ロシアの侵攻後１００日に迫り、経済制裁が国民生活にじわじわ影響か

　ロシアが黒海でウクライナの船舶による小麦など穀物の輸出を妨害しているため、アフリカなどの貧困層が飢えに苦しんでいる。

　プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相との電話会談で、欧米による経済制裁を解除すれば妨害を止めると語ったとのことだ。

　それだけ、欧米の経済制裁が効いている証拠でもあるが、それならばウクライナ侵攻を止めるべきだし、貧困国を飢えさせていると言うさらなる犯罪行為を直ちに止めるべきだ。

　いろいろな事情により、欧州諸国の中でもロシアからのＬＮＧや原油を買わざるを得ない国もあるが、それでも侵攻前と比べロシアの食料や化石燃料などの輸出は格段に減少している。

　また、輸入についても大幅に減少していることは明白で、ロシア経済は相当疲弊してきたことは間違いなかろう。

　ロシアと親交のある中国やインドなどとの取引は、侵攻前より増加しているかも知れないが、恐らく、それで欧米の制裁分を補うことは不可能だろう。

　凡そ、ロシアは、宇宙開発にみられるように軍需産業は抜きんでているが、生活に関わる自動車、電器などいわゆる平和産業は新興国並みと言われている。

　その点で、金融、食料などを含めた生活に関わる経済制裁は、侵攻後１００日になる中で、かなり国民生活にじわじわ響いてきたと思われる。「関連：５月３０日」

ロシア軍、東部２州制圧に集中、ウクライナ軍も抵抗、６月に反撃か

　首都キーウと北東部ハルキウの制圧に失敗したロシア軍は、ここだけはどうしてもとばかり、東部ドンバス地方２州制圧に向け戦力を集中している。

　その結果、既に制圧したとされるドネツク州の要衝マリウポリに次ぎ、ルガンスク州の主要都市セベロドネツク征圧は目前に迫っているとされる。

　元々、ウクライナの親ロシア派が実効支配しているドネツク、ルガンスク州の一部地域は一方的に独立宣言をしているが、ロシアは今回の侵攻でこの２州全域の独立国家樹立を確定しようとしている。

　また、東南部はロシアから黒海に繋がるルートとして極めて重要な位置にあり、この地域の征圧は、首都キュウや第二の都市ハリキュウ制圧に失敗したプーチン大統領にとって生死を分ける最大の目標になっている。

　しかし、ロシア軍の民間人の犠牲を厭わない残酷な攻撃に対し、ウクライナ軍も粘り強く抵抗している。そのため、ロシア軍は未だに２州の完全制圧には至っていないようだ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、停戦交渉の前提は、ロシアが侵攻した２月２４日の段階までロシア軍が後退することだと述べている。

　そのため、ゼレンスキー大統領は、さらに米欧などから新鋭の武器供与を求め、それが整い次第６月には、東南部地帯の奪還を目指して反撃を開始すると述べている。

　一方、プーチン大統領は、黒海の封鎖によってウクライナの穀物の輸出が滞っている状態を解くためには、米欧などの制裁解除が必要だと述べており、経済制裁が功を奏していることを窺がわされる。

　ロシア国内では、ウクライナ侵攻に対する疑問の声が徐々に上がってきている。長期戦になればなるほど、ロシアの苦戦が顕在化しそうだ。「関連：５月１８日」

 

コロナでくしゃくしゃな国の財政?、実態と見通しを分り易く示す必要性

　新型コロナウイルス感染状況下の中で、ワクチン費用、生活、事業補助金、税金減収などによって国の借金がうなぎ登りになっている。

　政府はコロナ禍を旗印にして、これだけはどうしても必要なのでしょうがないとばかり、出費を惜しまない。

　ただ、その分はほとんど予備費や補正予算を組んで工面しているが、中には、当然、国会の承認を得なければならないものが、それを飛ばして支出しているものもあるらしい。

　財源は、国債発行などによるものがほとんどであり、その面でも赤字国債発行の手続きなどが緩んでいるようだ。

　安倍晋三元首相は、「日銀は政府の子会社だ」と公言、日銀は、安倍政権時代からみるみる国債保有を増大させている。

　国家予算が税収で賄えるプライマリーバランスを、２０２５年までにとんとんにするという目標は今や机上の空論になってしまった。

　新型コロナ禍になって、既に２年半過ぎており、この間、政府は３度予算を組み、コロナに関わる出費は本予算の予備費や、補正予算で賄っていると思うが、この辺で一度、コロナ関連の出費について棚卸をして公開する必要性があるのではなかろうか。

　その上で、今後を見通して、例えば、プライマリーバランスの達成目標を今までの２０２５年から引き延ばすなど、実情に見合った対策を講じることが必要だ。

　新型コロナが、収束していない状況なので、中間的な対処になるが、うなぎ登りに増える国の借金の内情を国民に披歴して、問題意識を醸成することが必要になっている。「関連：２０２１年１２月２３日」

 

細田議長、不徳を恥じ直ちに辞任を。お騒がせ安倍派の前会長

　類は類を呼ぶと言うが、安倍派の前会長細田博之衆議院議長の議長らしからぬ行状が批判の的になっている。

　最も破廉恥なのは、７６歳と良い年をして、週刊誌の女性記者にセクハラをしたことだ。

　細田氏は、この女性記者に「今から家に来ないか」と深夜に電話を掛けたとのことだ。週刊文春の報道について細田氏は「訴訟も視野に入れる」と事実を否定しているが、火のない所に煙は立たぬ。と言うだろう。

　細田氏が、何様だと反感を買ったのは、持論の衆議院定数１０増１０減に反対する文脈で、「月１００万円未満の手取り議員を多少増やしたって罰は当たらない」「上場会社の社長は必ず１億円をもらう」と述べたことだ。

　国会議員の特権意識丸出しのこの発言は、国民が世論調査などで、国会議員を余り信頼していないという現実を理解していない無能ぶりを露わにしている。

　野党は、細田議長の解任を視野に入れ、衆議院予算委員会で細田議長の行状について岸田文雄首相の答弁を求めたが、岸田氏は、立法府の長が行政府の長についてコメントできないと見解を避けた。

　しかし岸田首相は、自民党総裁として、自民党出身の細田氏の振る舞いに何らかの対処をしなければならない。

　ただ、前述のとおり、細田氏は現安倍派の前任会長であり、党内最大派閥を向こうに回して何もできないのが現実だ。

　細田氏に対しては、予算委員会で追及した立憲民主党だけでなく、日本維新の会も追及する方針を示している。

　一部野党に限らず、自民党安倍派も含め総ての衆議院議員は、このような人物が議長として総てを仕切る議会は好ましくないと思っている筈だ。

　細田氏は、神聖な議会を汚した不徳を恥じて、７６歳という晩節をこれ以上汚さないよう、あれこれ言わず直ちに辞任すべきである。「関連：５月２７日」

 

あれこれ自説主張の安倍元首相、やり難くないのか岸田首相

　このところ安倍晋三元首相の発言が際立っている。先に訪日したアメリカのバイデン大統領が記者の質問に、台湾有事のアメリカ参戦について「イエス」と答えたことを捉え、待っていましたとばかり賛意を表明した。

　これに対し、さっそく中国が反応「部外者が余計なことを言うな」と厳しく批判した。

　アメリカと違って、対中関係は微妙な空気があり、岸田文雄首相もバイデン氏の発言については慎重な捉え方をしているのに、辞めた元首相が「事を大きくする」発言は控えた方がよい。

　バイデン大統領の発言は、即座にホワイトハウスも否定していることでもあり、直接責任のない部外者の安倍氏の発言は越権行為とも言える。

　安倍氏は、今後、与野党間で大議論をしなければならない「防衛予算のGDP２％」についても、前に進めるよう発破を掛けている。

　このような安倍元首相の突出した姿勢は、岸田首相の政権運営に一種の制限を与えている。安倍派は９５名の勢力を有する党内最大派閥なので、その影響力が極めて大きいからだ。

　安倍氏は、陰陽に岸田首相の政権運営に食い入り、同首相の独自性を阻害している。俗に言えば岸田首相は、あれこれと自説を主張する安倍氏が居てやり難いだろう。

　安倍氏は、今まで長期間にわたり政権を運営し病気理由で引退したのだから、本来ならば後任首相がやり易いように、なるべく発言は控えるべきだ。

　また、取り持ちのおだてで派閥代表就任を頼まれても、固辞するのが常識ではなかろうか。おめおめと党内最大派閥の長を引き受け、責任が弱い立場で自説を主張する安倍元首相は、やっぱり何かが欠けている。「関連：５月２６日」

 

２度病気交代の元首相、静養より目立つ持論の展開

　ウクライナ問題が余りにのも大きすぎて国内政治を顧みる機会が薄くなっている。

　そんな中で、岸田文雄首相の支持率が６０％前後で極めて安定している。

　政党支持率でも自民党４５％前後と高く、日本維新の会、立憲民主党の１０％前半を大きく引き離している。

　このままでは、７月１０日に予定されている参議院議員選挙は自民党の圧勝が予測される。

　岸田首相の安定した支持率は、見かけ誠実そうな人柄に国民の多くが安心感を抱いているからと言える。

　また、前任の菅義偉氏、その前の安倍晋三氏と比べて、国民の反感を買う行為がほとんど見られないことも、岸田氏の高支持率に繋がっている。

　菅氏や安倍氏が、高慢な態度や行為で国民の反感を買っていたが、これの反面教師として岸田氏が受けているのだろう。

　ところが、その安倍氏がこのところあちこちに突出して顔を出し、重大事を語っている。

　２度も病気で政権を投げ出した人物なら、高齢になっていることもあり隠遁生活を送るのが常識だが、彼は首相の重しが取れたとばかり、持論をまき散らしている。

　だいたい、細田博之氏から、派閥を受け継ぎ安倍派の首魁になったこと自体節操がない。

　因みに前任の細田氏は衆議院議長に祭り上げられたが、議員の１００万円報酬、女性ハラスメント問題でひんしゅくを買っている。

　安倍氏も、ウクライナ侵攻を企てたロシアのプーチン大統領とは２７回も会い、自身「ウラジミール」「シンゾウ」と一人称で呼び合っていたと親交を誇示していた。

　プーチン氏との折衝の中で、北方領土の４島返還から２島返還に譲歩、それも不可能なまま、今回の制裁でゼロベースに戻っている。

　その他、安倍氏の失敗を上げれば切りがないが、その安倍氏が、最近、第９条改定、核の本土持ち込み、防衛費引き上げ、日銀は政府の子会社など言いたい放題だ。

　歴代首相の中で、在任期間が史上最長となったのだから、もっと、それらしい振る舞いをした方が最長不倒記録達成の首相として相応しいと思うのだが。「関連：２０２０年８月３０日」

 

クアッド、必要以上の中国牽制は、日本の国益に反しないか

　アメリカのバイデン大統領は、韓国、日本を訪問、日韓の和解仲介、日米豪印の「クアッド（QUAD）」首脳会合などをこなし昨日帰国した。

　バイデン大統領は、アメリカ人記者が「台湾有事のアメリカ参戦について」質問したところ「イエス」と即答、従来からの「あいまい戦略」から転換したように受け止められた。

　しかし、これについては、間髪を入れずホワイトハウスが否定、バイデン氏も「従来と何ら変わっていない」と自身の発言をカモフラージュした。

　バイデン大統領の台湾参戦発言について、中国政府はさっそく「内政干渉」だとして厳しく批判した。

　放言癖のあると言われているバイデン大統領の何時ものフライニングかと思われるが、実は、そうではなくロシアのウクライナ侵攻中なので本気で中国を牽制したものと受け止められている向きがある。

　さて、クアッド（QUAD）は首脳会合としては今回が初めての対面で行われた。４カ国の軍事費を足せば中国の４倍になる。

　その点で、中国としては４か国に包囲された形となり、決して気持ちの良いものではないだろう。今回の会合について、中国は「小派閥を作り陣営対立を扇動している」と非難した

　今回の会合の中心課題は、ウクライナ問題だったが、ロシアと歴史的に繋がりの深いインドに配慮して、ロシアの侵攻を名指しで非難することを避けた。

　実は、今回のクアッド首脳会合は、アメリカの立場からすると本命は対中包囲網の方だろう。

　しかし、議長を務めた岸田文雄首相が述べた通り、中国対応についても４か国それぞれが異なる面があり、総て一筋縄ではいかない。

　クアッド（QUAD）の立ち上げは、中国と上手く付き合えなかった安倍晋三元首相であり、その本質は中国嫌いの右翼思想に根付いている。

　中国がむやみに暴走しないように牽制することは必要だが、アメリカの提灯持ちのような形でいたずらに中国を刺激し、経済問題まで影響がでるような愚策は取らない方が日本の国益に反しないだろう。「関連：５月２４日」

バイデン大統領、台湾有事に介入示唆 米当局はあわてて否定

　アメリカのバイデン大統領は、昨日が訪問２日目、午前中、天皇陛下に面会後、午後から岸田文雄首相との日米首脳会談、北朝鮮拉致被害者家族との面談、岸田首相夫人が取り持ったお茶の点前などをこなした。

　今年１１月には８０歳となる７９歳のアメリカ史上最高齢の大統領は、流石にスタミナ満点の元気なところを見せている。

　その元気さをアピールする分けではないと思うが、記者から「台湾が中国に侵攻された場合、アメリカは参戦するか」と問われたところ、即罪に「イエス」と答え有事対応を明確にした。

　従来は、「あいまい戦略」と言われ、即座の参戦については文字通り「あいまい」な態度を示していたが、バイデン氏はそれを踏み越える答弁をしたことに対し、早速中国が「内政干渉」だとして抗議を表明した。

　恐らく、アメリカの台湾有事対応は従来と変わっていないのだろうが、放言癖があると言われているバイデン氏のフライングか、或いは、ロシアの暴挙があったばかりなので、本気の答弁なのか。

　早速ホワイトハウスは、アメリカの台湾有事政策は、従来と変更はないと大統領の答弁を否定した。

　さて、バイデン大統領の訪日によるお土産は何なのか。流石に紳士の大統領だけあって、日本に何か物を売りつけるようなことは無かったのではないか。

　従って、１つは太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）について１３カ国の賛同を取り付けたこと。１つは「クアッド（QUAD）」の首脳会合で対中国の海洋進出にくさびを入れたこと程度だろう。

　ただ、ウクライナ支援についてアジア地域の結束を確認したこと。日韓融和について仲介を図ったこと。日本の軍事力強化について岸田首相から言質を得たことは、アメリカ側からは成果として受け取めるだろう。

　今回のバイデン大統領の訪日で異例だったのは、通常、新政権になると日本の首相が先ず訪米したが、今回はバイゼン氏が先に訪日した。

　また、韓国を先に訪問した後、日本へ向かった。ウクライナ情勢やクアッド会合が日本で行われたことがその理由だと思う。

　１１月の中間選挙を控えて、バイデン大統領の支持率は４０％程度になっており、民主党の劣勢が伝えられている。

　今回の訪日が支持率回復に繋がる可能性はほとんど無いだろう。１１月の中間選挙まで残り半年程度だが、トランプ前大統領の復活も気になり、バイデン氏の逆転があるのか暫しアメリカから目が離せない。「関連：５月２１日」　　　　　　　　　　　　　　　　　　

照ノ富士が７回目の優勝、隆の勝は大魚逸す。不甲斐ない大関３力士

　昨日、大相撲千秋楽で横綱照ノ富士が７回目の優勝を成し遂げた。照ノ富士と３敗で同点だった前頭西４枚目の隆の勝は、４敗の前頭西１２枚目の佐田の海に敗れ、その時点で一歩後退した。

　照ノ富士は、一時５勝３敗となり相撲内容から１５日間取り続けるのも難しいと思われたが、９日目から７連勝し一人横綱の責任と面目を保った。

　以前、関脇を３場所続けた実力者の隆の勝が１２日目は一日天下（トップ）を取ったが、結局、肝心な時に勝ち星を上げられず宿願の初優勝を逃した。

　先場所優勝して、今場所１０勝以上を上げ大関候補に名乗りを上げるものと期待された関脇若隆景は、７日目には３勝４敗と負け越していたが、脅威の後半戦の粘り強さで９勝６敗に盛り返した。ただ目標の１０勝を上げられず、来場所の大関とりは微妙な状況だ。

　３大関は今場所も優勝争いに絡むことができなかった。正代１０敗、御嶽海９敗、貴景勝だけが千秋楽に正代に勝って８勝７敗と勝ち越した。来場所、御岳海は早くもカド番、正代はまたもカド番となり大関陣の弱体化が目立っている。

　この他の三役陣は、関脇阿炎が７勝８敗、小結豊昇龍８勝７敗、大栄翔１１勝４敗の成績で、大栄翔は最後まで優勝争いに食い込んだ。

　平幕では、前頭２枚目霧馬山１０勝５敗、１２枚目佐田の海１１勝４敗、１２枚目碧山１０勝５敗と好成績を上げた。佐田の海は最後まで優勝争いに加わった。

　郷土の前頭１６枚目翠富士は９勝６敗、その内５勝が得意の肩透かしで勝った。技能賞は居なかったが翠富士に上げてもよかったのでは。十両１２枚目、１９歳の新鋭熱海富士は１０勝５敗と着実に力をつけている。「関連：３月２８日」

 

バイデン大統領、日韓訪問で何を得るのか。北朝鮮拉致問題は

　今日夕、アメリカのバイデン大統領が、大統領としては初めて日本を訪問、明日、岸田文雄首相との首脳会談を行うとともに、皇居で天皇陛下と面談する。

　また、明後日は日米印豪首脳によるクワッドの会議に出席する。

　岸田首相との会談では、先ずはウクライナ情勢への対応、日米安保条約の再確認、中国との対応、北朝鮮問題などが主題になるものと思われる。

　殊に、バイデン大統領が就任以来、重点課題にしている対中国問題については、日米韓が協調して対応することを求めてくると思われる。

　先に訪問した韓国では、尹錫悦新大統領にアメリカの対中国政策に同調を求め、尹大統領もこれを容認している。

　韓国としても、文在寅前大統領が中国に対し一定の配慮してきた政策から改めてアメリカ寄りを鮮明にしたようだ。

　同じく、日本にも対中対策への共闘を求めてくることは確実だが、岸田首相はこれに同調することは間違いない。

　また、韓国でも提起した中国を念頭に置いたアメリカの新たな構想であるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）については、既に岸田首相は同意する意向を示している。

　ただ、アメリカが環太平洋パートナーシップ（TPP）に未加盟になっているため、これとの関連が課題となる。

　２０１９年にトランプ大統領が来日の際、北朝鮮に拉致されている日本人の救出について、トランプ氏に協力を要請したが、今回はどうするのか。格好だけの要請では落胆が増すばかりになる。

　トランプ前大統領は、安倍晋三前首相から破格のもてなしを受けた上に、Ｆ３５戦闘機、地上イーデスアショア、牛肉輸出など日本に爆買いをさせた。

　アメリカ国民は、トランプ前大統領と比べてバイデン大統領が日本から何を引き出すのか鵜の目鷹の目で見ているに違いない。

　バイデン氏は、トランプ氏のような政商ではないので、商売の話があるのか否か分からない。

　明後日に行われる「クアッド（QUAD）」での協調、日本、韓国にＩＰＥＦを同意させたこと程度になるのだろうか。「関連：５月２１日」