世論に逆行した暫定税率再議決

　ガソリンなどに掛かる暫定税率が衆議院で再議決され、再び日の目を見た。今日のガソリンスタンドは、最後の暫定税が掛からないガソリンを入れようと、庶民が駆け込んで混雑したようだ。
　暫定税率の延長は、参議院で採決されず期限切れで、この４月は暫定税の掛からない安いガソリンを入れることができ、庶民は一時、気分の良い思いをしたが、再び高いガソリンを入れざるを得なくなった。
　参議院で採決されない場合は、６０日以上経過すれば、衆議院で再議決できるというルールがあり、自民・公明両党がこの法律を用いて、今日衆議院三分の二の賛成で暫定税率が再議決された。
　この衆議院における法案の再議決は１９５２年以来５６年振りとのことで、正に異例のやり方である。
　そうして、またも２年前に郵政民営化選挙で小泉純一郎首相の取った衆議院三分の二が功を奏した。
　福田康夫内閣支持率は２０％台になり、山口２区選挙で惨敗、世論は暫定税率反対が６０％以上ある中で、正に民意に逆らった、政府・与党の暴挙である。
　しかし、６０日ルールが法律にある以上、じたばたしてもいかんともなし難い。２年前に小泉氏を圧勝させた選挙民の責任でもある。
　本来、世論が二分しているのだから、総選挙をやって民意を問うのが憲政の常道だが、今選挙をやって三分の二を失うばかりか、若しかしたら政権を明け渡すことになりかねない状況がある中で、福田首相は衆議院の解散、総選挙をやる分けがない。
　今日の再議決で民主党など野党が、福田首相の問責決議を参議院で行わなかったのは、上述のように解散、総選挙に持ち込む見通しが立たなかったからだろう。
　福田首相の問責決議上程の第２弾は、５月１２日に道路整備特定財源の再議決が行われた時と言われている。
　しかし、福田内閣と自民党はどんなことになっても解散、総選挙を避ける方針を貫く構えなので、民主党など野党の問責決議の出し方は難しい。

他人を道連れにする自殺が横行

　死者に鞭打つつもりは毛頭ないが、最近の自殺者はまったく縁もゆかりも無い第３者を死に巻き込んだり、多数の人に大迷惑をかけることが多い。　
　ちょっと前になるが、東京の新宿だったか、若い女性がビルから飛び降りて、下を歩いていた壮年者に当たって死に追いやった。
　最近は、２４歳の青年が新幹線「のぞみ」の非常ドアを開けて線路に飛び降り自殺したが、この影響で新幹線が大幅に遅れ、数万の乗客が足止めをくらった。この中には、一刻の時間も欲しい要件があった人は数え切れないほど居たに違いない。
　他人に迷惑を掛けただけでなく、ＪＲは莫大な損害を遺族に請求することも止むを得ないと考えているようだ。その額たるや数億円にも上るそうだ。家族に悲しい思いをさせただけでなく、破産にも追いやる程の経済的負担をかけることになる。
　一昨日は、高知と滋賀で硫化水素を使った自殺があり、高知では集合住宅の階上で女子中学生が硫化水素自殺を図ったため、約５０人が病院に運ばれ重症者も出た。また階下の住人など約１５０人が災害ばりに学校などに避難した。
　硫化水素は、微量でも死にいたり、下部へ飛散するので、集合住宅等でこれを使うと階下の人ほど影響をこうむるらしい。
　この硫化水素による自殺方法は、ネット上で紹介されているというから恐ろしい。自殺をする人はそれぞれ止むに止まれぬ理由があると思うが、自分が死ぬだけでなく、縁もゆかりも無い不特定多数の人を道連れにしたり、計り知れない程の迷惑を掛けたりするような手段は絶対避けなければならない。

米国産牛肉に違反の脊柱混入

　吉野家で使用予定の米国産牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすく、輸入を認められていない「特定危険部位」の脊柱（せきちゅう）が混入していた問題は、日米牛肉摩擦の再燃を感じさせる。
　２００３年にＢＳＥ問題が起こり、日本側の輸入条件に対しアメリカ側が譲らず、結局２０ヶ月以下の牛で合意、２００５年に輸入を再開したが、その後も条件違反があって再び輸入停止、２００６年７月に輸入再々開、その時から続けてきた全箱検査から現在は抜き取り検査に変更、検疫所で施設の輸入実績に応じて実施してきた。
　現在、牛肉輸入条件を２０ヶ月以下の牛から、日本側が３０ヶ月以下を主張、米側が主張している無条件受け入れ要求と対立していたが、今回の問題でまた交渉がこじれそうだ。
　政府の関係閣僚は、口々に日米で問題が広がることを抑えるための発言が続いているが、アメリカ側で言っているように本当に単純ミスなのかきちっと調査を行うことが必要だ。
　先の輸入禁止の際も、アメリカ側の輸入再開に対する圧力が強まり、政府も表向きとは違って柔軟姿勢を打ち出さざるを得なかった。
　同じ食の問題で、先に中国の毒入り餃子事件が起こったが、とかく中国へは厳しく当たっても、アメリカには低姿勢なのが実情だ。
　しかし、食するのは庶民であり、アメリカにおもねるだけでは問題解決にはならない。
　政府は急きょ検閲検査を強化一部の荷を空け異常が無いかを調べる抽出検査の抽出割合を高めることを決めたが、 日本側がリスクを負うだけでなく、アメリカ側に検査強化を求めるべきだ。
　福田康夫首相は、またやっかいな問題を背負った。

クリントン候補が勝ち、決着持ち越し＝米大統領民主党候補選び

　２２日（当地）のペンシルベニア州の民主党大統領候補選びで、ヒラリー・クリントン候補が５５％を獲得、４５％のバラック・オバマ候補に１０％の差をつけて勝利した。
　この結果、党側から撤退を要求されていたクリントン氏はなんとか生き延びたが、オバマ氏は５月６日のノースカロライナ、インディアナ両州予備選で決着を付けようとしている。一方、クリントン氏は８月末の民主党全国大会での決着も辞さない構えだ。「関連：４月２２日」

ごまかし目だった元少年被告に死刑判決＝光市母子殺害事件

　昨日午前、山口県光市で９９年４月、母子を殺害したとして殺人と強姦（ごうかん）致死罪などに問われた当時１８歳の元少年（２７）に対する差し戻し控訴審の判決公判で、広島高裁は求刑通り死刑を言い渡した。
　元少年が差し戻し審になって新供述を展開したことを「不自然不合理」とし、弁護側が主張した情状面について「斟酌する理由はみじんもない」とはねつけた。
　１、２審は殺害の計画性の無さや更生可能性を重視して無期懲役を選択したが、上告を受けた最高裁は０６年６月、強姦目的や殺害方法などの事実認定を「揺るぎない」と判断し、情状面からも「量刑は不当で、著しく正義に反する」として審理を差し戻した。
　それを受けて行われた今回の広島高裁判決は、例え被告側が控訴しても、最高裁の判断は高裁への差し戻しの段階で決まっており、事実上死刑が確定したことになる。
　判決によると、元少年は９９年４月１４日、光市のアパートに住む会社員、本村洋さん（３２）方に排水管検査を装って上がり込み、妻の弥生さん（当時２３歳）を強姦目的で襲い、抵抗されたため手で首を絞めて殺害。泣き続ける長女夕夏ちゃん（同１１カ月）を床にたたきつけた上、首にひもを巻き付けて絞殺した。
　元少年は差し戻し審の公判で、弥生さん殺害について「甘えたい気持ちで抱きつき、反撃され押さえつけたら動かなくなった」とし、夕夏ちゃんについて「泣きやまないので抱いてあやしていたら落とした。首を絞めた認識はない」と述べた。
　供述を変えた理由については、「自白調書は警察や検察に押し付けられ、１、２審は弁護人が無期懲役が妥当と判断して争ってくれなかった」とした。
　結果的には、この元少年が後になってつべこべと犯行の偶発性を繕ったことが裁判官の心証を害し、判決は「身勝手かつ、自己中心的で、（被害者の）人格を無視した卑劣な犯行」と断じた。
　事件当時、元少年は１８歳３０日。少年法は１８歳未満の被告に死刑を科すことを禁じている。２審の無期懲役判決を差し戻した死刑求刑事件は戦後３例目だが、他の２件は死刑が確定している。
　今回の判決は、今後の少年の凶悪犯罪の裁判に大きく影響することになりそうだ。　
　この事件は、被害者家族の本村洋さんが、しばしばテレビなどで理路整然と被害者の心情を必死に訴えていた姿が印象に残る。裁判官も、この姿に感銘して、その心情を汲んでの判決になったことは確かだろう。

日米の注目、山口２区とペンシルベニアに

　この一週間で日米とも、今後の政治の行方を決めるかも知れない２つの判断が下される。
　わが国に於いては２７日（日）に投票が行われる山口２区の衆議院補欠選挙、アメリカでは、２２日（当地）のペンシルベニア州の民主党大統領候補選びである。
　山口２区の補欠選挙の結果が、今後の政治の行方に大きく影響すると言われているのは、福田康夫首相の下で初めて行われる国政選挙で、最新の民意を反映すると言われかねないからだ。その結果、自民党など与党が、衆議院に於ける暫定税率継続の再議決をやるのか、もしやった場合、民主党など野党が福田首相に対する問責決議を参議院で行うか否かの判断材料にされることになるからだ。
　しかし自民党は、選挙の結果に関わらず再議決を行う構えのようだ。それに対して民主党は、問責決議については党内で意見が２つに分かれているとのことだ。
　福田首相は問責決議が可決されても、衆議院解散、総選挙を避けるつもりのようなので、民主党はそのことを見計らった対応を余儀なくされる。
　福田首相としてみれば、何とか洞爺湖サミットで態勢を立て直した後に総選挙をやりたいだろうから、山口２区の結果をどう判断材料にするのか。
　言えることは、山口２区補選の結果、自民党候補が勝てば、暫定税率維持の再議決へ、民主党候補が勝った場合でも、暫定税率維持再議決、福田首相の問責決議は流動的、解散、総選挙なしになりそうだ。ただ福田首相は補選に勝っても負けても内閣改造はやる気のようだが。
　
　アメリカの民主党大統領候補選びは、ペンシルベニア州で当初ばバラック・オバマ候補を大きく引き離していたヒラリー・クリントン候補だが、ここへ来てオバマ候補が追い上げ、その差が接近してきたとのことだ。
　もし両候補の差が僅差に終わると、残りの州でクリントン候補が６０％以上の支持を得られない限り、逆転する可能性が少なくなってきたとのことだ。
　既に民主党内でクルントン候補の撤収を求める声が上がっているが、ペンシルベニアの結果次第では、いよいよそれが現実味を帯びてくる。
　民主党内では、このまま行って８月の党大会までもつれ込むと、１１月の大統領選挙で共和党ジョン・マケイン候補に遅れを取ることが危惧されている。
　それでなくても、直近の世論調査では、民主党のオバマ、クリントン両氏のどちらもマケイン氏に負けるという数値が出ている。
　マケイン氏が勝って、共和党政権が継続するのか、民主党がなんとか政権を奪還することができるのか、その民主党候補に史上初の黒人が選ばれるのか、明日に迫ったペンシルバニア州の結果が注目される。

韓国大統領が訪日、ＥＰＡ交渉再開など広範囲の政策で合意

　韓国の李明博大統領がアメリカに次ぎわが国を訪問した。
　韓国大統領の訪日は０４年１２月の盧武鉉前大統領以来３年４カ月ぶりのことだ。
　小泉純一郎元首相の靖国神社参拝が原因で、日韓関係が暫らく冷え切っていたが、安倍晋三前首相、福田康夫首相の柔軟姿勢により、このところ雪解けが進み、先の李明博氏の大統領当選でいっきに改善に向かった。
　両首脳は会談後共同記者会見をしたが、①３年以上中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を再開、実務協議を６月中に開くこと、②北朝鮮の核問題では、すべての核計画の完全で正確な申告が早期に行われることが不可欠との認識で一致、日韓、日米韓３国が緊密に連携すること、③両首脳が最低年１回、互いに相手国を訪れるシャトル外交再開の１回目とし、福田首相の今秋以降の年内訪韓することで合意したと発表した。
　具体的には、ＥＰＡが両国経済の強化につながるとの認識で一致し、李大統領は、相互投資の拡大を前提に、日本企業の投資拡大のために韓国に「部品・素材専用工業団地」の設置を検討、両国が中小企業政策のノウハウを共有し、両国の中小企業政策実施機関、民間団体も参加した協議を実施することでも合意したことを述べた。
　北朝鮮問題では、福田首相が拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決により日朝国交正常化を早期実現させる方針を説明したのに対し、李大統領は「拉致問題の解決のため、できる限りの協力をしたい」と述べ、理解と支持を表明した。
　上記の他、日米韓による国際問題に関する幅広い対話の枠組み作り、 ７月の北海道洞爺湖サミットではＧ８以外の各国首脳を招く会合への李大統領の出席を確認、アジア地域や地球規模の環境・エネルギー問題で両国が連携を強化することでも一致、両国によるアフリカへの共同支援を模索するほか、途上国への支援協力を強化することを意思統一した。
　さらに日韓の交流強化のため、ワーキングホリデー制度の参加上限枠を０９年に現在の倍の年間７２００人に、１２年には１万人に拡大することで合意、２月の首脳会談で人的交流の具体的プログラムをつくることで一致したのを受け、３年間で１５００人を支援する「日韓大学生交流事業」や、国際政治・経済分野などでの両国の専門家が共同で研究を行う「日韓新時代共同研究プロジェクト」を立ち上げることでも合意した。福田首相は日中韓３カ国による首脳会談の必要性を主張、年内に日本で開催することを提案し、韓国側も応じた。
　両首脳は、日韓歴史共同研究が順調に進んでいるとの認識で一致。歴史問題について、大統領は「過去の歴史を忘れることはできない。しかし、過去にとらわれて未来に支障があってはならない」と語った。さらに在日韓国人の地方参政権について「より前向きに対応」するよう要請。首相は国会での議論などを見極めたいとの考えを示した。
　日本側の説明によると、竹島（韓国名・独島）の領有権や、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界問題は議題にならなかったという。 「朝日新聞から引用」

教育、福祉に厳しい政府・与党の政策

　政治の姿勢は、今注目されている幾つかの施策から伺える。中央教育審議会がゆとり教育を転換し、教育の質量を高めるため、現場教師の拡充等を図る目的で教育予算増強を求めたが、財務省がこれを認めない形になった。
　こうなると、審議会が答申した教育施策の転換ができないか、現場教師の仕事にしわ寄せされるかどちらかになる。しかし、現場が今でさえ、相当きつい仕事を負わされている上、さらに仕事の質量が増えることに耐えられるか疑問になる。
　もう１つは、今批判が吹き出ている７５歳以上を対象にできた後期高齢者医療制度である。小泉純一郎政権時代に、毎年１兆円以上増える医療費に対処するためという理由で作られた制度だ。この制度の根幹にあるのは、高齢者は金を持っているという考え方からの発想のようだが、一葉ひとからげで高齢者を括ること自体無謀な考え方である。現在の姥捨て山論議が生まれるのもむべなるかなという感じだ。
　片方で、道路特定財源は年間６兆円にも及び、どんどん道路を作ってきた。中には必要でない道路やその他の無駄遣いが多いことが明らかになっている。福田康夫首相はようやく道路特定財源の一般財源化を打ち出したが、内容に矛盾点が多く、今後１０年間、道路予算に金を回すという姿勢は崩していない。
　また、あれ程問題になった防衛省の予算については、縮小するという話は伝わってこない。わが国の防衛力は世界でもトップクラスまで伸長しているし、違憲判決の出たイラクの空自派遣の継続、インド洋の給油、在日米軍への思いやり予算、米軍再編に対する膨大な支出予定など数え切れがないが、これらに使う防衛予算の切り込みをしたということは耳にしない。
　その他、予算配分の矛盾は多々あると思うが、上述しただけ見ても教育、福祉予算に厳しく、道路、防衛に甘い今の財務省の姿勢は政府・与党の政策を如実に表している。

善光寺が聖火リレーの出発地を辞退

　２６日長野市で行われる北京五輪の聖火リレーのスタート地点を善光寺が辞退した。
　辞退の理由は、寺側が騒乱を予想して「文化財や信者を守ること、チベット人への弾圧が行われていることに対する同じ仏教徒としての憂慮している」こととなっている。
　実行委員会ではこれを受け入れ、当初は聖火の出発式、点火式は午前８時から善光寺境内の本堂（国宝）前で開催、聖火は午前８時半、本堂の数十メートル南側にある三門（国の重要文化財）を抜けて市街にでる予定の変更を余儀なくされた。
　また政府は、聖火リレーで、青いジャージー姿で伴走する中国人の「聖火防衛隊」について受け入れない方針を示していたが、長野県警もその都度受け入れを拒否する意向を伝えていたことが分かった。
　ただ、トーチの火を管理するための中国人２人の伴走は当初計画通り認め、聖火が消えた場合に再点火する仕事などに専念させ、警備には関与させない方針とのことだ。
　一方、長野県警は安全確保と沿道の観客の見物しやすさとを両立するため、警備計画の検討を直前まで重ねる。
　現在の計画では、スポーツウエアを着た機動隊員らを中心に数十人の警察官が、リレー走者の両側にやや距離を置き、縦に列をつくって伴走。走者同士が火を受け継ぐときには周りを囲んで不測の事態に備える予定にしている。今後の情勢次第で、さらに手厚くすることもある。
　中国側にとっては、善光寺の対応などは予想外の事態として、不快感を隠さないようだ。５月の中国胡錦濤国家主席の来日を控えて、またも反日感情に火がつくのか。「関連：４月７日」

イラクの空自活動に違憲判決＝名古屋高裁

　昨日、名古屋高裁がイラクで空輸活動している航空自衛隊の活動は憲法違反との判決を出した。
　また、戦闘地域であるバグダッドに多国籍軍の武装兵員を輸送することは「武力行使と一体化する」とも指摘した。
　今度の判決の論拠は、武装勢力の攻撃や、米軍が度重なる掃討作戦を進めているバグダッドを「戦闘地域」と断定。「バグダッドへの空輸は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。
　政府・与党は、少なくとも「バグダッド空港と輸送機が飛ぶ経路は非戦闘地域」であり、イラク特措法に適合していると言ってきたが、名古屋高裁の判決は、この政府の理屈の矛盾を突く形となった。
　イラク特措法の議論の中で、当時の小泉純一郎首相は「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけない」と答弁し、さらには「自衛隊が活動しているところは非戦闘地域だ」とめちゃくちゃな言い方をした。
　２００６年７月に陸上自衛隊をサマワから撤退させた後も、日本政府はイラクでの空自活動を継続してきたが、「日米同盟維持と国際貢献の観点から、当面、活動を続ける必要がある」との判断で、イラクでの空自は「日米同盟の象徴」の役割を引き受けてきた。
　つまり憲法よりも、アメリカとの良好な関係を優先したいわば超法規的措置としで空自をイラクに残留させているとも言える。
　福田康夫首相は１７日夜、名古屋高裁の違憲判断への感想を記者団に聞かれ、空自の活動について「問題ないんだと思いますよ」と人ごとのように言ったという。
　しかし今度の判決は、自衛隊のイラク派遣に反対してきた野党側を勢いづかせ、民主党の菅直人代表代行は１７日の記者会見で「非戦闘地域の判断が、しっかりやれていなかった」と批判。そもそも「非戦闘地域を線引きできるという発想がおかしい」（幹部）との意見が民主党内では大勢だ。
　もともとこんなことは分かりきった話なのだが、先ずは派遣ありきだから、今回の判決にも政府は聞く耳を持たず、空自のイラク駐留は当ても無く続くだろう。
　これまでの派遣隊員数は延べ約３千人。クウェートとイラク国内の３空港との間を週４～５日結び、輸送回数は総計６９４回、運んだ物資の量は約６００トンに上る。１５次となる派遣隊は３月１０日と４月１４日に派遣されたばかりだ。 果たしてどの位の資金を使ったか明確にされていない。
　その上政府・与党は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法化（恒久法）を目論んでいるが、さらにイラク特措法と補給支援特措法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の３法を統合した形での法整備を目指すプロジェクトチームも発足させた。ただ、公明党が慎重姿勢を崩しておらず、与党間協議の目途すら立っていない。しかし、何でもかんでも自民党ににじり寄っている公明党のことだから、いつ何処でどう変哲するか分かったものではない。
　判決無視の政府の対応は、裁判制度の信頼性を揺るがすものだ。