アメリカのバイデン大統領の呼びかけで、政府などが非常事態のために備蓄している石油の一部を市場へ放出する国は、日本、韓国、イギリス、インド、中国などとなった。
この中に、中国が含まれているのが意外だ。米中間は、経済、人権侵害、台湾問題などで決して良好な状態ではないが、石油備蓄放出に中国が協調したことはそれなりの理由がありそうだ。
主な理由としては、米中とも地球温暖化対策については、温室効果ガス排出量の世界１位、２位の国として協調しているためと思われる。
先のイギリス・グラスゴーでの成果文書では、産業革命時より気温上昇を１．５％以下に抑えるため、温室効果ガス排出量を２０３０年までに１０年比で４５％を減らし、５０年までに実質ゼロにする必要性を掲げ、石炭火力発電所の段階的な削減、途上国への毎年１０００億ドルの資金供給、目標の定期的検証などが盛られた。
今回、バイデン大統領が石油備蓄放出を呼び掛けた前提には、化石燃料を抑制する意識があって、OPECプラスに増産の要請を控え、形だけになるとしても備蓄の放出を演出したという見方もある。
その理由に上げられているのが、アメリカ自身が国産のシェールオイル生産を抑えており、それが世界の石油高を一段と助長しているという事実だ。
OPECプラスも、このアメリカの施策に疑心暗鬼を持つと同時に、今後、各国の化石燃料抑制へ向けてどのような対策を取ろうとしているのか見計らって増産を控えていることも考えられる。「関連：１１月２５日」
