事務局を務めた、ＮＰＯ団体、創立２０周年の想い

　昨日は事務局を担当しているNPOボランティア団体の創立２０周年記念総会と会員交流会を行った。

　思えば、２０年前、退職案内を出したところ、すかさず「NPO団体を立ち上げたいので事務局を担当してもらえないか」との誘いを受け、暗中模索の中で引き受けた。

　NPOを立ち上げるためには、関係法を会得しなければならず、また、申請するために様々な手続きを踏まなければならなかった。

　何より、行政へ申請するためにはパソコンをある程度使えなければならず、現役中はパソコンと縁のなかった身としては、まず、パソコンを初歩から習得しなければならなかった。

　会員募集の大きな手段として、大物教授の講演会を大胆にも市民会館大ホールで行うことを計画、そのためマスコミや市広報などの協力を得なければならず、その要請に仲間と奔走した。

　学校、企業、労組などへチラシを持って来館を要請、その甲斐あって大ホール1階席をほぼ埋めることができた。

　その効果もあって、一定数の会員を集めることができ、次いでNPOの認可を得るための臨時総会を開催し、一応県へ申請する手はずが整った。

　しかし、覚えたてのパソコン能力では、申請書類のダウンロードもままならず、パソコンの先生の手を借りなければならなかった。

　そんな苦心の結果、何とか難関を乗り越え晴れてＮＰＯ法人の認可を得ることができた。

　あれから早２０年、創立当初からの会員は、徐々に減少、自身を含め会員の高齢化が進み、また、ここ3年のコロナ禍もあって思うような活動ができていない。

　しかし、昨晩、２０周年記念総会と、交流会を行い、２０年間の活動を振り返った。長いようで短かった20年、多くの人の支援と協力を得て、活動の評価をともかくとして、事務局を務めさせていただいたことに深い感銘を覚えている。「関連：３月１日」

 

習主席の停戦仲介に増して、武器供与の自粛を要請か。中国、ウクライナ首脳電話会談

　ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席との電話会談で、習近平主席がロシアのウクライナ侵略戦争ついて停戦の仲介を買って出る意思を示した。

　習主席は、先にロシアを訪問、プーチン大統領と会談をした後、北京でフランスのマクロン大統領と２日間にわたる首脳会談を行っており、その経緯から仲介の意思を固めたものと想定する。

　しかし、習主席と、ゼレンスキー大統領の思惑はそれぞれ大きく異なっているものと思われる。

　習氏は、中国と自身の存在価値を世界に示したいことと、停戦についてはロシアの有利な形で収めたいと考えているものと思われる。

　つまり、現在、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部４州と、クレミヤ半島を固定したまま停戦に持ち込みたいのだろう。これは、習氏の仲裁についてプーチン大統領が歓迎の意を示したことからも想定される。

　これに対し、ゼレンスキー大統領は、東部４州とクレミヤ半島の奪還であり、今後、５月から６月にかけて反攻の準備を整えており、停戦の条件として大きな乖離があり、この点については、恐らく習氏も受け止めているものと思われる。

　ゼレンスキー大統領は、習主席との電話会談で、最低、中国がロシアに軍事的支援を行わないよう求めたとされ、恐らく現時点で、それ以上の期待を習主席に望んではいないものと推測される。「関連：４月２７日」

 

大谷、２本塁打を打たれ５失点も、自らの猛打を含め打線の援護で無傷の４勝目

　日本時間の今朝５時から行われたエンゼルス対アスレチックスの４連戦最後の試合は、エンゼルスが８－７で逃げ切りこの試合先発の大谷翔平は負けなしで勝ち星を４つに伸ばした。

　大谷は、３回の裏、レフトへ打点１となる痛打を放ち、激走して二塁打とした。この回エンゼルスは５点を先取、３回までアスレチックスを完璧に抑えていた大谷の勝利投手は楽勝かと思われた。

　しかし、４回の表、大谷は先頭打者に死球を与えた後、珍しく制球が乱れ、３ラン、２ランを浴びせられみるみる同点に追いつかれた。

　やはり、３回の激走と、５点の大量点で一瞬の疲れとリズムが狂ったところを相手に突かれた。

　大谷は次の５回を無失点に終えたが、その裏にエンエルスの点が入らなかった場合は、今日の試合は、打たれて防御率を上げただけに終わるのかと危惧していたが、幸い、５回の裏に味方が２点を奪取、大谷に勝利投手の権利が舞い込んだ。

　大谷は、６回も無難に無失点として降板、６回裏大谷の三塁打を活かし１点を追加し８－５で残り３回、アスレチックスの攻撃を待った。

　アスレチックスは８回表に２点を上げ、１点差に迫ったが、エンゼルスは何とか逃げ切り、大谷は４勝目を無敗で挙げた。

　大谷は８回、本塁打がでればサイクルヒットになったが、大きなセンターフライは惜しくもスタンドを超さず大記録を逃した。

習主席とゼレンスキー大統領がロシアの軍事侵攻後初の電話会談。和平交渉について言及

　４月２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行った。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、初めて電話会談でゼレンスキー大統領が申し入れたとのことだ。

　会談を受けて中国政府の特別代表をウクライナなどに派遣する考えを示し、習氏が和平交渉の仲介役として乗り出すのかに注目が集まっている。

　中国外務省によると、電話会談で習近平国家主席は「中国はウクライナと協力し、できるだけ早い停戦や平和の回復のために努力する」と述べ、仲介役として建設的な役割を果たす姿勢を強調した。

　これに対し、ゼレンスキー大統領はツイッターで、会談が1時間にわたったことを明らかにし「ウクライナにとって公正で持続可能な平和を確立するためどのように協力できるか協議した」と述べた。

　さらに「平和は国際法の原則と国連憲章の尊重に基づき公正で持続可能でなければならない。領土を妥協する平和はありえない」と述べ、ロシアが掌握している東部や、一方的に併合した南部のクリミアを譲ることはないと強調した。

　習主席とゼレンスキー大統領の会談について、ロシアは歓迎の意を示しているが、プーチン大統領は一方的に占有を宣言した東部や、南部のクリミア半島を手放すことはあり得ず、双方の主張は真っ向から対立しているため和平の成立は容易ではない。

　習主席は先月ロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うなど和平交渉の仲介に意欲を示してはいるが、形だけの和平交渉になりかねず、その場合、習主席の威信に影響する可能性もあるので、慎重に対処することが想定される。「関連：３月２３日」

衆参議員補選、自民党４勝１敗に。維新は和歌山で衆議院初議席、地方選挙でも議席伸ばす

　４月２３日、地方統一選挙と、５県で衆参議員補欠選挙が行われた。

　補欠選挙は、自民党が衆議院の千葉５区、山口２区、山口４区、参議院大分選挙区の４つの議席を獲得した。一方、衆議院和歌山1区は、日本維新の会が初めて議席を獲得し、自民党は選挙前より１議席増やした。

　野党は大分で参議院の議席を減らし、第１党の立憲民主党は、議席を獲得できなかった。

　ただ、この大分の参議員補選では当選した白坂亜紀氏（自民・新）が１９万６１２２票、元社民党党首の吉田忠智氏（立民・前）が１９万５７８１票で３４１票僅差だった。

　この結果が暗示するように自民党は、他の４県の衆議員補選では、山口４区で安倍晋三元首相の後継として出馬した元市議が圧勝した以外、和歌山１区で日本維新の会が議席を獲得、山口２区、千葉５区では僅差で議席を獲得、４－１となったが得票数では接戦だった。

　統一地方選挙は、約三分の一が無投票だったように総じて低調だった。その中で、維新の会が、奈良知事に次いで和歌山でも初めて議席を得た勢いか、全国で７７４名を当選させ、目標としていた６００議席を大幅に上回った。

　反面、従来、立候補者全員当選が当たり前だった公明党が１２名の落選者を出した。また地方選挙特有の、無所属当選者が圧倒的だった。

　次の注目点は、補選を４勝１敗とし、このところ支持率も上昇してきた岸田文雄首相が、G’７サミットを経て何時解散に踏みるか否かになっている。

 

スーダンから邦人５８名が救出され、一時ジプチに滞在。今後一部が帰国へ

　内戦のアフリカ・スーダンから、在留邦人の救出は５８名となった。残り数名については様々な事情により現地に残るようだ。ただ、これらの人も何らかの形で安全は確保できているという。

　救出された５８名は、４５名が自衛隊機、１３名は韓国、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランス、サウジアラビアなどにより救出されたという。

　当面、自衛隊機が戻ったスーダンの隣国ジプチに滞在し、各人の希望により日本への帰国が適えられることになるようだ。「関連：４月２５日」

 

スーダンから自衛隊機で４５人の邦人を救出、帰国へ。

　内戦のスーダンから自国民を退避させる作戦は各国でほぼ終了したようだ。

　日本も、国際協力機構（JICA）やNGOなどの職員、家族など４５人を自衛隊機で救出した。

　在留邦人は、首都ハルツームから約８００キロの東北部のポートスーダンまで陸路を車で移動、ジプチから向かった自衛隊機に救助されたようだ。

　在留邦人は約６０名いたようだが、残りの人は他国の航空機で退避した。また、何人かは現地に残っている可能性もあるようだ。

　日本時間の昨日午後１時に３日間の停戦期間が終了したが、その後さらに３日間の停戦協定が正規軍と民兵組織（RSF）で交わされたようだ。

　国際協力機構（JICA）やNGOなどがいなくなったスーダンは、国民の生活に様々な支障を生じるだろう。

　今回は、内戦の恐怖や危険性からいわば愛想をつかされて各国の支援組織が退避を余儀なくされたが、これらの人々が再びハルツームに戻るためには国情の安定が条件になる。

　今回の停戦協定を足掛かりにして、本格的な休戦に持ち込みことができれば、各国の退避作戦が活かされる結果になる。「関連：４月２４日」

 

スーダン休戦協定期限前、欧米、日本など自国民の救出終了か。内戦終結にも尽力を

　スーダン内戦の３日間の休戦協定は、日本時間の今日午後１時に合意期限が切れる。

　この休戦協定中に各国は在留の自国民の避難に全力を上げ、既にアメリカ、イギリス、ドイツ、カナダなどはほぼ全員の救出に成功したようだ。

　ただ、その中でも、休戦協定破りの交戦に巻き込まれて負傷した在留外国人も出ているようだ。

　日本は、自衛隊機３機をスーダンの隣国ジプチに待機させ、１２００キロ以上離れた首都ハルツームから陸路で救出作戦を進めているとの情報が入っている。

　凡そ６０人の在留邦人の救出について、現在、詳細は分からないが、自衛隊機が待っているジプチに迎え入ることになる筈だ。

　今回の邦人救出行動は「在外邦人等の輸送」を規定した自衛隊法第84条の四に基づいて行われることになっており、その点で、ヘリコプターや航空機で空路救出したと思われる欧米諸国と異なる対応になったようだ。

　あと、数分で休戦協定の期限切れとなり、また激しい自国民同士の戦闘が再開される。

　欧米諸国や日本は、自国民の救出が終わったのであとは如何でも良いのではなく、何とかこの不毛な内戦の終結に国連を中心にして尽力しなければならない。「関連：４月２３日」

 

自衛隊、内戦激化のスーダンから邦人の救出へ

　３年前にクーデターで政権に就いた軍と民兵組織との武力衝突で、内戦状態にあるスーダンの首都ハルツームでは、激しい戦闘が続いているが、そこに滞在している大使館員やNGO関係者など、日本人６３人の救出に自衛隊機3機が向かい、スーダンの東に位置するジブチ共和国に到着した。

　海賊の対処などにあたる自衛隊の拠点があるジプチに待機した統合任務部隊は、約３７０人で編成、航空自衛隊の部隊と陸上自衛隊の部隊からなっている。

　スーダンでは市街戦のほか戦闘機による空爆も行われ、市民は外出もできず、国際空港の設備が破壊されたとの情報もあり、欧米各国も現地在住の人を退避させることができていなかったが、今日になってアメリカが自国民７０人を救出したようだ。

　戦闘は１５日に始まり、正規軍と民兵組織（RSF）は１９日、３日間の停戦合意が交わされたが、首都ハルツームなど２０日も衝突が続き、収束は見えていない。

　戦闘激化のため、ドイツ軍が、ドイツ人を退避させる救出作戦を中止したとの情報もある。

　世界保健機関（WHO）は、これまでにスーダンでは、少なくとも３１３人が死亡、約３５００人以上が負傷したと発表している。 

　今回の邦人救出行動は「在外邦人等の輸送」を規定した自衛隊法第84条の四に基づいて行われることになるのか。

　政府は、２０２１年１１月８日のアメリカ軍のアフガニスタン撤退に伴い、日本もアフガンの在留邦人らの救出を試みたが、自衛隊の輸送機など4機を派遣しながら、わずか１５人を救出しただけに終わった。

　今回は、この苦い経験を踏まえ邦人全員の救出を図らなければならないが、極めて危険性のある戦闘地域からの救出はかなりリスクのある作戦になっている。

 

学術会議の法改正案、今国会の提出見送り。学術軽視に未来無し

　４月２０日、政府は日本の科学者を代表する機関「日本学術会議」の組織見直しをめぐり、会員選考方法の変更を盛り込んだ学術会議改正法案を今国会で提出することを見送ることを決め、与党側に伝えた。

　法案をめぐって学術会議側との対立が深まる中、世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断した模様だ。

　改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるようにすることが柱になっている。

　学術会議は、会員選考に政府の意向が反映されやすくなる可能性があるとして、「独立性を損なう」と反発。１８日にあった学術会議の総会では、政府に法案提出の見送りを求める勧告を全会一致で決議した。「朝日新聞」

　学術会議問題は、２０２０年当時の菅義偉首相が、会議から推薦された６名について任命しなかったことから始まっている。

　任命しなかった理由については明らかにされず、誰もが想定したことは６名の学者が過去に反政府的な言動を取ったことによるものとされている。

　また自公政権が、学術会議が軍事に関わる諸問題を埒外に置いていることに対し露骨に不満を表わしたものと想定されている。

　その後、学術会議側は政府に対し６名の任命をするよう求めてきたが、岸田文雄政権になってからも放置されたままになっている。

　政府は、その打開のため法改正を草案したものだが、学術会議側は自主性を損なうものだとして強く反対している。

　自民党の中には、この際、学術会議を政府から切り離し独立させた方が良いとする意見がある。そうなると１０億円の予算が交付されなくなる。

　学術会議側も、政府の介入を無くすためには独立組織にした方が良いとする意見もあるようだ。しかし、政府予算が無くなればそれだけ運営が苦しくなる。

　世界には、アメリカ、フランスなど学術会議が政府から独立している国は少なくなく、決して困難なことばかりではないようだ。

　かつての日本は、論文数や、有効性のある論文数で世界トップクラスだったが、現在はアジアでも中国や韓国などに遅れをとっている。

　論文数だけで、その国の学術的レベルを測る分けではないが、学術の最高峰でもある学術会議を軽んじる政府の姿勢では日本の未来が心配になる。「関連：２０２０年１１月４日」