中曾根康弘元首相が死亡。国鉄、電電公社、専売公社を民営化

　中曾根康弘元首相が死亡した。１０１歳だった。１９８２年１１月～１９８７年１１月の第３次まで約５年、１８０６日首相を務め、在任期間は戦後５位となっている。

　その間、内政では、国鉄、電電公社、専売公社をそれぞれJR、NTT、JTとして民営化した。外交では、アメリカ、中国、ソ連　韓国などと緊密な関係樹立に務めた。

　特に、アメリカのレーガン大統領とは、それぞれでロン、ヤスとファストネームで呼び合うなど親密な関係を結び、世界的にも存在感を持たれた。

　中曽根氏は、自民党内の右派に属し、政治信条は、「戦後の政治を終了させる」というもので、憲法改正を第一義とし、その目標は引退後も持ち続けた。

　しかし、首相在籍中、自民党が３００を超す勢力を持った時点でも、数を後ろ盾に憲法改正を強行するような姿勢は見せなかった。

　当時、首相候補として、三角大福中と並び称されたが、中曽根派は中堅派閥で、田中角栄派の支援を得て首相になったため、当初は田中派の影響力を受け「田中曽根内閣」と揶揄されたが、田中氏の影響力が弱まる中で、次第に重厚性を増してきた。

　田中氏の影響力が強かった期間、「風見鶏」とも呼ばれたが、内政、外交とも柔軟性を発揮する点でそれが良さにも変わり、特に中国、韓国との外交で「侵略」を容認するなど信頼回復に生かしたようだ。

　また、首相在任中、初めて靖国神社を参拝、中国、韓国から批判されると、二度と参拝はしなかった。

　平成８年の衆議院選挙では、小選挙区制度の導入に伴い、当時の党執行部から比例代表の終身１位で処遇されたが、平成１５年の衆議院選挙の際、当時の小泉純一郎首相が、比例代表の７３歳定年制の例外を認めず、中曽根氏は立候補を断念して５６年に及ぶ国会議員としての活動に幕を閉じた。

　しかし、中曽根氏は政界引退後も、安全保障や国際交流のシンクタンクの会長を務め、内政や外交をめぐって積極的な発言を続け、みずからの心境を「くれてなお　命の限り　蝉しぐれ」と詠んだ。

　中曽根氏は、戦後を代表する保守派の大政治家であったことは間違いない。政治家としての特性である「言語明瞭」な話しぶりでも、多くの国民の記憶に残るだろう。

 

「桜を見る会」疑惑隠しに反発、野党が審議をボイコット。情けない「サイレント与党議員」

　国会も来月９日に閉幕するが、野党は、「桜を見る会」に安倍晋三首相が、不当な預託商法などを展開して経営破綻したジャパンライフの社長を招いたとして、その際の出席者名簿の提出を求めたが、政府がこれを拒否したことに反発、今日から一切の審議に応じないことになった。

　これに対し政府・与党は、会期末が迫っていることから、予定通り審議を進める構えで、国会は終盤に向けて一段と攻防が激化しそうだ。

　野党は、幹事長・書記局長会談で、政府側から納得できる回答があるまで審議拒否を続ける方針を確認した。　

　また、野党による「桜を見る会」の追及チームは、シュレッターに掛けて廃棄したとしている出席者名簿の復元データを求めたが、菅義偉官房長官は、これもできないと突っぱねた。

　シュレッターに掛けて廃棄した出席者名簿だが、当然、それを作ったと思われるパソコンのデータは残っている筈だ。このデータも削除したと言いたいのだろうか。

　いずれにしても、この安倍内閣は、都合が悪くなると何もかも隠したり、廃棄したり、削除したりと疑惑が拭い切れないことが多すぎる。

　今度の「桜を見る会」の問題についても、野党は懸命に真相究明をしているが、与党の自民・公明の議員は何も考えないのか。また、何ら疑問を質す意欲や努力をしなくても「良心」に咎めを感じないのか。

　正に、現在の与党議員は「サイレント集団」と言っても良いほど、安倍内閣の不祥事疑惑にだんまりを決め込んで一切の反応を示さない。

　首相に関わる疑惑については、国民の誰もが真相を知りたいところだが、国民の代弁をしなければならない立場の国会議員が、何ら行動を起こさないのは、知りたい権利を持つ国民への背徳ではなかろうか。

　そんな状態なので、今回の「桜を見る会」に関わり、安倍首相が後援会員を集めて行った高級ホテルにおける「前夜祭」について、政治資金規正法違反、公職選挙法違反の疑いがあるとして、有志が「安倍晋三首相を被告人」とする告発状が、11月20日、東京地方検察庁特別捜査部に出された。

　さて、野党が、国会審議に応じないことを主題にしたかどうか分からないが、安倍首相は、公明党の山口那津男代表に会談を申し入れたが、公明党も自民党に従うばかりでは、バックの創価学会会員の期待に背き、党名の「公明」の２字が泣かないか。「関連：１１月２７日」

 

 

香港法にトランプ大統領が署名、中国政府に衝撃か

　香港の民主化を検証するため、１１月２０日までアメリカ議会上下両院で可決した「香港人権・民主主義法案」に２７日トランプ大統領が署名し、法律は成立した。

　この法律は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするものだ。

　法案が議会に上程されると、中国政府は内政干渉だとしてアメリカに抗議し、法律が成立すれば、報復措置をとると警告しており、今後、アメリカと中国との貿易交渉の行方にも影響が出る可能性がある。

　中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていなかったが、法案が超党派の圧倒的多数で可決されていることから、トランプ大統領も署名に踏み切った。

　トランプ大統領は署名に当たり、「習近平国家主席と香港の人々への敬意をこめて署名した。これらの法の成立は、中国や香港の指導者たちが立場の違いを友好的に乗り越え長期的な平和と繁栄につなげられるよう願って行われるものだ」と述べた。

　中国外務省は、アメリカ議会下院で法案が可決した段階で、アメリカが同法案や、香港民主派を支援する他の法案・決議案を成立させた場合は「強力な対抗措置」を講じると警告したが、対抗措置の具体的内容は示さなかった。

　アメリカ議会では、香港民主派への支持表明と中国が弾圧を行った場合の制裁について、党派を問わず幅広い賛同がある。

　トランプ大統領は、拒否権を発動してまで反対する気はなかったと思うし、例え、反対のため、拒否権を行使したとしてもアメリカ下院にはそれを覆すだけの票数があるとのことだ。

　さまざまな民主化を求めて、今後も活動を続ける方針の香港民主派にとっては、先の区議会選挙の大勝に続きアメリカ議会の「香港法」可決成立は大きな励みになる筈だ。「関連：１１月２６日」

 

加計問題、桜を見る会などで、責任を取らない長期政権に意義はない

　首相主催の「桜を見る会」の不祥事について、野党側は合同のプロジエクトを作って真相解明を図っているが、これに対し安倍晋三政権側はまともな対応を避け、逃げ切りに懸命だ。

　しかし、この問題の発端を切り開いた共産党議員が２０１９年の内閣府が招待した名簿を出すよう求めたところ、内閣府はその直後に名簿をシュレッターに掛けて廃棄していたことが分かった。

　あからさまな隠蔽工作を図ったものと誰もが思うだろうが、内閣府はシュレッター使用の順番がたまたまその時間になったとうそぶいている。こんなことは誰も信用せず、国民を愚弄するのはいい加減にして欲しい。

　名簿の公開にも関連するが、菅義偉官房長官は招待者の中に反社会的人物が含まれていたことを明らかにした。

　菅氏は、反社会的人物の出席は後から分かったもので、初めからは認識していないと弁明しているが、それで免罪符がつく分けではない。

　何事も結果責任が大事であり、結果に対し何にも責任を取らないのでは、世の中の倫理は成しようがない。

　従って、例え意に添わなかったにしても、官房長官が反社会的人物を招待したことは事実であり、菅氏はその結果責任を果たさなければならない。

　安倍政権は、憲政史上最長というが、加計問題、公文書隠蔽工作、閣僚の任命など数々の不祥事を重ねて来たのに、今まで一度として責任を取ったことがない。

　「桜を見る会」問題では、安倍氏後援会主催の高級ホテルにおける前夜祭の費用について、安倍氏側が一部負担し、それが公職選挙法、政治資金規正法に抵触するのではないかと疑念が持たれている。

　今後、どれだけ問題点が解明されるか分からないが、安倍首相はしっかり説明する義務がある。

　本来、首相辞任、内閣総辞職ものなのに、責任を取らないために、ここまで続いてきた長期政権に何の意義があるのか。「関連」１１月２１日」

 

香港、区議会選挙で民主派が圧勝、今後さらに民主化要求強まるか

　１１月２４日に行われた香港の区議会選挙で、いわゆる民主派が全体の８０％を獲得圧勝した。

　この選挙は、６月から長期に亘り香港で繰り広がれている民主化運動に、市民がどれだけ支持しているかを計るバロメーターになるものとして世界中で注目されていた。

　区議会議員選挙は、１８区で合わせて４５２議席を争うもので、民主派が３８５議席、今まで７０％を占めていた政府を支持する親中派は５９議席に止まり、民主派の大勝利に終わった。

　民主派の勝利は、中国へ返還後初めてで、投票率も過去最高の７１％を超え、従来の実績を大きく上回り、香港市民の関心の深さを証明した。

　ただ、区議会議員の議席数が直接香港政府の行政にインパクトを与えるものではなく、行政府長官の選挙は選挙委員会に所属する１２００人によって選ばれる仕組みになっている。

　今回、区議選で民主派から１１７名が選挙委員会のメンバーになれるが、まだまだ少数派で、民主派の最大の要求である市民による行政府長官を選ぶという目的は達成できたとは言えない。

　しかし、今回の区議選による民意については、全く無視する分けにはいかず、香港の行政府、中国当局としても対策を講じる必要性に迫られる。

　また、アメリカを中心に国際社会も、この結果を注目しており、選挙結果を受けての中国政府の動向を見守っている。

　香港問題が中国人民に今回の選挙結果がどのように伝わっているのかは分からないが、中國政府としては警戒感を強めていることは間違いない。

　中國政府は、新疆ウイグル自治区問題など民族問題も抱えており、選挙を控えた台湾への影響も気になるところだ。

　今回の区議会選挙の結果を受け、林鄭長官は「民意を真摯に受け止める」としたものの、市民らが求める警察の暴力を調査する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などについては改めて「応じない」とした従来の方針を続けると発言した。

　このような中で、民主派がさらに行政長官の直接選挙を中心に諸要求を打ち出しデモの継続と過激化を強めてくることが予想され、香港情勢は今回の選挙でさらに厳しくなることも想定される。「関連：９月５日」

 

白鵬が４３回目の優勝、朝乃山は大関を標準に

　福岡国際センターで行われた大相撲九州場所は昨日千秋楽を迎え、横綱白鵬が１４日目に関脇御嶽海に勝って４３回目の優勝を果たした。

　殊勲賞に前頭筆頭大栄翔、敢闘賞は前頭10枚目正代、技能賞は小結朝乃山が獲得した。

　九州場所は、横綱鶴竜、大関豪栄道、高安、関脇栃ノ心らが休場、役者不足の場所となった。

　その中で白鵬が休場明けながら４３回目の優勝をしたが、連日、張り手や、かち上げなど連発する荒っぽい取り口で、いつもながらだが余り感じが良くなかった。

　相手は、横綱に張り手などは使うことを遠慮するので、最初からハンディを背負っているようなもので、勝つのは当たり前と思ってしまう。

　４３回の前人未到の成績を上げている白鵬だが、大横綱の名が泣く振る舞いは、千秋楽の大関貴景勝との奇抜な立ち合いでも見せた。性格は治らないか。

　今場所は、小結朝乃山が大関昇進のきっかけになる１１勝を上げたが、あと１勝欲しかった。前場所優勝の関脇御嶽海は６勝止まりで、来場所は長く続いた三役から陥落する。

　高安は、途中休場で負け越して大関陥落、元大関栃ノ心は、平幕に転落する。

　西前頭６枚目の超小兵炎鵬は連日健闘、千秋楽、殊勲賞の強敵大栄翔を投げて勝ち越し、来場所はさらに上位に上がる。横綱、大関に当たる来場所の炎鵬がますます楽しみになる。「関連：９月２３日」

 

羽生、フィギュアスケートＮＨＫ杯３年ぶり４度目Ｖ、女子は紀平が２位で共にファイナルに進出果たす

　２３日、札幌市の真駒内セキスイハイムアイスアリーナ）で、フィギュアスケート・グランプリ（ＧＰ）シリーズ第６戦ＮＨＫ杯最終日（２３日）が行われた。

　男子はショートプログラム（ＳＰ）首位の羽生結弦（２４・ＡＮＡ）が、フリーでも１位となる１９５・７１点をマーク。合計３０５・０５点で３年ぶり４度目の優勝を成し遂げた。

　羽生はこれでファイナルを含むＧＰ通算１２勝目を挙げ、シリーズ上位６人で争われるファイナル（１２月５～７日、イタリア・トリノ）進出を決めた。

　一方、女子では、ショートプログラム（SP）2位で大会連覇を狙う紀平梨花（17・関大KFSC）がシーズンベストの151・95点、計231・84点をマークし2位。2年連続のファイナル出場を決めた。

　SP首位のアリョーナ・コストルナヤ（16＝ロシア）が154・96点・計240・00点で優勝した。

　男子の羽生は、２位に５０点以上の差をつけて圧倒的な強さをみせた。女子では、紀平が頂点を争うロシア勢の一角に食い込む健闘を見せた。

ローマ教皇、パウロ２世以来３８年ぶりの訪日、長崎で核廃絶のメッセージ 犠牲者に祈り

　昨日、ローマ・カトリック教会のトップ、フランシスコ教皇（８２）が来日した。教皇の来日は１９８１年のヨハネ・パウロ２世以来３８年ぶりになる。

　フランシスコ教皇は、今日午前、東京から専用機で降りしきる雨の中、被爆地長崎市内の爆心地公園を訪問。被爆者の代表から花輪を受け取り、原爆が投下された場所に建てられた記念碑に捧げた。

　その後、約１分半、犠牲者のために無言で祈り、参列者とともに黙禱（もくとう）した。その後教皇は、さっそく核廃絶のメッセージを発表した。

　フランシスコ教皇は、メッセージで核のない世界の実現のため、すべての人々が団結し、核兵器の脅威に立ち向かう必要があると呼びかけた。

　そのうえで、各国の政治指導者に対し、「核兵器は国家や安全保障の脅威から守ってくれるものではないことを、心に刻んでほしい」と訴えた。

　さらに教皇は、長崎を「核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすと、証言している街だ」と表現。さらに「軍拡競争に反対する声が、小さいながらも常に上がっている」と述べた。

　その上で、軍拡競争は「貴重な資源の無駄遣いであり、本来人間と自然環境の保全に使われるべきものだ」と批判。武器の製造や改良に財産を費やし、破壊力を増すことは「テロ行為だ」と断じた。

教皇は、こうした核兵器や大量破壊兵器を所有する背景に「昨今、世界で拡大しつつある相互不信」がある、と指摘した。

　「核の理論によって促される不信や敵意の増幅を止めなければならない」と訴え、相互不信によって、兵器の使用を制限する国際的な枠組みが崩壊する危険があると警告した。

　各国の指導者に対し、信頼関係を築いて核廃絶に協力するよう求めつつ、一人ひとりが無関心にならずに参加する必要があるとも指摘。「すべての人がその責務に関わり、必要とされている」と訴えた。（朝日新聞デジタル参照）

　フランシスコ教皇は、核兵器廃絶に対する思いが深く、最近のアメリカ、ロシアを中心に核兵器廃絶へ逆行している状況を憂い、特に被爆地からのメッセージを発し世界に危機を訴えた。今日午後は、広島を訪れ同様の訴えをするとのことだ。

　教皇は、明日、東日本大震災被災者と懇談、天皇陛下と会見する。また、安倍晋三首相とも会見した後、日本を後にする。

　カトリックの信者は世界人口の１６％に当たる約１３億人いて、世界でもっとも信者が多く、大国アメリカも信者が多くその影響力は多大だ。

　そのフランシスコ教皇が、被爆地長崎、広島で発する核廃絶のメッセージは歴史的であり、今後の核廃絶運動に大きな影響力を持つことが期待される。

　明日は、安倍首相とも会談するが、安倍氏がアメリカの核の傘に入っていることを理由に、世界で唯一の被爆国日本が「核兵器禁止条約」に参加していないという実情をどのように話すか、教皇が安倍首相をどう諭すか注目される。

韓国がGSOMIA失効を回避 関係改善へ期待膨らむ

　１１月２２日夕、韓国大統領府は、日本政府に破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を当分維持することを決めたと発表した。

　また、日本に対する8月の破棄通告の効力を停止すると表明し、日本政府に伝えた。２３日午前0時の協定期限満了を前に、失効は回避された。

　併せて、韓国は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを中断すると伝え、日韓双方は貿易管理に関する協議を始めることで合意した。

　この処置により、韓国人元徴用工訴訟問題を発端とし日本による輸出規制強化に反発する韓国がGSOMIA破棄を持ち出したことで対立が激化した日韓関係は対話局面に転換する公算だ。

　韓国が急遽GSOMIA廃棄の失効回避を決断したのは、言うまでも無くアメリカの直言によるものだ。アメリカは、ここ数日間、何人もの要人を韓国に派遣しGSOMIA失効を回避するよう相当プレッシャーを掛けたようだ。

　また、アメリカ議会上院でも、GSOMIAの維持と日韓関係の改善について両国の努力を促す決議をした。

　アメリカからしてみると、極東の防御体制を堅持するためには、日韓関係の正常化が不可欠だからだ。

　親分アメリカが、真剣に日韓関係改善を望んでいることに対し、日韓両国が無視を決め込む分けにはいかない。

　ただ韓国は、GSOMIAの維持については、貿易管理に関する協議を進展させることが要件だとして、協議の経緯によっては常にGSOMIAの失効を担保していると釘を指した。

　日本は、相変わらず元徴用工訴訟問題が課題解決の最大の要件だとしているが、この問題についても何らかの落としどころを模索している様子で、今までのようににっちもさっちもいかないという事態から一歩前に進む雰囲気が出て来たようだ。

　昨日から名古屋で行われているＧ２０外相会議に、出席を躊躇していた韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、GSOMIAの維持決定を待っていたかのように、今日出席し、茂木敏充外相と会談するようだ。

　一番の問題は、安倍晋三首相と、文在寅大統領の突っ張り合いだ。もっとも、両首脳ともアメリカには弱いので、アメリカ議会上院が両国の和解を促す決議をしたとならば、GSOMIAの維持がなされたことを契機に関係改善に向かわざるを得ない状況になっている。「関連：１１月２２日」

 

GSOMIA破棄を回避し、日韓関係改善のきっかけにせよ

　日本と韓国が２０１６年１１月に締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国が協定の破棄を宣言、その期限が２３日午前０時に切れ協定は失効する。

　これに対し、アメリカは日韓両国に、何とか失効の回避を求め、今現在も水面下で交渉を続けていることが日韓関係筋の話で明らかになった。

　しかし、韓国の条件は日本が韓国をホワイト国から外した状態を元に戻すことなので、ハードルは極めて高い。

　一方、日本の条件は、韓国の司法が下した徴用工への賠償金支払い判決を撤回し、日韓基本条約を遵守することなので韓国側としては絶対に譲れない。

　しかも、日韓両国が固執している条件については、それぞれの国民多数の支持を受け、ガチガチに縛られており、デットロックに乗り上げている。

　アメリカの調停は、どちらかと言うと韓国側にGSOMIA破棄の撤回を迫っているもので、韓国側は不満を露わにしている。

　ただ、日韓両国にとって親分のアメリカの調停をむげにする分けにはいかず、当然日本側にもプレッシャーが掛かっているだろう。

　協定の期限まで残り数時間となったが、GSOMIAの破棄が何とか回避されることによって、両国に無益なぶつかりあいが改善される方向に向かうことができれば「雨降って地固まる」ことになる。「関連：８月２５日」