西武池袋本店でストライキ。親会社が売却決定し、明日手続きを完了

　予てから企業売却に関して交渉を続けてきたそごう・西武の労働組合と親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの交渉が決裂し、今日、組合は西武池袋本店でストライキを敢行した。

　大手百貨店でのストライキは、１９６２年５月に当時の阪神百貨店で実施されて以来６１年ぶりとなる。

　２０２２年１１月、セブン＆アイ・ホールディングスが、そごう・西武を米投資ファンドに売却すると発表したことだ。

　小売・流通アナリストは、売却交渉が進む中で、「売却後の雇用について明言されず、ここまでもつれた」と指摘する。

　ストライキが行われている中で、セブン＆アイ・ホールディングスは当該米投資ファンドへの売却を決定、明日９月１日を以って売却されることになった。価額は２２００億円という。

　売却先の投資ファンドは、そごう・西武が持つ池袋、渋谷、千葉の不動産を、提携先であるヨドバシカメラに売却する計画だという。

　ヨドバシに売却された場合、百貨店としての売場は大幅に縮小、さらには切り売りされて消滅する可能性もある。そうなれば、そごう・西武の従業員の雇用に大きな影響が出ることは避けられない。

　今回のストライキの争点もこの点にあり、ストライキが行われている中で、言わば問答無用の形で売却が決定した。

　今後、そごう・西武従業員の雇用がどのように守られるのか、現状は暗中模索の状態に陥っていないか危惧される。

学術会議の在り方。有識者懇談会が初会合。自由な議論の保障を前提にせよ。

　８月２９日、日本学術会議のあり方を検討するため、国立大学の学長など１２人からなる有識者懇談会の初会合が開かれ、組織の形態や機能の見直しの議論が始まった。

　焦点は、学術会議を国の機関として残すか、独立した民間法人に改めるかになっている。

　学術会議については、２年前、菅義偉首相が６名の会員を承認せず、その後も、学術会議側から何度も承認申請が出されたが、岸田文雄首相もこれに応じていない。

　６名を承認しない理由は、安倍晋三政権下で、軍事的な議論を拒否するなど反政府的な行動を取ったためと思われている。

　学術会議を所管する後藤経済再生担当大臣は「学術会議がより一層、国民から理解され信頼される存在であり続けるため、率直に議論してほしい」と述べたが、政府の意向はただ１つ、学術会議を政府の意志に従わせることしか考えていない。

　従って、有識者懇談会も、学術会議を国の機関として残すか、独立した民間法人に改めるかなど二者択一の議論が進められそうだ。

　誰が考えても、学術会議は、時の政権に捉われず自由闊達に研究を続ける中から、優れた成果を得られる。政府などが介入すれば、自由な議論が抑圧されることは目に見えている。

　学術会議側も、国の機関にならないと予算が縮小される恐れがあり、組織としては現状維持を求めているようだが、ある程度予算を削られても、民間法人になった方が、政府から束縛されず、研究の自由が保障されると思うのだが、間違っているのだろうか。

　また、政府は、学術会議が国家の繁栄に大きな役割を果たすことを認め、民間法人になっても運営に支障のないよう一定の予算措置を講じることが必要だ。「関連：６月２１日」

 

中国、処理水放出対応、経済低迷の批判を日本に向けさせるためか。

　福島第一原発処理水の海洋放出に反対している中国は、様々な形で日本への反発を強めているが、これに煽られた一部国民が、東電や行政、個人に対し、何千回という迷惑電話を掛けまくっている。

　中国は、国民が外国へ電話やＳＮＳなどで発信することに対しては監視の目を光らせているのに、今回に限って電話などの規制はなく、国民にやりたい放題にさせていることは、政府が後ろからあおり立てているか若しくはやらせている感じだ。

　日本など世界は、昔から、中国を軽視してきた。歴史の国中国は、昔は偉大な人物が多かったが、近時はイギリスなど列強に支配されてきた弱国に見られていた。

　しかし第２次世界大戦後は、共産党革命を経て、１９９０年代鄧小平国家主席による改革開放政策によって世界第２位の経済大国に発展した。

　今は、すっかり大国として自信を取り戻し、ロシアに代わりアメリカに伍して第２極を形成するまでになったと言える。

　しかし、今回の日本への対応に見られるように、国家も国民も大国として自覚がなく、国としては、簡単に信義を投げ捨て、国民は一部に暴虐無人な暴挙を重ねている。

　日本政府は、今回の処理水の放出については、中国政府に合同で放射能物質の検査を行うことを呼び掛けたが、中国政府はこれを拒否したという。

　一部、専門家は、今回の対応は、現在中国が直面している経済の低迷について、国民の批判の矛先を日本に向けさせるためだろうと見ている。

　処理水の海洋放出について、岸田文雄政権が、どれだけ中国に事前に説明する努力をしたのか分からないが、中国政府が、自身の失策をカモフラージュするため、処理水の海洋放出を日中関係の亀裂を承知で利用したとすれば、大国と言われる中国が、昔の弱小国から依然として脱皮していないことを表わしている。「関連：８月２８日」

 

中国、東電放出批判は、環境破壊国家として見られてきたことに対する反撃か

　福島第一原発処理水の海洋放出に反対し、中国の一部の国民も政府と一緒になって日本を罵詈雑言で攻撃している。

　心配なのは、中国国内の日本人学校に投石するなど、何も関係ない学童まで恐怖で脅かしている。

　２０１２年、日本政府の尖閣諸島３島の国有化に関わる反日デモが暴徒化し、日系企業の工場や日系自動車会社の販売店などは徹底的に破壊された後に放火され、事後の操業が困難となった。

　また、日系スーパーやコンビニエンスストアは大規模な破壊と略奪行為に晒され、中国人が経営する日本料理店や路上を走行中若しくは駐車中の中国人所有の日本車も破壊された。

　今回もまたその時と同じ事態にならないか、非常に危惧されている。

　日本政府は、あらゆる手段を講じ、中国国内の無政府状態を回避しなければならない。

　しかし、このような暴挙は２０１２年の時もそうだったが、中国政府が国民を煽っているためと思われる。

　殊に日本政府が、中国政府による新疆ウイグル自治区などへの弾圧など、非民主的な行為を非難していることに対する仕返しの感もある。

　また、新型コロナウイルスの発生源を巡ってオーストラリア産石炭の輸入禁止状態になっている。中国は湖北省武漢が新型コロナウイルス発祥の地として受け止められていることに対し極めて神経質になっている。

　GDP世界第２位になった中国は、過去のアヘン戦争や、最近の北京スモック問題、新型コロナウイルス発症の国に見られることなど、大国としてのメンツ失墜を極端に気にしているようだ。

　その点で、今回の東電処理水の海洋放出について、日本を環境破壊の元凶に仕立て、今まで自国が批判されてきたことに対し反撃をしている感じがしてならない。「関連：８月２７日」

処理水の海洋放出、検査が行われトリチウム濃度は不検出。今後、長期的、定期的、広域での実施が肝要。

　中国が福島第一原発処理水の海洋放出に反対し、日本の水産物輸入禁止処置を取ったが、それだけでなく、電話により多数の誹謗中傷が一般の人まで脅かしている。

　公明党の山口那津男代表が近く中国を訪問する予定だったが、中国側からキャンセルの報が届いたため訪中は取り止めになった。

　日中平和条約４５周年を迎えて、日中関係の悪化が高まっている。

　中国は、処理水の海洋放出について、日本が示している安全性を示す科学的根拠に一切耳を貸していないが、中国からしてみると大量放出を３０年も掛けて続けることに対する不安と不信感があるからだろう。

　これに対しては、やはり、ある程度の期間を掛けて綿密なモニタニングを実施し、その結果を真摯に公表していくことしか不信感を払しょくする手段はないだろう。

　そのための第一弾になると思うが、２４日に処理水を放出して初めての検査結果が２６日に公表された。

　検査は水産庁から委託を受けた海洋生物環境研究所の多賀城分室が行い、福島第一原発から半径５キロ圏内で採取したヒラメとホウボウを検査した結果、いずれもトリチウム濃度は検出できる限界値を下回り「不検出」とした。

　しかし、まだ、海洋放出して２日目なので、魚にトリチウムが吸収されていないことも考えられ、やはり長期に亘り定期的な検査の積み重ねが信ぴょう性を裏付けるものと思われる。

　また、検査する海域が同じ個所だけでなく、福島からの海流の行き着く箇所でも定期検査をする必要性があるのではなかろうか。

　政府は、当面、１週間に１度は検査をすると言っているが、トリチウムなどの化学物質についての長期的、定期的な広域の定点検査などを行うことが、何も中国に限らず、福島の漁業者をはじめ、日本全国漁業関係者などの信頼を得ることに繋がる筈だ。「関連：８月２６日」

 

中国、日本からの水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に禁止

　昨日、東電福島第一原発の処理水が海洋に放出されたが、これを待たず、中国が日本の水産物総てを輸入禁止とした。

　香港も１０都道府県の水産物の輸入禁止処置を講じたため、両方で約１６００億円分の日本の水産物が輸出できなくなった。

　中国、香港に輸出していた業者の痛手は計り知れなく、国内消費の開発を含め、中国、香港に代わる輸出国の開拓を余儀なくされた。

　中国、香港の措置によって、日本の業界の痛手は勿論だが、中国、香港にある数万という和食店もその影響を受けて痛手を被るだろうし、寿司や刺身、鰻など和食を好む自国の客もさぞかしがっかりしている姿が目に浮かぶ。

　中国などの今回の措置は、日本政府や、IAEA（国際原子力機関）の安全性の説明を無視した問答無用の非友好的なものであり、断じて許されない。

　恐らく、先に日米が中国に対し半導体材料の輸出禁止処置を講じたことに対する報復措置であることは間違いない。

　習近平国家主席は、恐らく半導体材料の輸出禁止処置が為された時点で、既に日本の水産物全面輸入禁止を決めていたと思われる。

　先に、中国はそれまで禁じていた日本などへの団体旅行について禁止を解き、今後中国観光客の増加が期待できると思われている時に、今回の処置は水を差した。

　まるで、日本料理が食べたい人は、日本に行ってくださいと言わんばかりの今回の水産物全面輸入禁止処置は、平和友好条約の調印４５周年を迎えた日中関係に暗い影を落としている。「関連：８月２５日」

 

大谷が右肘じん帯損傷の疑いで今季登板回避。最善の方法を

　エンゼルスの大谷翔平が右肘じん帯損傷の疑いで、今季の登板はないことが発表された。打者としては、出場を続けるようだが、右肘故障が打撃に影響するようだと打者としての出場も危ぶまれる。

　大谷は、セカンドオピニオンにも診察を受け、２０１８年に行った右肘じん帯のトミー・ジョン手術を再度行うかなど重大な判断を迫られる。

　一方、術後の時間が掛かる手術を避け、自身の血小板を投与するPRP療法（自己多血小板血漿注入療法）もあるようだが、これでは抜本的な改善に繋がるのかは不明だ。

　大谷は、これまで１２８試合中２試合しか休まず、いかに鉄人と言えどもオーバーワークになっていることは否めない。

　しかし、これはファンの期待に応えたい大谷自身の意欲でもあり、球団の健康管理に批判の声も上がっているが難しい問題だ。

　今季はこれまで、投手として１０勝５敗、打者としても本塁打４４本は２位に１１本の差をつけ日本人初の本塁打王はほぼ確実だ。

　しかし、今後登板がないと投手として規定登板回数に満たない。二刀流での圧倒的な成績でアメリカンリーグで２度目のＭＶＰが確実視されていたが、確実とは言えなくなった。

　また、今季終了後ＦＡが行使でき、史上、最高額の契約金で長期契約が行われる可能性があったが、この予測は難しくなっている。

　しかし、大谷は日本の宝、世界の宝だ。まだ２９歳、ここで一度立ち止まって最善の方法を見つけ、それに立ち向かうよう、本人はもとより、球団、ファンも熟慮しなければならない。「関連：８月３日」

 

東電福島第一原発の処理水が海洋に放出開始。中国、魚介類輸入全面禁止に

　昨日、遂に東電福島第一原発の処理水が海洋に放出された。中国はあたかもこれを待っていたかのように日本産水産物の全面的な輸入を禁止した。

　地元の漁師などもようやく下火になってきた風評被害がまたぶり返すことを恐れ、放出に反対の声を上げているが、矢は遂に放たれた。

　今後、３０年という長期に亘り放出が続けられるが、放出水の安全性について綿密なモニタニングを長期に亘り持続的に実施し、その積み重ねにより、放出水の安全性を国内外に示し、一日も風評被害を解消しなければならない。

　政府は、８００億円の基金を積んで、被害者補償をしていく方針だが、３０年以上の長きに亘るため、その補償の確実な実行について何らかの担保をこうじる必要性がある。「関連：８月２３日」

 

ワグネルのプリゴジン氏ら墜落死。プーチン大統領による粛清が確実

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者プリゴジン氏が飛行機事故で死亡したと思われる。プーチン大統領による粛清との見方が圧倒的になっている。

　プーチン大統領はプリゴジン氏らの死亡を認め、心にもなくその死を悼んだ。

　ロシアは昔から権力に歯向かった者に対し、あらゆる形で粛清しているが、プーチン大統領はこれまでも銃殺、毒殺、偽事故死などあらゆる手段で粛清を重ねてきた。

　プリゴジン氏は、昔、プーチンの料理人と言われたように、個人的にも親密な関係を持っていたが、一時はベラルーシのルカシェンコ大統領にプリゴジン氏の保護を依頼していたものの、結局、堪忍袋の緒が切れて殺害に及んだものと思われる。「関連：６月２８日」

 

北朝鮮、また、ミサイル発射に失敗。Jアラートもマンネリで発動無し

　北朝鮮が２４日未明にまたミサイルを発射したが３度目の失敗に終わった。ミサイルは同日午前３時５１分ごろ発射され、複数に分離。朝鮮半島の西約３００キロの黄海上、朝鮮半島の南西約３５０キロの東シナ海上、フィリピンの東約６００キロの太平洋上にそれぞれ落下した。

　落下地点は、いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外で、北朝鮮が事前に予告していた区域からも外れた。

　北朝鮮が軍事偵察衛星としてミサイルの打ち上げを行ったものの、ロケットの3段目で非常爆発システムにエラーが発生して失敗したとしている。

　　現在、米韓の軍事演習が行われているが、ミサイルの打ち上げはこれに対する反発によるものと思われる。

　　しかし、日米韓もまたかという受け止め方をしているようで、日本政府もＪアラートの発令もなく、マンネリ化しているのが実際のところだろう。「関連：５月３１日」