ただ、全数把握の見直しについては、逼迫している医療機関の事務手数の緩和が目的だが、基本項目の入力以外は、項目の選択を自治体に任せると言う方針については異論が続出している。

　また、どの項目が必要不可欠なものなのかについて、政府は特定感染症指定医療機関等と協議なしで決めたようだが、これではそれぞれの機関同士で不信感が募るばかりだ。「関連：７月２３日」

 

ロシアの侵攻から６か月、ウクライナ反撃、終わりの見えない持久戦に

　８月２４日はロシアがウクライナに侵略して６カ月、ウクライナが旧ソ連から独立した記念日に当たる。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが攻撃を強化してくると述べ、国民に警戒を促した。

　ロシアのウクライナ侵攻は２月２４日、首都キーウを砲撃して始まったが、欧米の支援を受けたウクライナが抵抗、首都陥落と、ゼレンスキー政権崩壊を狙ったロシアのプーチン大統領の狙いが大きく狂った。

　これにより、プーチン大統領が短期間で収拾しようとした当てが外れ、ロシアは東部ドンバス地方２州侵攻へ方針を変え、長期戦を余儀なくされた。

　ロシアは、東部ドネツィク州とルハンシク州を手中に収めたとされているが、どうやら完全に陥落させてはいないようだ。

　この間、ウクライナ軍も粘り強く抵抗、アメリカから提供された長距離砲ハイマースなどを駆使し、最近では南部ヘルソン州奪還を目指し、クルミア半島のロシア軍基地をドローンで攻撃するなど反攻を強めている。

　果たして何時になったなら終戦になるのだろうか。プーチン大統領に妥協構想はあるのだろうか。ゼレンスキー大統領は、クリミア奪還を含め領土を２月２４日時点に戻すまで戦うと述べている。

　従って、現状からは停戦、終戦の兆しは全く見えず、先行きの見えない持久戦にならざるを得なくなっている。

　ロシア侵攻後６か月間で、ウクライナは約９０００人の兵士が戦死し、３万人近い国民が犠牲になっている。ロシア兵も、実際には公表を大きく上回る４万５０００人が戦死したと見られている。

　ロシアには、欧米などの経済制裁が科せられ、経済は疲弊の一途を辿っているが、まだまだ、国民の不満が充満し厭戦機運が巻き起こるところまでは行っていないようだ。

　ウクライナの損害は膨大だ。インフラを中心に復興するまでは１００兆円を超す資金が必要になっている。

　世界経済も、エネルギー、食糧を中心に大きな影響を受けている。特に途上国、貧困国は食料事情の悪化が深刻になっている。

　それでも、ロシアの仕掛けた戦争は、ウクライナの勝利で、プーチン大統領が失脚するまで続くことにならざるを得なくなっている。「関連：７月２６日」

 

仙台育英、３度目の正直で下関国際を破り甲子園初優勝！ 東北勢の悲願「白河の関越え」達成

　夏の甲子園で、仙台育英高校が遂に宿願の深紅の優勝旗を初めて東北の地に持ち込んだ。

　８月２２日、第１０４回全国高等学校野球選手権大会は、阪神甲子園球場で最終日となる第１４日を迎え、決勝戦で仙台育英（宮城）と下関国際（山口）が対戦、投打の噛み合った仙台育英が８－１で勝利し、甲子園で春夏通じ初優勝を飾った。

　仙台育英は２９回目の出場で、決勝には昨日の試合を入れて３回進出したが、過去２回は決勝を突破できず２回準優勝に甘んじていた。

　これまで、東北勢は仙台育英の２回を含め９回決勝に進出したが、いずれも敗れここから東北地方を意味する「白河の関超え」は東北勢の永年の悲願だった。

　最近では、光星学院（現八戸学院光星）が２０１１年夏、１２年春夏と３季連続甲子園で準優勝し、３年後の夏には仙台育英が２回目の決勝に進んだ。さらにその３年後には金足農業（秋田）が決勝まで進んだ。

　決勝戦は、７回まで４－１と仙台育英がリードを保ち、優位に立っていたがこの回満塁とし５番の岩崎生弥が高めの速球を振り抜き、レフトスタンドに飛び込む満塁本塁打を放ち８－１として勝利に近付いた。

　仙台育英は実力伯仲の５人の先発陣を揃え、その内の一人左腕の斎藤蓉が7回1失点の好投、8回から右腕高橋煌稀へ継投、執念を見せる下関国際を振り切り遂に全国の出場校３５４９校の頂点に立った。

　試合後、インタービューを受けた仙台育英の須江航監督（３９）は、「仙台のみなさん、東北のみなさんおめでとうございます」「全国のみなさん有難うございます」と喜びを語った。

岸田内閣支持率急降下、国葬、旧統一教会問題が悪影響か＝毎日新聞調査

　毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。

　自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が23％で、合わせて9割弱が、問題があったと答えた。

　「それほど問題があったとは思わない」は7％、「全く問題があったとは思わない」は4％で、問題がなかったとの回答は合わせて1割強だった。

　自民党支持層でも、7割超が問題があったと回答した。内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられる。

　政治家は旧統一教会との関係を絶つべきだと思うかと尋ねたところ、「関係を絶つべきだ」は86％に上り、「関係を絶つ必要はない」は7％だった。自民党支持層でも「絶つべきだ」は77％で、「絶つ必要はない」の12％を大きく上回った。

　政党支持率は、自民党は29％で前回の34％から5ポイント減。その他の政党は、日本維新の会13％（前回15％）、立憲民主党10％（同8％）、共産党5％（同3％）、参政党4％（同4％）、国民民主党4％（同3％）、れいわ新選組4％（同5％）、公明党2％（同4％）などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同20％）だった。「毎日新聞」

　その点で、別の調査によると2017年11月発足の第4次安倍内閣から第2次岸田改造内閣までの閣僚のうち、少なくとも22人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と何らかの接点が確認されたことが分かった。

　銃撃され死亡した安倍晋三元首相を含むと計23人。いずれも自民党で、所属派閥は安倍派が最多の8人に上り、教団との関わりが目立つ。

　岸田文雄首相は、新型コロナウイルスに感染し治療中だが、毎日新聞の世論調査の結果をみて相当ショックだったのではなかろうか。

　恐らく、今回の毎日新聞の結果は、今後、他社の調査でも余り変わらない内容になることが予想される。

　岸田首相が何にもやらずそのまま現状を押し通し、９月２７日の故安倍氏の国葬を行うことによってさらに支持率が低下すること予測される。「関連：８月２１日」