昨日、第４９回衆議院議員選挙が行われた。投票率は５５，９３％で前々回、前回に次いで３番目に低い結果になった。
自民党が２６１議席（－１５議席）、立憲民主党９６議席（－１４議席）、日本維新の会４１議席（＋３０議席）、公明党３２議席（＋３議席）、国民民主党１１議席（＋３議席）、共産党１０議席（－２議席）、れいわ新選組３議席（＋２議席）、社民党１議席（―）、N党０（－１議席）無所属１０議席（－１議席）となった。
自民党は、単独で過半数（２３３議席）を有に超すとともに、全常任委員長、委員会過半数を超す安定多数をものにした。
立憲民主党は、１００議席を割り、小選挙区では前回より９議席増やしたが、比例区で２２議席減らし敗北した。
日本維新の会は４１議席と大幅に増やし、第３党に躍進した。与党公明党、国民民主党、れいわ新選組は微増ながら議席を増やしたが、共産党は後退した。
自民党は、岸田文雄首相の初陣だったが、選挙前の予想より議席減を最小にしたものの、党の要の甘利明幹事長が小選挙区で立憲民主党の女性候補に敗れ、進退を問われている。
今回の選挙結果をみると、自民党がそれほど減らず、日本維新の会が躍進するという保守勢力の上昇が目立っている。
この状況を支えたのが、１８歳から４０歳代の青少年、壮年層であり、これから日本を背負うこれらの層の保守化は、日本の将来に一抹の不安を感じる。
維新の会の躍進で、憲法改正に必要な３分の２の３１０議席は、自民、公明、維新で十分超える形になった。
また、自民党、立憲民主党とも古参議員が小選挙区で破れ、世代交代の波が徐々に押し迫っている。
立憲民主党、共産党が、市民連合を介して共闘を組んだが、狙いだった小選挙区で微小ながら前回を上回る議席を得、また、惜敗もあったが、両党とも比例区で大幅に議席を減らした。
もともと、選挙前の世論調査では、両党の支持率は低く、躍進する可能性は小さかったが、それでも、両党で１６議席も前回より下回る結果になったことは、共闘の有り方について十分検証する必要性が出ている。「関連：１０月３１日」
