「中国、政府に抗議デモ」
昨日、中国各地で若者中心の大規模デモが行われた。訴えの目的は習近平政権に対するゼロコロナ対策反対だが、シュプレヒコールの中には、民主主義を求め習近平国家主席の退陣を求めるものも含まれている。
拘束されて、デモの目的を追求されることを防ぐため、参加者は白紙の用紙を掲げるなど工夫を凝らしていて「白紙革命」とも呼ばれている。
香港でも久さ久さに白紙デモが行われたが、昨日段階では大規模の拘束は無かったようだが、政府は今後に掛け厳重な警戒を行うことが予想され、今後、大規模な弾圧に繋がらないことを願う。
「五輪、テスト大会で談合」
五輪・パラリン汚職に対する捜査が終わっていない中で、今度は、テスト大会に関わる大掛かりな談合が行われ、広告大手の電通、博報堂などと組織委員会により100億単位の金が動いたという。
業者は法規を逸脱した行為だが、組織委員会については、元電通専務氏が中心になっていることは分かるが、組織委員会に巨悪が居ないのか。疑いの目が向けられている。
「閣僚更迭の連鎖続くか」
岸田文雄内閣の閣僚がこれまで連鎖的に3人更迭されたが、この3人と共に不祥事が取り沙汰されている秋葉復興相が、開会中の国会で集中砲火を浴びている。
岸田首相は、「本人が丁寧に説明するべきだ」と言って、4人目の更迭は何が何でも防ごうと頑なに首切りを拒んでいる。
しかし、今までの3人がそうだったように、結局、野党などの攻勢に抗しきれず秋葉氏も詰め腹を切らされることになるのではなかろうか。
とは言っても、寺田総務相の後釜になった松本剛明氏はパーティ券の過剰売り、親分岸田氏自身も宛名の無い領収書があることで指摘されているから始末が悪い。
「旧統一教会被害者救済法」
旧統一教会の被害者救済のための新法について、政府・自民党は立憲民主、日本維新の会の指摘を受け、特にマインドコントロールによる献金を不法とする項目など改良を加え与党・公明党の合意を得て成案することになった。
被害者を救済する弁護団や、立憲、維新としてはこの内容では逃げ道があり、まだ甘いとする異論があるが、支援団体の創価学会で了承を取り付けた公明党が納得したことによって、政府としてはこの内容で、今臨時国会で立法化することになりそうだ。
「防災費、2027年までGDPの2%へ」
岸田文雄政権は、防衛費の増額について2027年にGDPの2%に当たる50兆円に到達することを目指すことになった。
しかし、財源については基本的には歳出を削減して捻出するとしているが、税からの捻出を含め具体的な案は見出せない。
結局、既にGDPの2倍を超えている借金に頼るしかないのが実態だ。
中国、北朝鮮、ロシアが攻めてくるので、軍備増強が必要としているが、ロシアがウクライナ侵攻に失敗し、今後国民は辛酸をなめることになる。どこの国がこの二の舞を踏もうとするのか現実性に欠ける。
というのに、何故日本がNATOに倣い、GDPの2%にしなければならないのか、説得力に欠けている。
リベラルの筈の宏池会会長の岸田氏は、右派がやること以上の軍備拡大は平和の派閥の名に背くものだ。