原発の制御装置の役割を帯びている経済産業省原子力安全・保安院が、四国電力伊万里原発と中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の必要性を論議するシンポジウムで、両電力会社に動員と賛成の発言を依頼するよう指示していた。
また、経産省がシンポの後、約6割の人がプルサーマル発電の必要性を理解できたとするアンケート結果を公表していた。経産省内で、原発を評価する「世論」が自作で演出されていたことになる。
両電力会社によると、伊方原発は2006年6月に伊方町で、浜岡原発は07年8月に御前崎市で開かれた。いずれもウランとプルトニウムを混ぜた燃料を使うプルサーマル発電をめぐる経産省主催の説明会で、当時は地元が了解していない時期だった
このような「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は29日午後9時半から緊急会見し、「(やらせが)指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。しかし、進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。
今後、内部調査や外部の調査により、真相究明をすることになると思うが、この問題についても、福島第一原発事故からは派生し、九州電力のやらせ問題、今度は、四国、中部電力で、原子力安全・保安院のやらせと深耕している。この分では、他の電力会社でも同じような事実が隠されているような疑念がわく。
今日まで、自民党と電力会社、経済界との癒着がありありで、原子力村の伏魔殿ぶりを象徴している。「関連:7月8日」