正さん日記

世の中思いにつれて

もっと旧政権の結果責任を追及せよ

2010-01-31 11:51:13 | 政治
 国会は明日から鳩山由紀夫首相と2閣僚の演説に対する代表質問が行われる。衆議院本会議では、今回も民主党は代表質問には立たない。ただ参議院では輿石東民主党参議院会長が質問に立つことになっている。
 衆議院で代表質問に立たないのは、小沢一郎幹事長の持論である「政府と党は一体」という理屈からだが、傍から見ると、代表質問に立てば、鳩山政権の政策をさらに際立たせることができ、国民に理解を深めてもらう良いチャンスになると思うのだが、理屈が先行するあまりわざわざ不戦敗になるようなものでもったいない感じがする。代表質問には、次代に党を担う有望議員を登場させれば、テレビで顔も売れるし、その議員の得難い経験にもなる。どうもその辺が、下手だなと感じてならない。
 
 ついでに言うと、小沢幹事長の新人議員143人の扱いは、教育と評して、議員を数班に分け、それぞれに班長をつけて5カ条の約束事の履行を強要しているとのことだが、新入職員の研修でもあるまいし、それぞれの議員は、多くの有権者の得票で当選した国会議員であり、国民の代表である。余りにも稚拙なやり方と言わざるを得ない。それに反発できない議員も情けないが、こんなやり方は早く止めた方が良い。
 
 さて、国会審議で気になるやり取りがある。閣僚や与党議員が、長期にわたり政権の座にいた自民党や自公連立の積み重なる失敗と責任を追及すると、特に自民党議員が、「いつまでも前のことを言うのは稚拙だ」とあたかもルール違反をしているように批判していることだ。これに対して、閣僚や与党議員が声を弱めてしまっていることも気が弱すぎる。
 今日の800兆円にも上る国の借金や、様々な社会のひずみは、長期にわたり政権の座にいた自民党や、これを助けた公明党の政策の結果であり、当然2党の責任であることは論を待たない。これに対して、旧来の政権を否定し、新しい施策で国家の立て直しを図る目的で政権を奪取したのが民主党などの3党連立政権だ。
 
 従って、新政権の閣僚や与党議員が、旧政権の失敗や責任を国民の前に明確に示し、それとの対比で、新政権の政策を際立たせることは当たり前のことだ。自民党などは、結果責任を国会で白日の下にさらされることは覚悟すべきことなのだ。それを言われたからといって、逆切れすることはいかにも見苦しい。閣僚や与党議員は遠慮することなく、自民党などの責任を具体的に追及することが必要だ。「関連:1月30日
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鳩山演説と国会審議

2010-01-30 14:03:17 | 政治
 国会は29日、鳩山由紀夫首相の施政方針演説、岡田克也外相の外交演説、管直人財務・経済相の財務、経済演説が行われ、2月1日から各党の代表質問が行われる。
 政府・与党は、平成22年度一般会計予算を今年度中に可決成立し、先に成立した第2次補正予算と合わせて、厳しい経済情勢に対応していきたいところだが、野党は、続けて鳩山首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を追及していく方針なので、一般会計予算の成立は簡単にはいかない。
 
 さて、鳩山首相の施政方針演説は約50分にわたるもので、その長さは、橋本龍太郎元首相に次いで、歴代2番目に当たるそうだ。その中で、鳩山氏は、「命」という言葉から演説を始め、それを演説の中で25回も使ったとのことだ。ためしに、彼の座右の銘との言われる「友愛」は1度しか使わなかったそうだから、友愛を命に置き換えて、自己の思いを訴え掛けたかったのだろう。
 また、演説中、ニューデリーのガンジー廟で見た際に「七つの社会的大罪」に心を引かれたことを語り、それぞれが、今の日本にも当てはまるので、これを政策の中で克服を図りたいと訴えたが、その中で、「労働なき富」という言葉があり、首相が実母から毎月1500万円もの資金提供を受けていた問題を想起させて、野党から「それはあんただ」という厳しいヤジを受けた。しかし、「七つの社会的大罪」の1つとして企業の社会的貢献を訴えたことは、雇用問題との関連で興味を引いた。
 鳩山首相の演説は、美辞麗句が多かったとの見方もあるが、鳩山内閣の基本姿勢を示すものとして、心に響いた国民もかなり居た筈だ。
 
 さて、具体的な政策は、一般会計予算に盛り込まれている分けだが、今後、両院本会議、予算委員会などで審議に入るものの、またも予算審議に直接関係ない鳩山、小沢両氏の政治資金問題で多くの時間を取られることに、国民はうんざりしてきたのではなかろうか。
 鳩山首相の疑惑については、贈与税を払ったことで一段落になっているし、小沢氏についても、2度目の参考人招致は無いと言われている。あとは、秘書の取り調べを重ねる中で、訴追がどうなるのかが注目されるが、それぞれ、特捜部の捜査に委ねられているので、国会での追及は、今までと同様、水かけ論になり、鳩山首相は、何とか耐え抜くつもりだろう。
 
 この構図は、いつか来た道で、自民党が与党と時には、現在と攻守ところを変えてさんざん民主党が追及し、結局埒が空かなかったことだ。また、野党の追及も良いが、マスコミのネタしか無いため、人を代えても同じことの繰り返しになり、時間の無駄も良いところだ。
 それこそ、前には自民党が言っていたように、疑惑の追及は別の場所でやってもらい、予算委員会などでは本来の政策論議を交わし、早期に予算成立を図るべきだろう。「関連:1月24日

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鳥取の男性不審死で、36歳女を逮捕

2010-01-29 15:06:01 | 社会
 鳥取県で5年の間に、男性6人が不可解な死を遂げ、いずれの男性とも接点があったとされる元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)が28日、遂に強盗殺人容疑で鳥取県警に逮捕された。上田容疑者は、昨年11月から今年の1月まで、農機具や電化製品の代金踏み倒しで詐欺や窃盗容疑で5回に亘り逮捕されているが、今回は、電器店経営円山秀樹さん(当時57)に睡眠導入剤を飲ませて川で溺死させた強盗殺人容疑での逮捕である。上田容疑者は、電化製品の代金123万円の支払いを円山さんから求められ、その支払いを逃れるために殺害に及んだとのことだ。
 上田容疑者の周辺では、トラック運転手、アパートの隣人が死亡、遺体から、円山さんと同じ睡眠導入剤「ハルシオン」が検出され、知人によると上田容疑者はハルシオンを大量に持っていたとのことだ。
 この3人の他、2004年から08年にかけて、上田容疑者と接点のあった新聞記者や会社員、警察官が変死しているとのことだ。
 
 薬物を使った犯罪は弱者の犯罪と言われ、相手を少しの力で殺害でき、余り残虐性を感じ難く、凶悪犯罪をやったという自覚が薄いとのこと。
 睡眠導入剤は、睡眠作用を促す向精神薬の一種で作用時間が比較的短い「超短時間型」に該当し、寝つきが悪い時や一時的な不眠に効果がある薬で、簡単に医療機関で入手できるとのことだ。これを殺人に使われたのではたまったものではない。何とか入手が難しくならないかと思うのだが、実際に寝つきの悪い人には必要な薬なので、規制する手立ては難しいようだ。
 現在、上田容疑者は犯行を否認しているようだが、県警は果たして立証できる裏付けがあるのか。自白に依存することになると、立証が困難になる可能性もある。
 今後、裁判員裁判にかけることになれば、直接的な物証が求められるので、今後の取り調べが注目される。
関連:11月6日
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腹を決めて、アメリカと交渉を=普天間基地移設問題

2010-01-28 11:19:31 | 政治
 普天間基地移設問題で、この問題の検討委員会を取引っている平野博文官房長官が、名護市長選挙の民意に捉われず、政府として結論を出したいと述べたことが、大きな反響を呼んでいる。鳩山由紀夫首相も、この問題についてはゼロベースで検討し、5月まで責任を持って結論を出したいと述べている。
 多分、平野官房長官も鳩山首相も、結論を導き出すためには、ある程度、幅を持ちたいために言ったこととは思うが、いかにも不用意な言い方だ。
 これでは、何のために、辺野古沖への基地建設反対を表明し立候補した稲嶺進氏を市長に選んだのかということになり、同氏に投票した選挙民を愚弄することにもなる。
 
 
 余り言いたくないが、衆議院選挙のマニフェストで、普天間基地を国外か県外へ移設させることを掲げ、社民、国民新との3党連立協議でも合意しているのにもかかわらず、鳩山政権に腰が座っていない感じを受ける。
 鳩山首相は、3つの要素で結論付けなければならないと言っている。①日米合意 ②三党連立の合意、③沖縄の民意の3点だが、これを総て満たすことができれば一番良い。しかしそれができない場合、どちらを取るかとなると②と③はほとんど同じなので、言わば①のアメリカを取るか、②③の国内を取るかの二者択一を迫られる。もし鳩山首相が①のアメリカとの関係維持のため、日米合意の辺野古沖移転を容認すれ、その段階で②③が破綻し、鳩山政権は崩壊に繋がりかねない。それでは元も子も無いので、②③の国内の事情を選ぶしかないが、一番悩ましいのは、その結果、現状維持になった場合、今度は普天間基地周辺住民に負担を負わすことになる。つまり、国外、県外移設先を決め、アメリカがそれに合意しない限り、八方ふさがりになりかねない。実際にはその形になる可能性が濃厚だ。
 ただ、方法論として、普天間に基地を残しながら、普天間住民への影響を軽減することもあるようだが、もうここまで来たのだから、いっそうのことアメリカに基地撤去を迫ったらどうか。
 
 アメリカ側も、日本を守るために基地を置いているのに、これだけ嫌われたのでは、やっていられないのではなかろうか。しかし、アメリカが、よし分かった勝手にしろと言って尻をまくることになるのか。そこが勝負になるが、決してアメリカは強硬策にはでないだろう。言うまでもなく、日本の基地はアメリカの極東戦略の要だからである。また、現在、オバマ大統領の立場は、就任当初とは打って変わって厳しくなっており、万が一、日米関係が悪化するようなことになれば、ますます、米国民の大統領への支持を低下させることになりかねないので、むしろ、この問題でもアメリカ側が譲歩してくる可能性もある。だいたい、アメリカ国民にとってみれば、日本における米軍基地は、普天間や辺野古に限らず、極端に言えば、どこでも良いのではなかろうか。つまり、そんなに関心が高くはない筈だ。
 
 折しも、今年は、日米安保50周年記念を迎え、日米同盟の再評価を必要にしている。経済が中心とは言え、アメリカと中国との関係は親密になっている。北朝鮮も、曲がりなりにも6各国協議の立場を維持している。そんな中で、現状、中国、北朝鮮をターゲットにした日米安保条約についても、検証しなければならないし、いつまでもアメリカの言いなりでは済まされない時代になっている。
 民主党は、マニフェストで普天間基地移転に関する日米合意の見直しを謳って、選挙で勝った以上、腹を決めてこの問題に立ち向かわなければならない。「関連:1月25日

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春闘は、労使で経済、雇用等、大局的な話し合いが必要

2010-01-27 17:05:07 | 経済
 今年の春闘がスタートを切った。幕開けに当たり、経団連御手洗富士夫会長と連合古賀伸明会長とのトップ会談が行われたが、御手洗会長は、今年の春闘は雇用を守ることが主目的で、定期昇給さえも困難性があるとの見解を示した。これに対し、古賀会長は、デフレ脱却を見据え、最低、定期昇給の実施と非正規雇用労働者の雇用安定化と賃上げについてその必要性を述べ、経営者側に実行を迫った。
 
 連合の古賀会長が、非正規雇用者の待遇改善に触れたことは、当たり前のこととはいえ、今まで無かったことで一定の評価に与えするが、その本気度が胸に迫らない。本当に非正規雇用者の雇用改善を図るとすれば、連合傘下組合が一律に経営者側に要求書を出すべきだ。 先に広島電鉄労組が、正規社員の賃金を抑制し、その分、非正規社員の正規社員化を図ったが、連合が、これを先進例として、各組合が後に続くように指導すべきだ。
 また、定期昇給さえも押さえられると、今までの既得権の侵害になるし、連合としての完全敗北に繋がる。
 そのためには、やはりベースアップを要求するのが、組合の務めではなかろうか。その上で、定期昇給、雇用問題と合わせて協議をしないと、最初から負け戦をするようなものだ。
 
 一方、何時の時代も経営者はせこい。国際競争力を呪文のように唱え、あたかも賃上げや雇用問題が国際競争力を弱めることに繋がるような言い方をするが、ここ10数年は、会社は多額の利益を蓄積し、株主配当は高めに出している。その反面。雇用者の賃金が上がらず、非正規雇用者が年々増加していることは周知の通りだ。
 しかも、多くの会社は海外に多額の資産を残している。つまり、企業の利益を、日本のために役立たせるのではなく、外国の銀行などを隠れ蓑にストックしているのが現状だ。これでは、国内の購買力は失われ、デフレになるのは当然だ。
 今年の春闘では、このような現況を見極め、労使とももっと大局的見地で、我が国の経済、雇用のあり方について真剣に協議することが必要になっている。「関連:11月21日

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兵庫が3度目の優勝=第15回都道府県対抗男子駅伝

2010-01-26 16:01:13 | スポーツ
 24日、第15回全国都道府県対抗男子駅伝が広島市平和記念公園前発着の7区間48キロで行われ、兵庫が福島とのアンカー勝負を制し、2時間20分2秒で3年ぶり3度目の優勝を果たした。福島は3秒遅れの2位、埼玉が3位に入った。2度目の3連覇を目指した長野は5位だった。
 昨年2位の兵庫は、4位でたすきを受けた7区の竹沢健介(エスビー食品)が、1秒差の3位福島の佐藤敦之(中国電力)を追走、追いついてから暫く2人の並走となった。2人は並走のまま、残り2キロ付近で、首位だった埼玉を抜き、残り約300メートルで竹沢がスパートをかけ佐藤を振り切った。
 
 レース前、兵庫と並んで優勝候補だった長野は、アンカーでエースの佐藤悠基が区間賞を取る8人抜きの快走を見せたが時既に遅く、結局5位になった。
 個人的に注目された3区の箱根駅伝の山の神柏原竜二(福島・東洋大)は、新鋭村沢明伸(長野・東海大)とデットヒートを演じたが、後半失速、箱根駅伝2区で日本人トップの1年生村沢に軍杯が上がった。
 入賞8位までのチームは1位兵庫、2位福島、3位埼玉、4位広島、5位長野、6位千葉、7位大分、8位三重の順、15位を狙った静岡は17位だった。「写真:福島の佐藤敦(7)を振り切り、1位でゴールする兵庫のアンカー竹沢・朝日」「関連:1月17日
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朝青龍が歴代3位の25回目の優勝

2010-01-26 14:05:23 | スポーツ
 大相撲初場所は24日に千秋楽となったが、横綱朝青龍が13勝2敗で25回目の賜杯を握った。大鵬31回、千代の富士30回に次ぐ単独3位の優勝回数になった。優勝候補筆頭だった横綱白鵬は、千秋楽の横綱対決で朝青龍を破ったものの、12勝3敗で朝青龍の後塵を拝した。
 白鵬は、昨年1年6場所で86勝4敗と圧倒的な強さを見せたが、今年は初場所で早くも3敗を喫し、白鵬時代到来に水を差し、来場所からも暫くは朝青龍と2枚看板で優勝争いを続ける様相だ。
 それにしても、朝青龍の対把瑠都と琴欧洲の2番は、両巨漢力士を空中転回させるなど、見事な投げで下したが、この相撲が、今場所の好調ぶりを物語、後輩の白鵬に健在ぶりを見せつけた。
 白鵬は、中盤で把瑠都に敗れたが、後半、12日目日馬富士、13日に魁皇に負けたことが誤算だった。やはり、昨年の好調さを過信したことは否めない。
 
 日本人力士が不甲斐ない中で、大関魁皇は、3日目千代大海を破り、幕内通算808勝の新記録を達成した。魁皇は、後半も粘りある相撲を見せ、白鵬に勝った1番を含めて9勝6敗を上げ、結局幕内通算815勝となり、記録更新に花を咲かせた。反面、千代大海は1992年九州場所から18年間に及ぶ長い土俵生活にピリオドを打った。
 この外、今場所活躍したのは、関脇把瑠都、7日目白鵬に土をつけた星を含めて12勝3敗の成績で、来場所大関取りに挑戦する。
 郷土力士の十両西筆頭・磋牙司(静岡県三島市出身)が9勝6敗で勝ち越し、来場所の新入幕をほぼ確実にした「関連:1月13日

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名護市長選で、県外移設派の稲嶺氏が当選 

2010-01-25 11:45:26 | 政治
 注目の沖縄県名護市長選が24日投開票され、普天間基地の県外移設を主張する前市教育長の稲嶺進氏(64)が、条件付きで移設を容認する現職の島袋吉和氏(63)を破り、初当選した。これにより、自公政権が2006年に米政府と合意した辺野古キャンプシュワブ沖への移設は厳しくなってきた。鳩山政権は5月までの決着を目指して、移設先の見直し作業を続けているが、アメリカ側はあくまでも06年の合意履行を求めており、解決の目途は立っていない。
 
 名護市長選で移設の是非が争点となるのは、普天間飛行場返還に日米が合意した1996年4月以降、98年2月を最初に今回で4回目。これまでの3回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めだ。
 06年に自公政権が、辺野古キャンプシュワブ沖への移設を合意した段階では、その当時の名護市民の民意を基に、同年12月、仲井眞弘多沖縄県知事も同意し、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告(96年12月)で「普天間基地代替の海上基地を沖縄本島東海岸に設置する」として、辺野古沖に巨大な基地建設が打ち出された。併せて、沖縄にいるアメリカ海兵隊約8000人と、その家族約9000人のグワムへの移転に合意した。
 
 しかし、今回の選挙で名護市民の民意は、飛行場受け入れを拒否するものであり、合意時点とは様相が変わり、民主、社民、国民新の連立与党も合意見直しで一致している。
 ただ、今日までのアメリカ側の意向は、あくまでも06年合意の辺野古キャンプシュワブ沖移設を譲る気配が見られない。悩ましいのは、アメリカは、もし普天間飛行場の移設先が合意できなければ、海兵隊のグワム移転も白紙に戻すと言っていることだ。
 現在、政府・与党では、平野博文官房長官をキャップに、沖縄基地問題検討委員会を設置して見直し作業を進めているが、当の平野官房長官は「結果は結果として受け止める。政府としての判断は判断として考えていかざるを得ない」と述べ、名護市長選の結果と切り離して検討する考えを示したが、鳩山由紀夫首相は選挙前、結果が移設先の検討に影響する可能性に言及している。
 また、与党内でも 社民党、国民新党は、県外、国外への移設の主張を曲げていない。鳩山首相は決着期限に設定した5月へ向け、政府は極めて難しい対応を迫られる。
 
 何しろ、普天間飛行場移転や、米軍のグワム移転の決定権はアメリカ側にあるのだから始末が悪い。つまり日米協議と言っても、最初からボールはアメリカ側にある。
 たまたま、今年は日米安保改定50周年に当たっているが、アメリカも基本的には日米同盟の深化を望んでいることは間違いなかろう。5月まで鳩山首相は、連立政権維持、沖縄の民意、日米同盟の3つの難問を同時に解決しなければならない。鳩山首相に余程の覚悟がないと、この難局を切り開くことは難しい。「関連:12月16日

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どう見る小沢氏の記者会見

2010-01-24 16:19:16 | 政治
 昨日民主党小沢一郎幹事長の検察による事情聴取が行われた。約4時間30分にわたって行われた聴取の後、小沢幹事長は聴取が行われたホテルで記者会見を行い、事情聴取の内容について、約300人の記者に説明資料を配布の上説明した。
 内容は、1つは小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地代金3億5千万円の資金の出どころ、2つ目にその資金の複雑な会計処理や、政治資金収支報告書に記載されていななかったことを知っていたか否かについてということだった。
 
 1つ目について、小沢氏は原資に当てられた4億円については、自宅の売却代金、家族名義の口座から引き出した計4億数千万円を個人事務所の金庫に保管していたものを当てたこと。土地購入手続きについては、秘書が行ったことで自らは関与していないし、相談も受けていないこと。
 2つ目の内、複雑な会計処理や、収支報告書の不記載については全く把握しておらず、帳簿や報告書を見たこともない。と説明した。
 さらに小沢氏は、疑念の持たれている「水谷建設」からの五千万円の資金提供については、水谷建設のみならず、どこからも一切受け取っていないと述べた。また、この捜査によって幹事長を辞任する意思はなく、与えられた職務を全うしたいと答えた。
 
 マスコミなどは、今回の特捜部による小沢氏への捜査については、今後、さらに解明に向け継続されると報じているが、金の多寡や会計処理など確かに腑に落ちない点も感じるものの、さりとて、これ以上の追及は、特捜部がよほどの証拠を持っていない以上困難性があると思われる。殊にに特捜部が指摘していると言われる、水谷建設からの1億円の資金提供について、仮にその通りだとしても、残りの2億5千万円の資金はどう工面したのか、辻妻を合わせられないだろう。
 また、野党議員の小沢氏には職務権限がないので、果たして収賄容疑の立件が可能なのか、大方は否定気味だ。
 土地購入資金の複雑な入り繰り操作や、政治資金報告書の記載漏れにしても、例え、逮捕されている3人の秘書の誰かが、捜査部に小沢氏の関与があったことをしゃべっても、小沢氏が一切否定すれば、これも立件はできないだろう。
 
 これらの推測について、専門家の意見は真っ二つに分かれている。その一方は、国会議員の逮捕や、政権党の幹事長の事情聴取をする以上、特捜部はかなりの証拠固めをして、立件に自信があるからだと言っているが、もし、それができないことになった場合、これだけ、政権党である民主党の支持率低下を招いたことに対する責任をどう取るのか、国民は今後の推移についてきちっと見極めることが必要だ。「関連:1月21日

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摘んで欲しくないチエンジの芽

2010-01-23 15:48:27 | 世界
 アメリカ・オバマ大統領の人気に陰りが出ているが、直接の不人気要因は、国内問題として、医療保険改革法案による歳出拡大のつけが、将来、国民に被さってくるとされることへの反発だろうが、加えて、就任当初の金融危機に対応した救済処置や、GMの更生処置などへ公的資金投入をしたのにも関わらず、庶民の目からは、これらの経営者が依然として反省の姿勢を明確にしていないように見えることも要因の1つであろう。
 
 特に、金融機関は、リーマンショックのほとぼりが冷めたかのように、再び、リスクの高い金融商品を取り扱うなど、政府による救済処置を受けたことなど、どこ吹く風の経営姿勢に戻っていることが庶民の怒りを買っていることは間違いないようだ。
 これに対して、人気回復を狙うオバマ政権は、大手金融機関の負債規模に上限を設けるほか、商業銀行のリスク投資を制限するなどの規制案を発表した。
 このため、週末22日のニューヨーク株式相場では、金融株が売られたほか、ハイテク関連も軟調と重なり、株価が200ドルを超える下げを記録したほどだ
 
 一方、マサチューセッツ州での上院補選で敗北し、安定多数を失ったことにより、オバマ大統領が内政の最重要懸案に掲げる医療保険改革法案に関し、民主党のペロシ米下院議長は21日、記者会見し、「上院で可決済みの法案を変更せずに下院を通過させるのは無理だ」と述べ、法案を微修正した上で早期可決を図る考えを示したが、上下両院で法案を一本化しても、上院で共和党の議事妨害により廃案となる可能性が出てきたという。
 また、内政面では、何といっても失業率が10%を超えるという悪化状況に歯止めがかからないことが、人気下落の大きな要因だろう。

 オバマ大統領は、外交でも、前政権とは異なり、ブッシュ大統領が「悪の枢軸国」と決めつけた北朝鮮やイランとの融和を求めて、それぞれの国へアプローチしたが、今の段階で功を奏したとは言えない状況になっている。
 その上、イラクからの兵士撤退のスケジュールは決めたものの、反面、アフガニスタンに3万人の兵力増強を余儀なくされていることが、イラク、アフガン派兵に疲れた一部国民から不信感を持たれているようだ。
 
 しかし、オバマ大統領は、就任1年で、曲がりなりにも、リーマンショックによる経済危機から脱出したと言われ、金融、自動車会社を更生させたことは間違いなかろう。
 また、前政権では考えられなかった核兵器削減、地球温暖化防止へ意欲を示し、世界に向けリーダーシップを発揮しようとしている意欲を、アメリカ国民は摘まわないようにして欲しい。「関連:1月22日

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