日中首相会談、かろうじて実施、日本は大人の対応で

　１０月３０日、ベトナムのハノイで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、菅直人首相と中国の温家宝首相との会談が１０分間行われた。菅、温両首相の会談は、１０月４日（日本時間５日未明）ベルギーのブリュッセルで行われたアジア・欧州会合（ＡＳＥＭ）で２５分間、廊下での会談に次ぎ、尖閣諸島問題後２度目になる。
　今回は、あらかじめ、予定していた会談を、中国側が一時キャンセルして、いっそう両国関係の悪化が危惧されたが、形としては、中国側が歩み寄って１０分間という短い時間ながら、何とか格好をつけた感じだ。
　
　中国が、首脳会談を一時ドタキャンした理由については、さまざまな憶測が流れているが、最大の理由は、中国国内のデモに対する配慮と、そのデモにさらに油を注ぐような、前原誠司外相とアメリカのヒラリー・クリントン国務長官の会談で、クリントン国務長官が、尖閣諸島問題は、日米安保第５条に含まれるとの見解を表明したことにあるようだ。
　何れにしても、中国国内の反日デモは、へたをすると反政府デモに発展する要素を含んでいるとか、日中の経済関係は、菅首相の言葉を借りると、「一衣帯水」の関係にあり、両首相同士の会談が出きるか、出きないかの単純な問題ではない。つまり、もう離れられない関係になっている。
　
　どうも、一連の推移を見ると、北朝鮮が中国に対してダダをこねているように、日中関係では、中国が我が国にダダをこねている感じだ。その意味で、北朝鮮に対しては中国が大人の立場で接しているように、中国に対しては、日本が冷静に大人の対応を行うべきである。　その点、我が国における閣僚を含めた国会議員や民間の保守層が、やたらに中国を刺激するような言動を発していることは、大人げないと言うべきだ。
　
　また、尖閣諸島問題で、クリントン国務長官が我が国寄りの発言をしたことは、当然なことを言っているだけだが、一時、アメリカが我が国を飛び越えて中国と緊密になりそうだと、マスメジェアなどがやきもちをやいたが、アメリカがそんなことないことを示したことで、一安心した向きもあろう。しかし、アメリカが、中国重視の政策を変えたわけではないと思うし、あくまでも外交は、国家間の利害得失を展望した上で、先の先を見据えた冷静沈着な対応をしなければならない。
　自民党の山本一太参議員が民主党の外交はアマチャだと揶揄したが、民主党がそれに反発する材料はないにしても、それでは、今までの自民党外交がプロかというと、そんなことはないと思う。今までの外交を含めて、我が国外交は拙劣であることは前から言われていたことであり、中国が、北朝鮮には大人、日本に対しては子供を装った巧妙な対応をしていることに、その奥の奥をもっと見据えるべきである。「関連：１０月１１日」

ＣＯＰ１０、名古屋議定書と愛知ターゲットを採択し閉幕

　１０月１８日から名古屋市で開かれていた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は３０日未明、遺伝資源の利益配分ルールを決めた新たな国際協定「名古屋議定書」と２０１０年以降の多様性保全目標「愛知ターゲット」という２つの主要議題を採択、関連会合を含め約３週間の日程を終え閉幕した。
　議定書は１９９２年の条約採択以来の課題で、薬の開発に役立つ植物や微生物といった遺伝資源の利益を、原産国も仕組みを定める。また企業が動植物を勝手に持ち出す海賊行為を防ぎ、配分した利益で途上国の保全強化を促す狙いもある。
　
　当初、先進国と発展途上国が対立して難航したが、議長の松本龍環境相が２９日に双方の主張を盛り込んだ議長案を提示し、非公式協議で各国の意見をまとめ合意にこぎつけた。
　生物の保全目標でも、設定割合をめぐる意見の隔たりが大きかったが、「２０２０年まで、少なくとも陸域の１７％、海域の１０％を保全する」など具体的な数値目標に合意した。
　今後、各国で議定書の批准を進め、５０各国が批准してから９０日目に発効する。次回の第１１回締結国会議（ＣＯＰ１１）は２０１２年１０月インドで開催する。
　
　日本で開催した２つのＣＯＰ会議で、気候変動枠組み条約締約国会議における「京都議定書」と今回の「名古屋議定書」と「愛知ターゲット」が採択されたことは意義のあることだが、京都議定書の中間的実施状況をみても、我が国など目標達成が芳しくないのが現状だ。　その点、今度の名古屋議定書もどの程度の国が批准できるか、また、目標をどの程度尊守できるのかは、予測がつかないのが本当のところだろう。また、アメリカが締結国に入っていないなども問題として残っている。
　しかし、当初難航した今回のＣＯＰ１０で、なんとか議定書と生物保全目標が採択されたことは評価される。「関連：１０月１２日」

呆れた民主党の企業献金受け入れへの転換

　貧すればどんすと言うべきか、民主党が企業献金を受け入れる方向で検討しているという情報にはびっくりし、呆れ返った。
　岡田克也幹事長などの執行部が、民主党は政党助成金から成り立っている政党とのイメージを払拭したいので、企業献金を受け入れるとのことだ。これに対して経営者団体からは歓迎の意思表示があったというから、何をか言わんやだ。
　
　民主党と自民党の違いを説明する際のキーワードの１つは、自民党が主に経営者の利益を追求する政党なのに対し、民主党は、国民全体の利益を追求する政党と言うことだった。その理由の１つに、自民党は主に企業から献金を受け、民主党は、企業献金はほとんど受けていないという事実だ。
　経営者が企業献金をする目的には、政党を育成すると言うよりも、企業にとって都合のよい政策を求めていると見られている。つまり、企業献金には必ず紐がついていると思われるからだ。
　
　そのために民主党は、政治資金規正法を改正し、企業、団体献金の禁止を目指していたのではなかったのか。民主党政権になってからは、鳩山由紀夫前首相も、菅直人首相も、企業、団体献金を禁止するための政治資金規正法改正について、自民党などの野党に協議を呼び掛けていたのではなかったのか。これについては、公明党などから共鳴する意思が伝えられていたと聞いている。
　また、鳩山氏や小沢一郎前幹事長の政治資金問題を追及された際には、今後、民主党としては企業、団体献金は受け入れないとの答弁をしていたと覚えている。
　それが、一転して企業、団体献金を受け入れる方向とは、余りにも百八十度の方向転換で空いた口が塞がらない。

　最近、民主党や民主党政府の運営については、多面にわたり拙劣さが指摘されているが、初めて政権に就いたことだから、もうちょっと青葉マークの運転でも止むを得ないとは思ってはいたが、今度の企業献金受け入れ方針は、そんな生易しい見かたではなく、正に選挙民に対する裏切り行為そのものだ。
　さすがに、前原誠司外相はじめ党内から批判の声が上がっているが、御本尊の菅首相はどのように考えているのか。この際、菅首相が自身の考え方を腹にすえ、しっかりリードしないと民主党は奈落の底に落ち込むことになろう。まさか菅氏もこれに共鳴する分けではなかろう。

体操の内村航平、２年連続世界一に

　体操ニッポンが世界に面目をほどこした。１０月１５日からオランダのロッテルダムで行われていた体操の世界選手権は、第７日の２２日、当地で男女の個人総合決勝があり、男子は前回優勝の内村航平（日体大）が、９２．３３１点で２連覇を達成した。世界選手権男子個人総合での連覇は史上３人目で、日本選手では初めて。　今までは、遠く１９２２、２６年のペテル・シュミ（ユーゴスラビア＝当時）、２００６、７年の楊威（中国）というから正に快挙と言わなければならない。

　前半を２位で折り返した内村は、４種目目の跳馬でトップに浮上。最終種目の鉄棒では見事に着地を決めて優勝した。２位は９０．０４８点のフィリップ・ボイ（ドイツ）、３位は８９．８６４点のジョナサン・ホートン（米国）だった。
　その他の日本選手では、植松鉱治（ＫＯＮＡＭＩ）が８位。世界選手権の個人総合は、過去は２年や４年に１度の開催だったが、０３年以降は夏季五輪開催年を除いて毎年実施されている。
　
　今回の世界選手権では、内村が個人総合優勝の他、男子団体で中国に続く２位、種目別では内村が床運動で２位、平行棒で３位の成績を残した。「写真：内村航平の平行棒の演技＝ロイター」

負けるべくして負けた民主党、衆院北海道５区補選

　衆院北海道５区補選で自民党前職の町村信孝氏が勝利した。菅直人首相は大敗した今夏の参院選に続き、改造内閣で初めての国政選挙も落とし、完全に負け癖がついた感じだ。
　しかし、もともとこの選挙区は町村氏の庭のようなところで、前回の総選挙で小林千代美氏が町村氏を破って当選したこと自体が、当時の民主党へ吹いた風に乗っての当選だった。
　
　比べて今回の選挙は、最初から、民主新人の中前茂之候補にとっては有利な材料は少なく、むしろ逆風に向かっての選挙だった。有利な材料と言えば、候補者が政権政党からの立候補という程度で、知名度は少なく、小林前議員の北教祖の選挙違反で党の信用ががた落ち、小沢一郎前幹事長の検察審査会による起訴、頼みの政府は、普天間基地問題、尖閣諸島問題、公約実現問題など難しい問題を抱え、ねじれ国会の中で、来年度予算関連法案の参議院通過もままならない状況に置かれているなど、良い所はほとんどない状態だ。
　相手候補の町村氏の高齢に対し、若さを訴えたが、町村氏は、一応自民党の派閥の長で老練さでは敵わなかった。

　一方、自民党の町村氏は、比例区当選の立場を返上、「落選したら政治生命は終わり」という危機感から、中小企業や町内会の会合などをこまめに回り、これまでにない徹底した「どぶ板選挙」を展開した。党本部からも、谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長らが相次いで選挙区入りして政権批判を展開した。
　何よりも、先の参議院選挙で圧勝した勢いが残っていることや、党三役も石原幹事長などイメージチエンジをしたことなど、国民からは、菅政権の内閣改造を上回る好印象を持たれたことなど有利な要素が多くあったことは確かだ。

　菅首相は、事前に敗北を覚悟したのか、選挙区入りもしなかった。首相が応援に行って負けたとなると、内閣のイメージダウンになることを恐れ、側近が直言したか否か分からないが、行っても行かなくても菅首相の下で敗北したことは確かなのだから、責任は免れない。だったら、やっぱり一度は応援に行った方が良かったのではないか。

　菅首相にとって次々に試練の波が押し寄せてくるが、これをかいくぐって、戦陣を立て直すのがトップの役割だ。
　民主党にとって、今回の補選は負けるべきして負けたと思うが、だからと言って、負けるのが当り前ではなく、敗戦を反省材料にして、次はどうしたら勝てるかを徹底的に検討しないと、次の選挙も勝つことは難しいだろう。
　負け癖のついた菅首相だが、どこかで反転攻勢を掛けないと、民主党はますます尻つぼみ状態に陥っていく。

中日が巨人に勝ち日本シリーズ進出決める

　プロ野球は、昨晩セ・リーグのクライマックスシリーズ第４戦が行われ、王手を掛けていた中日が、４番和田一浩のレフト超え安打で４－３と巨人にサヨナラ勝ちし、３年ぶり９回目の日本シリーズ進出を果たした。
　中日は１０月３０日から始まる日本シリーズで、ロッテと対戦する。その結果、中日が優勝すれば、１９５４年、２００７年に続き３回目の日本一になる。
　
　レギュラーシーズン１位の中日は、名古屋ドームに巨人を迎え、立て続けに連勝、アドバンテージの１勝を加え王手を掛けた。しかし３試合目に巨人が意地を見せて１勝を上げ、何とか望みを繋げた。昨晩の試合、中日は２点リードの９回に浅尾拓也が同点に追いつかれたが、９回１死から２者連続四球で走者をためると、和田がレフトへ試合を決めるタイムリーを放ち、サヨナラ勝ちを収めた。
　
　パ・リーグは、シーズン優勝のソフトバンクが、貧打の結果、ロッテに日本シリーズへの進出を奪われ、福岡ドームのファンを泣かせたが、セ・リーグ優勝の中日は、ほぼシーズン中の力を発揮、最後は４番の働きで順調に日本シリーズ進出を決め、名古屋ドームのファンを喜ばせた。
　
　今季の日本シリーズは、パ・リーグのレギュラーシーズン３位のロッテと、セ・リーグ優勝の中日との異例の対決となる。もし、ロッテが優勝でもしたら、日本一の定義がまた難しくなる。もっとも、２００７年には、中日がレギュラーシーズン２位で、日本一となったので、２位と３位とでは大差はないか。
　
　さて、海の向こうの大リーグも、ナショナル・リーグでサンフランシスコ・ジャイアンツがフィラデルフィア・フィリーズを４勝２敗で退け、８年ぶり２１度目のリーグ優勝を果たし、１８度目のワールドシリーズ出場を決めた。アメリカン・リーグは、テキサス・レンジャーズが、昨季ワールドチャンピオンのヤンキースに４勝２敗で勝ち、球団創立５０年目で初めてワールドシリーズに進出した。「関連：１０月２０日」

通貨安競争は回避できるか＝G２０で議論

　世界的に通貨安競争の様相が強まるなか、その回避に向けて、Ｇ２０諸国がどう協調できるかを最大の課題とした韓国・慶州のG２０は、通貨安競争の回避を盛り込むと共に、各国が過度な不均衡を是正するための政策を推進することを明記、併せて国際通貨基金（ＩＭＦ）による査定にも言及する内容の共同声明を打ちだす模様だ。
　
　共同声明案では、各国の基本姿勢として、まず通貨を巡って「競争するように切り下げを行うことは控える」との合意を盛り込むことにより、各国の為替介入などを抑える思惑だ。
　また、世界的な不均衡の是正を巡ってアメリカが提案した 経常収支の数値目標については、共同声明に盛り込まない見込みだが、その代わりに、米政府高官によると、各国は「過度な不均衡の削減」に努力するとの内容を盛り込み、経常赤字や黒字などで、大規模な不均衡が続く場合にはＩＭＦが査定する可能性にも言及する方向だ。
　
　アメリカが経常収支を、増減それぞれ４％に抑えるという数値目標を提案したが、これについては回避された。アメリカの標的は実際には中国だろうが、その点では曖昧になった。　G２０が通貨安競争の回避を盛り込んだとしても、果たして、為替相場の安定化に繋がるのか、確信は持てないだろう。
　我が国としては、これまで何度か政府・日銀による為替介入を行っても、余り効果が見えない中で、今後、さらに円安が進んだ場合、どのような方策を講ずるのか、G２０の共同声明の内容によっては、いっそう難しい立場に置かれかねない。「関連：８月１２日」

大阪特捜の改ざん隠ぺい問題で、前特捜部長らを起訴

　大阪地検特捜部の元主任検事前田恒彦被告による証拠改ざんを隠ぺいしたとして、最高検察庁は２１日、犯人隠避罪で前特捜部長の大坪弘道（５７）、元副部長の佐賀元明（４９）両容疑者を大阪地裁に起訴し、隠ぺい事件の捜査を終結した。弁護団によると、２人は依然として起訴内容を否認しているとのことだ。
　
　正に、過去に例がない検察内部における捜査のプロ同士の対決となった。ポイントははっきりしている。
　起訴状にあるとおり、大坪前部長らは、前田元検事が証拠のフロッピーディスク（FD）のデーター改ざんを知った大阪地検刑事部の国井弘樹検事に口止めした上、東京出張中の前田元検事に電話で「過失」と説明するように指示、上司だった小林敬大阪地検検事正（５９）に虚偽の報告をした。とされる点について大坪、佐賀両容疑者が真っ向から否定している点だ。
　しかし、前田元検事は、上司の大坪、佐賀の両容疑者にFD改ざんを報告したこと、国井検事も隠さないよう進言したが、逆に２人から口止めされたと言っている以上、公判で、大坪、佐賀両人は厳しい立場に追い込まれる可能性が高い。
　
　起訴に先立ち法務省は、大坪前部長、佐賀元副部長を懲戒免職、上司だった小林敬検事正、玉井英章前次席検事らを減給処分にしたが、それぞれが辞職する見通しとのことだ。また、上司に進言したが、口止めされた国井検事も減給処分にした。ただ、最高責任者の大林宏検事総長は、今のところ辞任する意思はないと述べている。
　この問題の刑事責任は、今後公判に委ねることになるが、検察制度そのものに不信感を招いた前代未聞の事件として、＝以下読売新聞記事＝

　柳田法相が設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」で、大阪、名古屋両地検特捜部の解体を視野に入れた組織見直しを検討する方針を固めた。
　検討会議は法曹関係者や学者、ジャーナリストなど有識者で作り、１１月初めにも発足。最高検が設置した検証チームとは別に事件の検証を行うほか、検察組織や特捜部の捜査が抱える問題を幅広く議論し、検察の信頼回復に向けた方策を今年度中にも法相に提言する予定だ。
　組織の見直しでは〈１〉大阪、名古屋両地検の特捜部を廃止する〈２〉東京、大阪、名古屋３地検にある特捜部を最高検に置く――などの案が浮上している。今回の事件で、内偵捜査から逮捕、起訴までを一貫して手掛ける特捜部のあり方が問題となり、法務・検察内にも「従来の形で特捜部を維持するのは難しい」との声が出ている。 「関連：１０月２日」

羽田新国際線旅客ターミナル、今日オープン

　東京国際空港（羽田空港）の新国際線旅客ターミナルが今日２１日に開業した。都心から１５キロと近く、国際空港として新たにスタートを切った羽田空港は、沖合に４本目になるD滑走路（２５００メートル）が完成、年間の発着枠がこれまでより１０万回多い４０．７万回に増えていく見込みとのことだ。今月３１日（日）からは、現在チャーター便が飛んでいる近距離アジアに加え、新たに欧米への定期便が就航する。
　
　来年２月までに定期便が予定されているのは、中国、韓国、タイ、台湾、シンガポール、マレーシア、アメリカ、イギリス、フランス、カナダなど世界１７の都市（２０１０年１０月時点）となり、特に欧米に向かう便は２２時以降の出発となるため、翌朝には現地に到着でき、時間を効率的に使えるのが売り物となる。
　
　また、出発ロビーには最新式の設備が整い、複数の航空会社の共有ができる「共用セルフチェックイン機」を置くなど出国手続きがスムースになるようだ。
　利用者にとって魅力的なのは、都心に近いことだが、東京モノレールと京急では、ともに新国際線旅客ターミナルに直結した新駅を作り、始発から１３分程度で到着できるなど利便性を整えた。
　
　今後は、同じハブ空港として、成田空港との競争になるが、成田空港は今のところ国際線の数は９７都市と圧倒的に多いものの、国外主要都市だけの競争になると、国内線との乗り換えが便利な羽田の優位性は隠せない。
　成田までのアクセスも、東京から３０数分で行けるなど、時間的にはさほどの差は感じないが、羽田に比べると地理的に遠いという感覚を持つことは止むを得ず、今後、成田空港は格安航空の導入などで特色を出していくとのことだ。
　現在、アジアのハブ空港としては、シンガポールのチャンギ空港や韓国の仁川国際空港などに大きく引き離されている我が国の国際空港が、規模の面の劣勢は如何ともなし難いとしても、新たに始まる羽田の国際線就航により、成田空港とともに何とか巻き返すことができるか、注目される。

パ・リーグ３位のロッテが日本シリーズへ進出

　１９日、パ・リーグ、クライマックスシリーズ（ＣＳ）・ファイナルステージ第６戦で、ソフトバンクがロッテに０－７で完敗、ソフトバンクはまたも短期戦の弱さを露呈し、３勝４敗でロッテに日本シリーズへの進出をもぎ取られた。
　これで、ソフトバンクは王貞治監督が率い、レギュラーシーズンを１位で通過したダイエー時代の２００４年、ソフトバンクになってからの２００５年、そして秋山幸ニ監督２年目で苦労の末優勝を勝ち取った今年と３シーズンもリーグ１位になりながら日本シリーズに行けなかった。
　何とも短期戦に弱いことか、ソフトバンクの日本シリーズ進出を阻む魔物が福岡ドームに居るのか、呆れかえるばかりだ。
　
　しかも、過去の２回は、レギュラーシーズンを１位で通過しても、アドバンテージも無く、プレーオフ（その当時の呼び名）で負ければ、リーグ優勝の二文字も失われた。しかし、２年前から、セパ両リーグでＣＳが行われるようになり、同時にレギュラーシーズンで１位になれば、リーグ優勝となった。当然のことである。さらにＣＳのファイナルステージで１勝のアドバンテージが与えられた。
　そのアドバンテージの１勝と、ホ－ムグランドに相手を迎えることにより、リーグ優勝チームは当然有利なはずだ。しかし、不利な点もある。それはレギュラーシーズンからかなり長く実戦から遠ざかっている点だ。一方、第１ステージから勝ち上がってきたチ－ムには、試合慣れと勢いがついている。

　その点で、今回のパ・リーグのＣＳは、第１ステージでロッテは西武に２試合とも逆転勝ちで勝ち上がってきたことで勢いがついていたし、何よりシーズン３位チームなので負けて当たり前、勝てば儲けものという無欲さが、勝たねばならない立場のソフトバンクを凌いだのではなかろうか。
　その象徴は、第１戦と第６戦のエース対決で、ソフトバンクは成瀬善久を全く打てず、逆に杉内俊哉が普段の投球ができず、成瀬に投げ負けたことに表われている。
　それにしても、ソフトバンクの貧打線は目を覆うばかりだった。ロッテはレギュラーシーズン３位チームでは初の日本シリーズ進出を決めたが、もし、今日から始まるセ・リーグのファイナルで巨人が勝ち残れば、なんとレギュラーシーズン３位同士の日本シリーズになる。やっぱり、この制度には問題がある。「関連：９月２７日」