WHOが緊急事態宣言、新型コロナウイルス感染者数がＳＡＲＳ超え

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界保健機関（ＷＨＯ）は遂に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

　中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、３１日コロナウイルスによる肺炎の患者が、新たに１９８２人増えて９６９２人になったと発表した。

　２００３年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数は８０９６人だったが、中国国内だけでこれを上回ったことになり、感染の拡大が続いている。

　患者のうち症状の重い人は１５２７人に上っており、死者も２１３人となった。

　深刻なのは、患者数が発症地の武漢市より、他の地域の方が倍以上になっていることだ。つまり、既に中国全土に広がっている。

　ＷＨＯは、一時は緊急事態宣言を見合わせていたが、テドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大する恐れがあるとして、緊急事態宣言に踏み切ったようだ。

　WHOでは、貿易や人の移動を制限することは勧告しないとした一方で、医療態勢がぜい弱な国を支援することや、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしている。

　ＷＨＯの宣言を受けて中国政府は「中国はＷＨＯや各国とともに、引き続き、世界や地域の公共衛生の安全を守っていきたい」と強調し、各国と協力しながら感染拡大の防止に向けて、最大限の対策を講じていく姿勢を示した。

　このような中で、武漢市から日本人の退避者は、今日まで政府のチャーター機３便で計５６５人が帰国した。ただ、新形ウイルスが中国全土に広がっている状況から、中国他地域からの入国者についても今まで以上に厳重な検査を施すことが必要だ。

　日本国内の感染者は、国内における感染と、武漢からの帰国者など２０名を超えそうだ。政府は、WHOを中心に中国など国際社会と連携し、国内はもとより世界的流行を阻止しなければならない。

　特に、７月の五輪・パラリンピック開催を控えているだけに猶更のことだ。「関連：１月３０日」

 

　

新型コロナウイルス、拡大止まらず。経済への影響懸念

　中国における新型コロナウイルスの感染者は７１１０人となり、死者は１７０人と発表された。感染者は中国全土に広がり、現段階では収束する気配は見られない。

　世界的にも１９国、地域に拡大、感染者は１００人を超えているようだ。日本でも８人の感染を確認、その内の２人は日本人、武漢からの観光客を乗せたバスの運転手とガイドでこの２人は渡航歴がなく人から人への感染とみられる。

　このような中で政府は武漢へチャーター機を飛ばし、今朝第２便２００人超が羽田につき、これで武漢から４００人超が帰国した。この中には、発熱など症状を表す人も居たが、いずれも新型コロナウイルスには感染していなかったことが分かった。

　武漢からの帰国希望者は、まだ相当数いて政府は第３便、４便を現地に向かわせる方針だ。

　新型コロナウイルスの感染者数は既に２００３年のSARSの感染者数を上回っており、世界保健機構（WHO）は、緊急会議を開き国際的な公衆衛生上の緊急事態宣言を発するか否かを再検討するとのことだ。

　今回の新型コロナウイルスについては、武漢市が中央政府からの指示待ちなどで初期段階の対応が遅れたことが感染者の拡大に繋がっているとの指摘がある。

　そのためもあって、収束への道筋が見えず、このまま歯止めがかからないとパンデミックでもなったら大変だ。

　人命がもっとも大事だが、加えて中国経済はもとより、世界経済への影響を危惧する声が出始めている。先を読む向きには７月の東京五輪・パラリンピックへの影響を懸念する声も出ている。何としても早くピークを打ちたい。「関連：１月２９日」

新型コロナウイルスの猛威治まらず。日本人１人、人から人感染に

　中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、日を追うごとに感染患者が増え、止まる所を知らない感じだ。

　人口１１００万人の中心地武漢市は丸ごと閉鎖され、市民は足止め状態になっているが、そんな中で感染患者は公式発表で５０００人を超え、死者は１３０人を数えている。

　しかし、感染者は３０万人も居て、中国全土に広がっているという情報もある。若しかしたが死者もこんか数ではないという見方も出ている。

　現在世界１７カ国で８０人の感染患者が報告され、一部では２００２年１１月に中国広東省で発生し、２００３年７月末までの9か月の間に全世界3２カ国において、死亡者６６４人を含む８０９６人が発病したSARSを超えているとの報道もある。

　世界保健機構（WHO）は新型コロナウイルスについてまだ国際的な公衆衛生上の緊急事態宣言を控えているが、未だ拡大している状況をみると緊急事態宣言直前と言って良い。

　中国の習近平国家主席とWHOのテドロス事務局長が北京で会談、習首席は国家の威信を掛けてウイルスの拡大防止に努める決意を示した。

　このような中で、昨日、武漢市の訪日客を乗せた奈良市のバス運転手が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。人から人への感染が初めて日本で出たことで、にわかに緊迫感が強まった感じだ。

　今日午前、武漢から２００名余りの日本人が政府のチャーター機で帰国した。このなかに感染者が４人いると分かり直ちに隔離状態に置かれたが、他の帰国者もウイルス検査を施し、しばらく足止め状態に置かれるようだ。武漢からは、まだ帰国希望者が３００人以上いるとのことだ。

　今後、新型コロナウイルスの猛威がどのように展開するのか予測がつかないが、経済まで関係するような事態にならないよう早期の収束を望むばかりだ。「関連：１月２７日」

 

桜を見る会疑惑、またも答弁かみ合わず。首相懸命な逃げ切り、野党第三者委員会設置要求

　昨日から衆議院予算委員会が行われている。どうせ安倍晋三首相の何時ものはぐらかし答弁で、見ても聞いても腹立たしく思うだけで、貴重な時間を浪費したくないと思い、NHK総合をつけるのは止めようと思ったが、それでもやはり気になるのでちょっとテレビをつけてしまった。

　案の定、安倍首相に対する桜を見る会疑惑について野党が必死に詰め寄っていたが、やっぱり安倍首相は、苦しい表情を見せながらも相変わらずのはぐらかし長饒舌で逃げ切りに必死だった。

　変な言い方だが、安倍首相の立場になればはぐらかし答弁以外はできないのではないか。若し、野党の追及を認めれば森友学園問題の際断言したように、「首相を辞めるだけでなく、国会議員も辞める」ことになるからだ。

　だから、恐らく野党の追及している内容はほとんど正しく、首相の答弁は嘘偽りの答弁だろう。それでも疑惑の内容にOKと言わず、何とかはぐらかせて時間が過ぎるのを待てば逃げ切ることができ、相変わらず首相の地位に止まることができる。

　しかし、いかに首相の地位に止まりたいための方便を繰り返しても、人間としての本質をさらけだし何ら恥も外聞も感じていない姿を見ると滑稽さえ感じる。

　ただ、追及する野党も、安倍首相のはぐらかし答弁に対し、もう一歩突っ込んで安倍氏を立ち往生させることができていないことも国民に焦燥感を与えている。

　その点、今日の小川純也議員（立憲　国民　社民　無所属会派）はかなり食い下がっていた。安倍首相が「桜の会の招待基準があいまい。結果として招待者が膨れ上がった」「内閣府の要請を受けて招待者を決めた」と述べたのに対し、「安倍首相は、招待基準があいまいなのを悪用した。内閣府の長は首相自身だ」と指摘するなど安倍氏の顔色を変わらせた。

　小川氏は、最後に安倍首相に関わり、公職選挙法違反、政治資金規正法違反、予算執行違反等により第三者者委員会による審査を求めた。

　今日も安倍首相は、神経質に野党のやじを気にして何回も答弁を中断、棚橋泰文委員長の不公平と思われる議事運営も目に余った。「関連：１月２５日」

新型コロナウイルス肺炎、中国で８０人が死亡、感染者は２７４４人に

　中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、中国全都に広がりを見せている。

　２７日、中国政府は湖北省で２４人が死亡し、全体の死者は計８０人になったと発表した。感染ペースは速まっており、合計の感染者は２７４４人に達した模様だ。

　感染はチベット自治区を除く全土に広がりを見せており、中国政府は春節休暇の期間の延長、外国旅行の禁止などあらゆる手立てを講じているが現段階はまだまだ感染者が増える状態に変化はない。

　日本在留中の中国人の感染者は４人になったが、国内に感染者がいる国は複数に及び、世界保健機関（ＷTO）は、感染拡大に対する一層の防止策を提供できるよう中国との協力関係を強化したいとしている。

　このような中で、安倍首相は２７日の衆院予算委員会で、感染症法上の「指定感染症」とする方針を明らかにした。

　また政府は、武漢市に在留する日本人の希望者を帰国させるため、民間チャーター機を運航させることを決めた。

　春節には中国から数十万人の観光客が日本を訪れるはずだったが、中国政府の団体ツアーの渡航禁止令によって大幅に減り、キャンセルが続出、ホテルなどは悲鳴を上げているようだ。「関連：１月２４日」

 

松田が基準記録を破り優勝、東京五輪女子マラソン３枠入りに前進。徳勝龍が２０年ぶりに幕尻優勝

　大急ぎで、今日注目したスポーツ結果を２題。東京五輪女子マラソン代表３枠目を掛けて大阪国際女子マラソンが行われ、MGC４位で再度代表内定を狙った松田瑞生（２４・ダイハツ）が日本歴代６位となる２時間２１分４７秒で２年ぶり２度目の優勝を飾った。

　この結果日本陸連の設定記録（２時間２２分２２秒）を破り、３枠入りに大きく前進した。３月８日に開催される名古屋ウィメンズマラソンで今回の松田の記録以上の選手が出なければ、彼女の内定が決定する。

　もう一つ。大相撲初場所千秋楽で優勝争いのトップを走っていた西前頭１７枚目の徳勝龍（３３）が結びの一番で東大関貴景勝に完勝、１４勝１敗で涙の初優勝を果たした。

　星１つの差で徳勝龍を追っていた西前頭４枚目の正代が御嶽海を押し出し2敗を死守、若し徳勝龍が負ければ優勝決定戦に持ち込まれるところだったが、徳勝龍が勝ったためあっさり優勝が決まった。

　幕尻力士の優勝は２０年ぶり、奈良県出身力士では９８年ぶり、木瀬部屋の力士では初の優勝となった。

河井陣営に破格な選挙資金、自民党内で不満広がる

　この人物が日本のトップという現状は本当に情けない。安倍晋三首相のことだ。今開かれている通常国会における施政方針演説で自身を含む不祥事についてはまったく触れず、各党代表質問に対しては相変わらずのはぐらかしの饒舌で真摯に対応していない有様には怒りを超えて疲れが出てくる。

　その安倍首相が今度はあからさまな差別的いやがらせ行為をしていたことが、図らずも目下注目されている河井克行前法相と妻の案里参院議員への自民党からの交付金により露呈した。

　昨年７月の参議院選挙で広島選挙区から立候補した河合夫妻の政党支部に、自民党本部から合計１億５０００万円が振り込まれていたのに対し、同じ選挙区で立候補していた同党の溝手顕正前参院議員への支給は１５００万円であった。つまり河合夫妻へは１０倍の資金が渡された。

　広島選挙区は定員２名に対し、自民党からは現職のベテラン溝手氏と新人の河井案里氏の２名、野党から現職の森本真治氏が立候補したが、結局、森本氏、河井氏が当選、自民党の重鎮溝手氏が落選した。

　この選挙区は、もともと自民党が独占することは無理があり、週刊誌の記事によれば、安倍首相と仲が悪い溝手氏に対する個人的な恨みから、安倍首相が河井総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客として当てたとのことだ。

　そのため、選挙資金として破格の１億５０００万円を交付したという構図になる。選挙資金についての決定権限は幹事長、総裁にあり、たまたま二階俊博幹事長派の河井氏に党総裁でもある安倍氏の意向でとんでもない高額資金が渡されたようだ。

　裏を返せば、河井案里氏の当選は豊富な資金力があったからとも言え、今回発覚した事実に対し、自民党内はかなりもめているようだ。

　このように、安倍首相の陰険な行為は単に今回だけではなく、日頃から自民党内で横行しているのではなかろうか。党内で人、物、金の全権を握る安倍首相や、菅義偉官房長官に対し、干されることを恐れ、いっさいものが言えない状態が今の自民党と政治全体の停滞を招いている。「関連：１月２３日」

 

新型コロナウイルス蔓延阻止に必死、中国武漢は交通機関を閉鎖

　中国武漢で発生したと思われる新型コロナウイルスは、これまでに確認された死者は１８人、感染者は５００人以上に増えた。死者はいずれも、武漢市のある湖北省で確認された。

　一方、香港当局は感染者2人を確認したと発表。マカオ近郊でも、週末に武漢から仕事で来た女性が感染していることが明らかになった。

　このほか、中国国内では、北京や上海、天津、重慶などでも患者が見つかっている。

　中国国外ではタイで3人、日本が２人、韓国、台湾、アメリカでそれぞれ1人ずつが確認された。

　武漢市当局は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、公共交通機関を全面閉鎖した。

　中国の交通網の要諦である武漢を出発する全ての旅客機および旅客鉄道の営業を停止した。またバスや地下鉄、フェリーなども運行を停止した。

　多数の中国人が国内を移動する春節（旧正月）を前に、約１１００万人の武漢市民は市外に出ないよう指示されている。

　武漢市内の観光地やホテルは大きな催し物を延期するよう当局から指示された。図書館や美術館、劇場なども展示や公演を中止した。

　昨年は70万人が訪れた帰元禅寺の春節の行事も中止されている。

　WHO事務局長は、こうした措置は「非常に強力なもの」で、「流行を制御するだけでなく、国際的な感染拡大を最小限に抑えるだろう」としている。

　中国当局は、新型ウイルスは「野生動物の違法取引」が行われている武漢の海鮮市場で発生したとしている。

　また、家族間や患者と医療従事者の間などで、ヒトからヒトへの感染も確認された。ただし、ヒトーヒト感染が起きる頻度や確率はいまだ不明だ。

　こうした中、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスについて現時点では国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言しないと発表した。

　WHOは感染防止のため、生きた動物との「無防備」な接触を避け、肉や卵は十分に加熱調理し、風邪やインフルエンザのような症状を示している人との接触を避けるよう呼びかけている。

　中国では、２００２年にSARSが発生、８０９８人が感染うち７７４人が死亡した。新型コロナウイルスはそのSARSに遺伝子が似ているとのことだ。

　既に２人の感染者が出ている日本には、春節休暇により多数の中国人が訪日する。空港、港湾など水際作戦でいかに感染者の拡大を防げるか。

　今や中国人観光客は日本各地を訪れている。またこのところ、観光のため中国に行く日本人は以前に比べ減少しているが、ビジネスで日本と中国を行き来している日本人や中国人などの外国人は多数いる。

　日本政府は、万全の予防体制を取ることは当然だが、国民も油断しないで手洗い、うがい、マスクの着用など必要な防備を怠ることのないよう心掛けなければならない。

日本でも弾劾裁判をやったらどうか。不祥事に蓋をする安倍政権でこそ

　通常国会が始まり、昨日から各党による代表質問が行われている。この中で野党代表は、初日の安倍晋三首相の施政方針演説でまったく謝罪もなく、意識的に言及を避けた桜を見る会など政府・与党による多数の不祥事件について追及している。

　中でも安倍首相が直接関わっている「桜を見る会」について、内閣府にあることが分かった招待者の資料の提供を求めたが、安倍氏は、招待者は内閣府や内閣官房が決めていると答えるのみで、資料については提供を拒んだ。

　安倍首相が、自らの関与を否定し官僚に責任を転嫁させている事件については、これまでも森友学園、加計学園問題で見られ、結局国会での追及を数の力で逃げ切り、野党や国民の関心が薄くなるのを待ち、最終的にはうやむやに葬ってしまう魂胆だ。

　しかし「桜を見る会」は、２０１８年は極端に増え、前夜祭では安倍氏の地元後援会による高級ホテルでの前夜祭に安倍首相らも出席、ホテル代や自身等の費用について政治資金規正法違反が疑われている。

　桜を見る会問題については、昨日自民党代表として質問した二階俊博幹事長は「桜はもう散った」などと嘘ぶき意識的に幕引きを図っている。責任政党の幹部として国民に対する説明責任をどう思っているのだろうか。

　折しも、アメリカではトランプ大統領のウクライナ疑惑を裁くための弾劾裁判が議会上院で行われている。

　現職大統領でも疑惑が生じれば責任を問うための裁判が行われる。「腐っても鯛」と言うかアメリカが民主主義国家としての一つの証しでもある。

　安倍首相にまつわる幾つかの疑惑は、トランプ大統領のスキャンダルと比べても変な言い方だが優っても劣らない重大性がある。

　日本もアメリカに倣って、首相の疑惑を追及するため弾劾裁判的な仕組みができないものだろうか。きちっと法的な仕組みを作り、例えばアメリカの上院に当たる参議院で行うことも一つの手だ。

　参議院はアメリカ上院の１００名に比して２４５名もいるので、同院の懲罰委員会２０名を５倍にしてアメリカ上院と同じ１００名体制で行ったら如何か。

　もちろん、この弾劾裁判で有罪が決まれば首相は罷免されることになる。アメリカの大統領は直接選挙で選ばれるが、日本の首相は国会議員により選出される。その点、アメリカよりも日本の方が国会議員の裁定により首相を罷免するための根拠としては適法のように思われる。

　今の腐れ切った議院内閣制は、このくらいの厳しい制度がなければ何時まで経っても正常なものにならない。

　結果的には、この制度でも多数を擁する方が勝つと思うので、現状に鑑みれば首相の罷免は難しいと思うが、それでもこのような手続きを踏むことによって問題の本質を国民に理解してもらうことに繋がる。

　このような制度を作ることによって本当の民主主義政治が成り立つことになるだろう。「関連：１月２２日」

 

実績誇るが、誤りを指摘される。安倍首相の施政方針演説

　やっぱり安倍晋三首相はアメリカのトランプ大統領のフエイク自慢に似てきた感じだ。

　先の施政方針演説の中で、政権の成果を誇示したい余り、かなりフエイク的な実績を連ねたとインターネットで時事通信が指摘している。

　その１つは、来年度の税収は過去最高の約６３兆円になったと述べたが、これはあくまで政府試算の「税収見通し」で「捕らぬ狸の皮算用」であり実績を示すデータとしては不適切とも言えるものだ

　その２として、安部首相は「公債発行は8年連続で減額」とも述べたが、年度途中の追加発行を含む決算ベースで見ると２０１６年度発行額は前年度を上回っている。

　菅義偉官房長官も記者会見でこの点を問われ、「当初予算ベースで、ということだ」と釈明した。

　その３は、地方創生のくだりで、東京から地方へ移住した成功例として、島根県江津市の男性を実名で紹介した。ところが、一部報道で男性が既に県内にいない疑いが浮上した。

　これについても、菅官房長官が会見で「個人情報」を理由に確認を避けつつ、「江津市に3年以上にわたって居住しており、問題ない」とカバーしたが、成功例の趣旨から言うと番外になるような例だろう。

　安倍首相が得意とする外交問題でも貿易を中心に日米貿易協定、TPP、RCEP、EUとのEPAなど成功例を誇示している。

　その反面、アメリカから軍駐留経費の５倍増の強要や、日ロ交渉の停滞、日韓関係の悪化、北朝鮮拉致問題の進展がないなど、経済関係以外では見るものがなく、外交面で成果があったとは言えない。「関連：１月２１日」