外国人労働者受け入れ、現行よりマイナス面の洗い出しが必要

　外国人労働者受け入れを促進するための出入国管理法改正案が、衆議院で可決され参議院に回付されたが、内容が粗雑で、移民受け入れ解禁に発展しかねない重要問題としては心もとない。

　現在、日本にいる外国人労働者は、２０１７年時点で１２８万人だが、移民受け入れを容認していないために、在住外国人に関わる様々な制度上の課題が取り残されている。

　これらの外国人は日本にいる以上、日本の法律に従うことになるが、中には、不法在住者や、一応、正規のルートで日本に滞在している外国人の中にも、技能実習生や留学生などは、目的外労働をさせられたあげく、行方不明になったり、不幸にも自殺に追い込まれる人も多くいて、実質的に法外の状態に置かれているケースが増えている。

　分けても、労働基準法、労働災害法、労働保険法、健康保険法、年金制度などの法律や制度が適用されていないケースが多くあるものと推測される。問題なのは、その実態が充分に把握されていないことだろう。

　このような中で、政府・与党が今回、外国人労働者受け入れを促進に舵を切ったが。現状との整合性や、対象法制が不完全なままに、来年４月からのスタートは無謀とも言える。

　１つの例としては、現在、技能実習生の受け入れや、その後の実態を見守るために法的措置として民間の管理団体を置いているが、それが上手く機能していないのが実態だ。

　今回の改正法でも、同じような管理組織を置くことになっているが、現在の組織には課せられている罰則条項が外されているようだ。

　本来、これらの管理団体は、技能実習生が利益を損なわないように見守るのが目的だが、罰則がないことにより、受け入れ企業と管理団体の馴れ合いが生じ、外国人労働者が不利益な立場に置かれる恐れが拡大する。

　つまり、今回の外国人労働者受け入れを促進するための法律は、彼らにとって現行より不利な条項があるということになる。そのためにも、もっと、綿密な制度設計が必要だろう。「関連：１１月２９日」

 

存在感失う、政府・与党を助ける日本維新の会と国民民主党

　昨日、衆議院本会議で、外国人労働者受け入れを促進するための出入国管理法改正案の採決が強行され、賛成多数で可決、参議院へ送られた。

　賛成には、与党の自民党、公明党と、日本維新の会も加わった。与党だけでゴリ押したという批判を避けるために、政府・与党からしてみると、日本維新の会の加担は有難いだろう。

　しかし、国民からしてみると、日本維新の会は野党サイドにはいるが、実際には与党と大差ないと思っているから、政府・与党サイドがゴリ押ししたという印象は拭い去れない。

　日本維新の会は、是々非々の立場を貫くとは言っているが、重要法案で与党と同じ行動を取っているので、多くの国民は是々非々の行動を取っているとは思っていない。

　それだけ、日本維新の会の存在感は希薄になっており、一時、全国的に広がりかけた党勢も、今では発祥の地の大阪周辺だけに縮まってしまった。

　生みの親の橋下徹元大阪府知事も、日本維新の会の立ち居振る舞いに苦言を呈しているとのことなので、かなり問題があると思っているのだろう。

　ただ、このようになってしまったかなりの責任は、橋下氏自身にあるような気がするが。

　その日本維新の会の二の舞になりそうなのが、国民民主党だ。今回の外国人受け入れ法審議にについて、立憲民主党が徹底抗戦を構えているのに対し、国民民主党は対案を出すと言っている。

　この方針は、既に相手の土俵に乗せさせられているもので、政府・与党からしてみると、「しめた！」と思っているに違いない。日本維新の会と同じ行為だ。

　国民民主党は、独自の姿勢を打ち出し存在感を示そうとしているようだが、「生兵法は大怪我の基」と言われるように、決してこの作戦は功を奏さないだろう。

　逆に、政府・与党に飲み込まれ、ますます存在感を損ねるだけだ。国民民主党の行動は、野党の連携を弱めるだけで、ますます支持率の低下を招くことだろう。「関連：１１月２８日」

外国人労働者受け入れ法、衆議院で強行可決

　また、安倍晋三内閣の強引な手法で、重要法案が衆議院を通過した。外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が昨日野党の抵抗空しく衆議院本会議で議決、参議院へ送られた。

　衆議院法務委員会の審議時間は僅か１７時間で、しかも、あれもこれもが半煮え状態であり、法律を通してからぼつぼつ中味を整備していくと言うのだから、国民は侮られたものだ。

　そんなに急いでどこ行くの。ではないが、政府与党は、安倍首相の外遊日程を考慮すると、今臨時国会で成立させるためには、この日程でゴリ押ししなければならないらしい。

　急ぐ、最大の理由は、人手不足で企業がにっちもサッチモいかなくなっているから。とのことだ

　しかし、既に外国人労働者は、１２８万人もいるし、その労働条件を行政としてよく掌握していない中で、新たな外国人労働者の受け入れるためには、現状との整合性を図り、さまざまな法整備が必要になっている。

　今回の、強引な議決は、そんな細かいことはすべて後回しにして、とにかく、法案通過ありきの安倍内閣得意の強引なやり方だ。

　つまり、安倍首相が常に口癖のように、何事によらず「結果を出すこと」と言っているが、今まで、共謀罪法、安保法制、教育基本法改正などすべて「結果を出す」ことありきで強引に成案を図ってきた。

　今回の、出入国管理法改正案もその一つにランクインさせてはいけない。「関連：１１月１５日」

ゴーン氏容疑を否認、問われる日本側役員の責任

　日産のゴーン前会長は、特捜部の調べに対し真っ向から容疑を否認しているとのことだ。それを裏付けるように、ケリー前代表取締役も、ゴーン氏の処遇については、総て取締役会に諮っていると述べている。

　ただ、ゴーン氏は、高額報酬だけでなく、家族旅行、個人的な債務、姉への金銭授与、海外４か所の不動産産所有など、会社の経理から支出させていることが暴露され、その守銭奴ぶりに、日産社員の怒りが募っている。

　昨日は、連携先の三菱自動車の会長を解任された。親会社のルノーは、まだ、会長兼COOに止まっているが、そのルノーもこれだけ問題が大きくなっている中で動かないわけにはいかなくなったのか、重い腰を上げて調査に乗り出すとのことだ。

　ゴーン問題でまだよく分からないのは、会長になっているルノーからの報酬はどうなっているのか。ということと、ケリー氏が言っているように、ゴーン氏の処遇については、総て取締役会に掛けられているのか否かということだ。

　若し、取締役会に諮った上の処遇だとすると、ゴーン氏の開示の仕方が、刑事事件に問われたとしても、報酬問題については、別に背任行為ではないという疑問が出る。

　また、何故、会社が合法的な開示の仕方を説明しなかったのか、もっと、極端にいうと、隠蔽した毎年１０億円について、会社が教授したのではないかと疑っても可笑しくない。

　これだけの、大会社における経理について、いかにカリスマ経営者と言えども何でもかんでも勝手にはやれないのが常識と思うがどうだろか。

　もちろん、明るみに出たゴーン氏の所業は批判されて当然だが、一方、会社の立場はまったく、知らなかったとは言い切れないのではないかと考える。

　今後、ゴーン前会長に従うだけで過ごしてきたように思われる日本側役員の責任についても、問われることがあっても止むを得ないのではなかろうか。「関連：１１月２５日」

 

貴景勝が初優勝、高安またも賜杯逃す＝大相撲九州場所

　昨日、大相撲九州場所千秋楽で小結貴景勝が１３勝２敗で初の優勝を成し遂げた。貴景勝は２２歳３か月で年６場所制となった１９６８年以降６位のスピード優勝だ。

　初土俵からの所要２６場所での優勝は、曙に並ぶ４位タイ、小結での幕内Vは９例目と記録づくし優勝だった。

　貴景勝は、師匠の貴乃花親方の角界退職、部屋の廃止により、場所前千賀の浦部屋へ移り、環境が変わった中での優勝は称賛されよう。

　また、先場所９勝を上げており、今場所の１３勝と合わせ２２勝となったので、来場所関脇で１０勝すれば数字の上では大関昇進の可能性がある。ただ、２２勝は小結で上げたものなので、大関昇進はあと１場所持ち越されるかも知れない。

　貴景勝は、初日に再起を期す横綱稀勢の里を破り、２日目大関豪栄道を倒してから調子に乗り、１４日目大関高安に敗れるまで優勝戦線のトップを走り続けた。

　千秋楽は、後半調子に乗り、初めての上位で勝ち越した錦木との対戦で、プレッシャーを押しのけて錦木を破り、結びの高安、御嶽海戦の結果を待ったが、高安が破れたため、優勝が確定した。

　１４日目に対戦した高安、貴景勝の優勝決定戦を期待したファンは、高安が破れがっかりしたが、一番がっかりしたのは敗れた高安本人だったろう。

　これで高安は４度目の準優勝となり、横綱、大関陣ではただ１人優勝をしていない力士のままでいる。

　貴景勝の優勝で、今年は栃ノ心、御嶽海と横綱、大関以外の優勝力士は３名となった。

　せっかく出たけれど、４連敗で途中休場した稀勢の里、全休の白鵬、鶴竜の３横綱、勝ち越した後休場した大関豪栄道とスターを欠いた九州場所だったが、貴景勝、高安の優勝争いで、ぎりぎり興味を繋いだ場所だった。

分からなくもないクーデター説、ゴーン氏失脚の背景

　日産のゴーン前会長が証券取引法違反容疑で逮捕されたが、逮捕に至ったのは司法取引を前提にした内部告発だった。

　これに対しては、提携会社のルノーサイドから一時、クーデターが起きたという見方が盛んだった。フランス国内でもまだそういう風に見ている向きも多いようだ。

　その見方の元は、日産がルノーに統合されるのではないかという動きに、日産側が神経質になっているところにあるようだ。

　ゴーン前会長は、一時は、統合話には組しないような姿勢を見せていたが、最近は態度が変わり、統合に前向きな言動を示していたようだ。

　現在、日産とルノーは、株式の持ち合いをしているが、ルノーの保持している日産株は４３，４％だが、日産が保持しているルノー株は１５％で、現在でもルノーに支配されている状態だ。

　ところが、業績は日産の方が大きくルノーを越えており、ルノーからしてみると、今の内に日産と統合した方がメリットがあると読んでいるのだろう。

　加えて、ルノーに対しては、フランス政府が１５％の株式を保有していて、発言権が高く、政府の立場からも雇用政策上、日産のフランス国内における生産を高めたい意向があるのだろう。

　このような状況から、統合を進める方針を明らかにしているゴーン前会長の追い落としを図ったクーデター説がでることは必然性があるかも知れない。

　一方、とみに、ワンマン性を高めていたゴーン前会長の存在は、コーポレートガバナンスの上から芳しくなく、同氏の経営手腕に限界が見えていた中で、存在そのものに危機感を持った可能性もある。

　このような、背景から、クーデター説がでることは、特別センセーショナルに報じているとは思えない。「関連：１１月２４日」

過少報告の５０億円は、ゴーン氏が退職後に支給

　日産自動車のゴーン前会長の報酬過少報告の話で新情報。今朝の朝日新聞で、ゴーン氏が有価証券報告書に記載しなかった５０億円の報酬については、実は、報酬で落とし、それをゴーン氏が退職した後に支払うため、基金のような形に積み上げていたというものだ。

　そうすれば、年間の報酬は１０億円で公表できるし、海外大企業トップの報酬相場２０億円の半分程度だと説明でき、批判を免れると計算したのだろう。

　もう１点は、有価証券報告書にも実際に手にした１０億円を記載すれば、法的にも適切だし、株主の理解を得られると思ったのかも知れない。

　しかし、特捜部は、退職後に支払われるにしても、実際には、年間報酬に違いないとして、過少報告に当たると判断、過少報告容疑で逮捕に至ったようだ。

　この処理で疑問な点は、１つは、所得税の報酬額は幾らで申告したのか。多分、年間１０億円で申告し、あと１０億円は、別方式で税務処理をしたかも知れない。

　もう１点は、この処理法について、取締役会で承認され、役員は承知していたか否かの問題だ。推測すれば、このような作為的な処理について、ゴーン前会長が側近のケリー前代表取締役に指示し、ケリー氏の独断で行った可能性がある。

　ゴーン前会長は、当初は類まれな経営手腕によって、傾いていた日産を立て直したが、２０年間の中盤から後半に掛けては、ワンマン経営者として日産を食い物にしたようだ。

　ゴーン前会長の栄光は地に落ちたが、業績的には助けたルノーと、助けられた日産とで逆転現象が起きていて、三菱自動車を入れた３社連合が今後どのような経路を辿るか注目が集まっている。「関連：１１月２３日」

ゴーン容疑者、取締役会で会長を解任される。報酬２０億円の是非は

　日産自動車は、昨日の取締役会でカルロス・ゴーン会長と、側近のグレゴリー・ケリー代表取締役の２人の解任を決議した。

　ルノーから送られている２人の取締役も異議なく賛成し、特段の問題も起らなかったようだ。

　ゴーン前会長らが逮捕された段階では、ルノー側は、逮捕の理由が理解できなかったようだが、時間が経つに連れ、日本の法律が分かり、かつ、ゴーン氏が法外な報酬を得ていたことに違和感を持ったようだ。

　ゴーン氏は、会長を解任されたが、取締役の立場は、今後、臨時総会で解任が議決されるまで形式的には維持される。

　今回、ゴーン前会長の直接的な逮捕理由は、２０１１年から１５年までの５年間で、金融商品取式報告書に５０億円あまり過少報告をしていたことだが、実は、１６年から１８年の３年間も、年約１０億円、３年間で３０億円の過少報告をしていた。

　また、新たに、姉に対して、日産の会計から年１０万ドルを与えていたことが明らかになった。ゴーン氏の姉が日産の仕事をしていたことはなく、私的な流用と見なされている。

　ゴーン前会長が、年２０億円の報酬を得ていたのに、年１０億円しか貰っていないように見せかけた理由は、高額所得にうるさい日本社会の批判を交わすだけではなく、在所のルノーの目をごまかすことにあったという話はちょっと意外だ。

　ルノーに知れられると困る理由は、ルノーのレベルからいって２０億円が高額過ぎるのか、ルノーにその金額を知らせていなかったからなのか、或いは、ルノーからも報酬を受けていて二重取りになっているのか。良く分からない。首にされる恐れがあるからだというから相当に問題がありそうだ。

　ゴーン前会長の高額報酬については、以前から有名だった。日本の大企業の会長、社長報酬のレベルから、かなりかけ離れているものだが、欧米のレベルからは普通との解説がされていた。

　従って、フランス国籍のゴーン氏を会長、社長に迎えている限り、高額報酬は認められるものと思っていたが、さすがに、日産自動車の企業レベルでは多過ぎたのか、株主との関係で問題があるのか、最近の業績から多いのか、ゴーン氏の経営者としての評価から過大なのか、答えを知りたいところだ。

　いずれにしても、８人いる取締役の報酬合計が３０億円と決められている中で、ゴーン前会長一人が２０億円貰っているのは、強欲のそしりは免れない。「関連：１１月２２日」

ゴーン会長逮捕、逃れられない会社責任 ルノーとの統合絡む

　日産自動車ゴーン会長の逮捕劇について、段々、事の真相が見えてきた。

　ゴーン会長の５０億円過小記載については、ゴーン氏が側近のケリー代表取締役に指示した。その理由は、日本国内だけでなく、フランス国内にも、多額の報酬を得ていることを隠したかったためのようだ。

　取り分け、年間２０億円の報酬を得ていることが分かると、ルノーを解雇される恐れがあり、それを逃れるためだったという。

　ゴーン会長については、１９９９年にルノーから日産に送られ、傾いていた日産を立ち直らせた。しかし、その後５年ほどは順調な経営だったが、それから今日まで、先端を行くための電気自動車事業が必ずしも順調ではなく、最近は、HVを手掛けたものの、後発のため売れ行きは悪く、その他の事業の停滞もあって、業績は芳しくない状態だった。

　社内は、ゴーン会長への不満が嵩じており、就中、日本企業の中ではトップ級の多額の報酬を受けていることに対し、批判が強まっていた。

　一方、フランス政府が１５％の出資をしている日産の親会社ルノーが、日産と企業統合を目指す方針を見せていて、ゴーン会長が前向きな姿勢を示していた。

　現在は、自動車販売数で、ルノーを凌いでいる日産側は、企業統合について警戒感を抱いており、ゴーン会長への反発はとみに強まっていたようだ。

　このような、ゴーン氏の飛び抜けた高給、ルノーとの企業統合への姿勢、ワンマン体制への不満や不安が顕在化し、今回の内部告発へ発展したものと考えられる。

　ゴーン氏は、日産と三菱自動車の会長職は解任されるが、親会社ルノーでは、会長代行を置いたものの、会長職の解任は保留とされた。

　また、日産の会社責任は問われることになっていて、ゴーン氏の元側近で、最高執行責任者（ＣＯＯ）で、副会長も務めた志賀俊之取締役（６５）が任意で事情聴取を受けた。また、西川廣人社長も事情聴取を受けるようだ。

　このような流動的な動きの中で、カリスマ経営者のゴーン会長の解任とともに、役員の交代も予想され、加えて、フランス政府が絡むルノーとの統合話が出ている日産自動車の今後については、社員ならずとも関心を持たざるを得ない。「関連：１１月２１日」

明るみになったゴーン会長の強欲、ワンマン組織の弱点が露呈

　日産自動車のゴーン会長の逮捕理由は、本当は５年間で９９億９８００万円なのに、４９億８７００万円で報告書に記載したためだ。約５０億円少なく、年間では１０億円の過小報告となる。

　その他、自社株の値上がり分を支給されるという決まりがあり、これが４０億円、海外４カ国の自宅購入資金などを会社に出させていたようだ。

　驚いたのは、役員会で決められていた役員報酬は年３０億円だが、９人いる取締役の内２０億円がゴーン会長１人に支給されていた。

　こんな歪な措置について、采配を振るっていたのが、ゴーン会長の最側近で逮捕されたケリー氏とのことだ。

　ただ、常識的には、この措置については、役員はもとより、少なくとも経理関係の部長など職員は知っていたと思う点だ。

　つまり、ゴーン会長の処遇全般については今まで、役員はじめ関係者は承知の上で偽装報告をしていたものと考えられる。

　今回、内部告発によって事態が明るみになり、ゴーン会長とケリー取締役の逮捕に至ったが、今日の朝日新聞でも報じられているように、日産自動車の組織としても責任は免れないようだ。

　組織ぐるみの事件は大抵そうだが、なかなかカリスマ的経営者にはものが言えない状態になっていて、とどのつまり会社の信用を失墜させるような大事件に陥ってしまう。どうも、今回の日産も同様らしい。

　今回、ゴーン会長の凋落は、内部告発が端を発しているが、そうなった最大の背景は、業績が下降気味でゴーン会長のカリスマ性に陰りが見始めたことのようだ。

　また、完成検査不備に関するリコールについても、ゴーン会長が正面に出ることもなく、社長から退いたことも影響力が低下した現われだろう。

　その上、日本の企業レベルから比較すると、極めて法外な処遇を受けていることへの社内の反発は相当なものと推測できる。

　また、最近では親会社のルノーよりも、日産の方が売り上げが多くなっている中で、水面下ではフランス政府が大株主になっているルノーへとの統合も画策され、当然、ゴーン氏への懐疑心も生まれているだろう。

　そんなこんなで、日産自動車を立て直したゴーン氏への畏敬の念よりも、凄まじいリストラを強行し、私欲を深め、外国企業へ会社を売り渡しかねないゴーン氏に対する敵対感情の方が強まって、今回の内部告発に繋がったのではなかろうか。「関連：１１月２０日」