韓国雑踏事故、日本人女性２名が犠牲に。死者１５４人、負傷者約１３０人に増加

　一昨日夜間、韓国ソウルの繁華街、梨泰院で起きた群衆雪崩の死者は１５４人に増えた。２０数人の外国人が含まれているが、その内日本人女性が２人事故に巻き込まれた。

　ハロウイーンを翌日の今日に控え、新型コロナの各種制限が解除された中で、前夜祭のような雰囲気に約１０万人の若者が殺到した。

　ただ、特に主催者が居たわけでもなく、自然発生的に統制の取れない雑踏が生じた。群衆を整理する警察官も事故が起った路地にはほとんどいなかったようだ。

　確かに、約２００人の警察官は配備されていたが、事故の起きた現場と隣接した大通りを中心に警備していたとのことだ。

　事故現場は地下鉄梨泰院駅に直結したT字型の幅３．２M、長さ４０Mのやや坂道の通りで、両脇はホテルの塀と商店となっていて余りの人の多さで逃げ場がない道路のようだ。

　人々は、地下鉄から降りた人と、反対側から地下鉄方面に下る人とが重なり、身動きの取れない状態になってしまった。

　専門家によると、雑踏で危険限度は１平方Ｍに１０人とのことだが、この時は１５人になっていたとのことだ。

　加えて、有名人に目が向けられたこと、道路は酒や他の液体が零れていて滑り易くなっていたことも大きな事故に繋がったようだ。

　以前、元旦の夜半に地元の有名神社の参拝に行った際、いわゆる雑踏に巻き込まれたが、その際の息苦しさは今でも覚えている。

　その後、神社は、一定の人数ごとに縄を張って制御したため、危険性は薄らいだ。

　日本でも、今までこの種の事故があり、事後防止に経験値があると思うが、今回の事故で警備体制の手抜かりが指摘されているので、韓国政府、警察当局の責任追及と、今後の危険防止措置をどのように図るのかが注目される。

　また、今日はハロウイーンの本番、東京渋谷の雑踏がどの程度になるのか、韓国の事故があったばかりなので、万全の注意を払い楽しんで欲しい。「関連：１０月３０日」

 

オリックスが２６年ぶり５回目の日本一に。４連勝で昨季の雪辱果たす

　２０２２年日本シリーズは、パリーグの覇者オリックス・バファローズが、セリーグの覇者ヤクルト・スワローズを４勝２敗１引き分けで破り、２６年ぶり５回目（阪急時代を含め）の日本一に輝いた。

　今季の日本シリーズは、昨年と同じ両リーグの覇者通しの対戦となり、ヤクルトが３戦まで2勝１引き分けで優勢だったが、第４戦以降オリックスが4連勝して逆転優勝した。

　昨季は４勝２敗でヤクルトが制したが、今季、オリックスがその雪辱を果たした。

　最優秀選手には、今シリーズチャンスに活躍し、昨日の試合でも勝利を決める殊勲打を放ったオリックス杉本祐太郎が選ばれた。

　オリックスは、第１戦に先発したエース山本由伸が、腰を痛めて敗戦投手になり、その後の登板がなかったが、左のエース宮城大弥を中心に、山崎福也、山崎颯一郎、宇田川優希ら伏兵が好投、ヤクルトの強力打線を沈黙させた。

　ヤクルトは頼みの強力打線がオリックス投手陣に沈黙、山田哲人、三冠王村上宗隆らが完璧にマークされて振るわず、４戦目から失速して２連覇を逃した。「関連：２０２１年１１月２８日」

 

韓国ソウル繁華街で将棋倒しにより１５０人が死亡、８２人怪我。日本でも過去に大事故

　昨日夜、韓国ソウルの繁華街、梨泰院で大勢の人が折り重なるように倒れる事故により、これまで１５１人が死亡、８２人が怪我をした。

　事故は、狭い梨泰院の路地に人々が押しかけ、身動きの取れない状態で将棋倒しのように倒れ、死者は圧死したものと思われる。

　地元自治体によると、３１日にハロウィーンをひかえ、梨泰院の周辺には当時およそ１０万人が集まっていたようだ。

　韓国メディアは、折しも居酒屋を有名人が訪問した後に人が殺到したとの目撃情報を伝えている。

　梨泰院は、人気ドラマの舞台となり、今回の事故は日本人観光客にも人気のエリアで起きた。路地に入ると狭い道が多く、今回の事故の要因になった可能性がある。

　群衆が押しかけ将棋倒しになって多数が圧死した事故は、日本国内でも過去に幾つか起こっている。

　最も多くの死者が出た事故は、１９５６年（昭和３１年）1月1日午前0時過ぎ、新潟県西蒲原郡弥彦村の彌彦神社拝殿前で初詣客が新年の餅撒きに殺到、玉垣が崩れ、将棋倒しになって死者１２４人、重軽傷者８０人を出す大惨事になった。明治以降最悪の群衆事故である。

　また、２００１年（平成１３年）７月、兵庫県明石市で開かれた花火大会の見物客が歩道橋上で転倒し、１１人が死亡する事故が発生した。この事故についても行政の責任が問われた。

　世界的には、この１０月６日には、インドネシアのプロサッカーリーグの試合後に観客らがグラウンドに乱入し、子どもを含む１３０人以上が将棋倒しになるなどして死亡した事件があったばかりだ。

　恐らく、この種の事故は、過去に多かれ少なかれ世界のどこかで起こっている筈だ。

　今回の韓国の事故も、身動きの取れない人の集まりで、誰かがちょっとした躓きにより倒れると将棋倒しになって多数が圧迫死するという恐ろしい結果を招いた。

　このような悲惨な事故の教訓を今後にどのように生かすか。日本を含め各国は他山の石として、改めて事故防止に取り組まなければならない。

総合経済対策、自民党が強引に補正予算４兆円を積み増す。人気取りのバラマキ感拭えず

　岸田文雄内閣は、新型コロナ、物価高騰対策など約３９億円規模の総合経済対策を講じることになった。

　総合経済対策は４本柱で、①電気代などの負担軽減や企業の賃上げの後押しで１２兆２０００億円、②円安をいかした観光振興や企業の輸出拡大に４兆円８０００億円、③学び直しなど人への投資や少子化対策、脱炭素など新しい資本主義の加速に６兆円７０００億円、④防災や公共事業、経済・食料安保に１０兆６０００億円、今後の備えに４兆７０００億円となっている。

　電気代の負担軽減策については、家庭の料金を２割ほど引き下げ、平均的な家庭で月２０００円程度安くなるようにする。

　また子育て対策では、来年１月１日以降に生まれる子ども１人あたり計１０万円分のクーポンなどを支給する方針とのことだ。自治体への妊娠届と出生届の提出後にそれぞれ５万円分を支給する。

　そのため、２０２２年度第２次補正予算案を一般会計で２９兆円１０００億円程度とする方針を固めた。

　経済対策の規模は財政支出ベースで３９兆円程度、事業規模は７１兆円６０００億円程度となる。

　１０月２６日時点では、政府案で補正予算案を２５兆円台とする予定だったが、自民党内から増額を求める声が相次ぎ、政府は、新型コロナや物価高騰対策の予備費増額に加えて、新たに「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費（仮称）」を創設するなどして４兆円を積み増した。

　４兆円の積み上げについては、自民党の羽生田光政調会長らが財務省に押しかけ、圧力を加えて屈伏させたようだ。

　旧統一教会と並々ならない関係があったとされる羽生田氏が、強圧的に１日で４兆円を積み増しさせたことに違和感を禁じ得ない。

　その財源は、２１年度の剰余金や好調に推移している税収の上ぶれ分も使うが、大半を国の借金である赤字国債でまかなう。国債残高は約１千兆円あり、国の借金はG7最多のGDPに対し２６３％となっているのに、さらなる財政の悪化が避けられない。

　超円安による物価上昇に何らかの対策を講じなければならないが、このような大型の経済対策はバラマキ感を免れない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　殊に、支持率低調の岸田内閣が行うものであり、人気取り対策の色彩の濃いものと受け止められる。

　物価高の元凶円安の元締め、日銀の黒田東彦総裁は、馬鹿の一つ覚えのように、超金融緩和政策を１０年一日の如く変えようとしない

　その点でも、政府の総合経済対策とまったく嚙み合っていない。「関連：１０月２８日」

財政の赤字が増す日本と、赤字に厳しいイギリスとの違い

　イギリスのトラス前首相は就任後わずか４５日間で退任、１か月ちょっと前の保守党党首選で破ったスナク氏に首相の座を譲った。

　トラス氏の辞任の理由は、財政の裏付けが無いままに富裕層を中心に減税策を講じたことのようだ。所属する政権政党の保守党で批判され、あっという間に党首から滑り落ちた。

　日本とイギリスとの違いを感じるのは、首相の政策が党内で直接議論の的になり、それが受け入れられなければ党首の座を明け渡さなければならないという厳しい規律だ。

　これに対して日本の場合は、政権党の党首が首相になることはイギリスと同じだが、首相の政策が党の政策になることはあっても、それが党で受け入れられなければ退陣しなければならないことはない。

　今回、トラス氏が滑ったのは、財政の裏付けのない減税策だが、翻って、日本では政策優先で、財政については二の次になっている。

　岸田文雄内閣が新型コロナ、物価高騰、ウクライナ支援などによる総合経済対策のため第２次補正予算を約２９兆円超計上するとのことだ。

　これについては、今後、臨時国会で審議することになるが、自民・公明与党による議論の中で、財政赤字について慎重に議論されたとは言えない。

　２９兆円に上る補正予算の財源は、到底税収で賄うことはできず、国債増発で調達せざるを得ない。

　財源が関係して首相が辞任したイギリスと、財源問題に無頓着と思われる日本とでは政治家の感覚に大きな開きがある。

　現在、イギリスの国家の債務はGDPの９５％だが、日本の場合はGDPの２６３％とG７最多の債務がある。

　言うまでもなく、国家の債務は現役世代で返せなければ、子供、孫の世代につけが回っていく。その点で、イギリスと日本の財政規律に対する大きな違いを感じる。「関連：１０月２７日」

 

イギリスの首相にスナク氏、史上最年少、初のアジア系、トラス前首相は在籍最短に。

　イギリスの首相にリシ・スナク氏（４２）が就任した。前首相のリズ・トラス氏の辞任を受け、保守党党首に対立候補がないまま承認され、同時に首相に就任した。

　スナク新首相は両親がインド人、アフリカ経由でイギリスに移民した。アジア系出身としては初。過去２００年では最年少の首相となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ジョンソン元首相退任後、保守党党首選では、トラス氏に敗れたがトラス首相の電撃的退任を受けて再浮上した。

　トラス氏は、史上３人目の女性首相、２代目鉄の女として登場したが、内閣発足時に掲げた減税政策を市場の混乱で全面撤回、支持率の急落を受けて辞意を表明、在任期間は僅か４５日となり史上最短のイギリス首相となった。

　今回の首相交代には、当初ジョンソン元首相を含め３人の名が上がったが、スナク氏以外は必要とする１００名の推薦人を集めることができず、結局、スナク氏が無投票で当選した。

　イギリスはここ１０年間、保守党が下院で天下を握っているが、当初のキャメロン氏から今回のスナク氏まで５人が首相に就いた。

　キャメロン時代に５２%の国民が欧州連合（EU）離脱に投票したため、EU残留を訴えていたキャメロン氏が首相を辞任した。

　イギリスは、２０１７年３月EU離脱を正式通達、ジョンソン首相時代の２０２０年１２月３１日にEUを離脱した。

　その点で、１０年間、５人の首相はEU離脱問題が常に付きまとっており、スナク新首相もこの問題を中心に政権運営を行うことになりそうだ。

　また、新首相は、ジョンソン元首相が積極的に寄り添ったウクライナに対し、イタリアの極右ジョルジャ・メローニ（４５）新首相と共にどのように取り組むかも注目される。

 

蝉川（東北福祉大）、９５年ぶりアマ優勝、先輩松山追えるか。＝日本オープンゴルフ

　１０月２３日、第８７回日本オープンゴルフ選手権最終ラウンドが兵庫県三木市の三甲ゴルフ倶楽部ジャパンコースで行われ、アマ世界ランキング１位の東北福祉大蝉川泰果が、プロの比嘉一貴を２打差で破り９５年ぶりアマプレイヤーの優勝を成し遂げた。

　蝉川は、通算１３アンダーパーの単独首位で最終ラウンドをスタートし、いきなりの連続バーディを決めて６打差で後を追う比嘉との差を広げ、一人旅を続けるものかと思われた。

　しかし、５番でボギーを叩くと前日イーグルを取った９番ではアプローチをミスして、よもやのトリプルボギーを喫した。

　一方の比嘉は、前半をパープレーでしのぎ、両者は４打差で後半のプレーに進んだ。後続組が厳しいホールロケーションにスコアが停滞する中、優勝争いは最終組の蝉川と比嘉の一騎打ちとなった。

　１０番以後、蝉川が粘りのプレーでパーを積み重ねる中、比嘉も賞金ランキング1位の意地をみせ厳しいパーパットで粘り、１４番からの連続バーディを決めて遂に蝉川に２打差に迫った。

　そして最終ホール、ティーショットを右に曲げたものの２オンした比嘉に対し、蝉川はフェアウェイからの２打目をグリーン奥のバンカー、３打目もピンを大きくオーバーしてグリーンエッジに、この段階でプレーオフになるピンチを迎えた。

　しかし、蝉川は１０メートルのバーディパットを外した比嘉が見つめる先で、グリーンエッジからパットをねじ込みパーをセーブし通算１０アンダーでホールアウト。この瞬間、２打差で蝉川の初優勝が決まった。

　アマチュアが日本オープンを制したのは、１９２７年第1回大会の赤星六郎以来９５年ぶり2人目の快挙。また、アマチュアが男子ツアー競技で2度の優勝を飾ったのは、史上初めてと記録と記憶に残る大会となった。

　同じアマチュアの杉浦悠太（日本大学）は１位と４打差で３位タイの好成績を収めた。

　蝉川は現在アマ世界ランキング１位、東北福祉大の先輩松山英樹を彷彿させる大型ゴルファーとしてプロとしても世界に羽ばたく日が近い。

 

岸田首相、ようやく山際経再相を更迭、他に波及を抑えられるか。問われる任命責任

　１０月２４日、岸田文雄首相は、旧統一教会と並々ならない関係があると思われる山際大志郎前経済再生担当相を更迭した。

　山際氏は、旧統一教会との関りについて「写真に写っているので多分同席していたのだろう」「これからも何か出ることはあり得る」など自らの行動について惚けた発言を繰り返してきたが、遂に批判の嵐に抗しきれず。首相に辞表を提出した。

　岸田首相は、２４日の国会の質疑でも続投させる意向を示していたが、山際氏が辞任を申し出て、官邸がそれを受け入れる形にしたものの、実際には更迭したものと思われる。

　岸田首相は、この臨時国会が始まる前から「説明ができないのであれば交代もあり得る」という認識を周辺に示してはいたが、山際氏の答弁が相変わらず人を食ったような内容で、野党から厳しく「首」を求められていた。

　山際氏については、先の内閣改造時点で。既に旧統一教会との関りについて指摘を受けていたが、それを無視して再任しただけに、首相の任命責任を問われても仕方がない。

　岸田首相が、山際氏の更迭を先延ばしてきた理由は、山際氏の所属派閥麻生派の領袖麻生太郎副総裁に遠慮していたことが考えられる。

　勿論、旧統一教会との関係を理由に閣僚が1人辞任すれば他の閣僚で関係が明らかになった場合、ドミノ辞任になることを恐れていたことも大きな理由だろう。

　政治と金の問題では、寺田稔総務相、秋葉賢也復興相が指摘を受けており、今後の成り行きに注目される。

　また、山際氏同様、旧統一教会と濃厚な関係がある羽生田光一党政調会長にも火の手が回ることも懸念しているのだろう。

　このところ岸田内閣支持率が急落しており、旧統一教会について「質問権」を基に解散にまで持ち込むことができるか。合わせて人事問題でのダメージを最小限に止められるか。岸田首相は窮地に立たされている。「関連：１０月２０日」

 

習近平氏、最高指導部７人が総て側近や腹心に。１強体制で異例の３期目へ発進

　中国の習近平総書記（６９）はやはり周辺を子飼い、地方勤務時代の部下で固める人事を行った。イエスマン体制が現実のものとなった。

　１０月２３日、中国共産党は党大会閉幕日の２２日に選出された第２０期中央委員会による第１回総会（1中全会）を開き、習総書記による異例の３期目指導部が発足した。

　最高指導部を構成する政治局常務委員が選任され入場の順番は、習氏、李強（６３）、趙楽際（６５）、今月６７歳の王滬寧、蔡奇（６６）、丁薛祥（６０）、今月で６６歳の李希の順で並んだ。これがいわゆる序列と思われる。

　新たに常務委入りした李強、蔡、丁の３氏はいずれも習氏の側近。李希氏も習氏に近いとされる。再任された王、趙の２氏も習氏が信頼を寄せているとみられる。

　また、２５人から２４人になった中央政治局委員には１３人が新たに選任され、こちらも習氏に近い人たちを揃えたようだ。

　李克強首相（６７）や汪洋人民政治協商会議主席（６７）ら反習近平の４人は最高指導部から外された。

　これほどあからさまに側近で固めた最高幹部の常務委員、政治局委員体制は正に習総書記の１強独裁を象徴している。

　このような人事ができたことは、それだけ習氏の権力基盤があってこそだが、反面、その基盤が緩めば一気に習氏の立場が危うくなる

　また、このような強力基盤を構築するために、これまでかなりの強権を発動したことが想定され、将来、その反動が起こることもあり得る。

　反面、権力基盤を維持、強化するために、さらなる強権を発動する可能性は容易に考えられる。

　そのためには、経済、福祉、外交などで実績を上げなければならず、習総書記は、常務委員を中心に能力を最大限発揮させなければならない。

　１４億人を有する大国中国は、今後、これまでの成功を持続し、さらに発展させることは容易なことではない。

　果たして、イエスマンで固めた習近平体制がそれに応えることができるのか、今後を見なければ分からない。

　ロシアのプーチン大統領は、強権により１強体制を築き、その結果、今回のウクライナ侵攻のような暴挙により、結局、自国を滅ぼしかねない事態を招いてしまった。

　習近平１強体制が、プーチン大統領の二の前にならないか、国際社会は今回の中国共産党人事を懐疑的な見方で注視している。「関連：１０月２３日」　　　　　　　　

 

習近平氏、一強体制へ。イエスマン指導部構築か。くすぶる反体制派の批判＝中国共産党大会閉幕

　１０月２２日、中国共産党の第２０回党大会が閉幕した。習近平総書記（国家主席・６９）が３期目就任を果たした中で、注目されたのは次期執行部体制だ。

　習氏と距離がある李克強首相（６７）や、首相候補にも名が挙がっていた経済通の汪洋人民政治協商会議主席（６７）らが党最高指導部から退任する。

　李氏と汪氏は本来、党内の「６８歳定年」慣例に基づけば留任可能だっただけに、習氏の人脈ではない幹部への「冷遇」とも映る。６８歳以上で留任するのは６９歳の習氏だけだ。

　かつての指導者鄧小平総書記時代に不文律として定めた党内の「６８歳定年」の慣例は消滅した形だ。

　両氏の退任により、党内の不協和音が浮き彫りになった。習氏の権力集中に対する批判や懸念は水面下でくすぶり続けている模様だ。

　今後、中央政治局委員、最高幹部に当たる常務委員の選出が行われるが、反習近平派が排除され、習近平派が周りを囲むイエスマンの役員が選ばれれば典型的な独裁体制を築くことに繋がる。

　習氏は、４期まで最高指導者に止まると言われているが、今から後継者を育成しないと習氏と言えども生身の人間であり、不慮の出来事により退任する場合に対応できなくなる。その点で、新常務委員のなかで誰を後継者にするのかが注目される。

　閉幕式の終盤、習氏は、自らの権威強化に向けた表現を党規約に盛り込む改正案に関する決議の採決をはかった。「同意しない人は手を挙げてください」。習氏に反対できる出席者はおらず、「採択」という習氏の一声とともに全会一致で承認された。

　新たな党規約の全文は公表されていないが、全党に習氏への服従を迫るスローガン「二つの確立」が盛り込まれたとみられる。圧倒的な権威を手にした習氏への異論は、反党行為とみなされかねない状況となる。

　しかし、習氏が権力増進の背景にある経済の急速な発展も、元をただせば鄧小平氏の「改革開放」路線が導き出したものであり、習氏はそれを実践したに過ぎない。

　習氏が、建国の父毛沢東共産党主席や、経済発展の父鄧小平党総書記と並ぶ指導者になることを狙っているようだが、果たして中国の国民がそれを認めるだろうか。

　習氏は、権力や売名の亡者とは思えないが、余り実績や能力の限界を超え自らの偶像化を図ろうとしているとしたら、過去に多くの権力者が陥った破局に繋がることを肝に命じるべきだろう。「関連：１０月１９日」