中国女子テニス選手、IOCバッハ会長とテレビ電話、一先ず健在が確認か

　消息不明とされた中国の女子テニス選手、彭帥（ポンシュアイ）さん（３５）について、中国国内のテニス大会にゲストとして参加しているなどの映像が流れ、健在ぶりをアピールしているが、２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が、本人とテレビ電話で連絡を取ったと発表した。

　ＩＯＣによると、テレビ電話は３０分間行われ、ＩＯＣアスリート委員会のエマ・テルホ委員長（フィランドンド）らも参加、彭さんは「今は友人や家族と過ごしたい」とし、今後もテニスと関わっていく意向を示した。　　　

　バッハ会長が北京五輪開幕前の来年１月に北京入り後、夕食に招待したいと伝えると、快諾したという。テルホ氏は「彼女が元気そうで安心した」としている。

　彭さんは北京の自宅におり、「安全で健康だが、今は自身のプライバシーを尊重してほしい」と語ったという。

　この問題については、状況によっては、来年２月に行われる北京冬季五輪にも大きな影響があると指摘されているが、沈黙を守っていたＩＯＣが危機感を募らせバッハ会長が直接、接触を試みたのではなかろうか。

　ただ、秘密主義社会の中国のことなので、冬季五輪が終わった後、彭さんの動静がどのようになるのか、長期的に監視の手を緩めることはできない。「関連：１１月２０日」

ベラルーシへ難民殺到、ルカシェンコ大統領の策略か。ＥＵは追加制裁を科す方針

　中東のシリアやイラクから欧州を目指す２０００人～４０００人の難民や移民が、欧州連合（EU）と境界を接するベラルーシに殺到している。　　　

　EUはベラルーシのルカシェンコ大統領が意図的に自国へ招き、ポーランドなどに送り込んでいるとみて、ベラルーシに対する制裁を強化することにしている。

　EUからの制裁が続くベラルーシのルカシェンコ大統領が難民・移民を外交の道具に使い、EUが抱える弱点を突いたとの見立てだ。

　ベラルーシ西部のポーランド国境地帯では、鉄条網を壊して侵入を図る難民・移民とポーランド国境警備隊の衝突が起こった。　

　現地からの報道では、警備隊は放水車などを投入し、侵入を阻止した。

　ポーランド側はベラルーシ当局が難民・移民に閃光弾などを渡し、手助けしていると非難、一方、ベラルーシ当局はポーランドの「暴力」を非難した。

　このような状況から、子どもを含む難民、移民は、厳寒の中で食糧不足、病気、当局との衝突などによって死者も出ている。

　ＥＵなどの見方では、ベラルーシの旅行会社がシリアやイラクの難民などにベラルーシ経由欧州行きのプランを提示し、それに乗った人々がベラルーシに押しかけたと見ている。

　ＥＵでは、ルカシェンコ大統領が制裁をかけたＥＵへの報復に、中東の難民、移民を利用したものと判断している。

　また、その裏には、ロシアのプーチン大統領が糸を引いているとみて、ベラルーシ、ロシアの共同作戦とも見られている。

　ＥＵは、深刻な人道問題を引き起こしているとして、ルカシェンコ政権の関係者らに追加制裁を科す方針を決めた。

　ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は記者会見で、「近日中に発動する。多数の人物や企業が対象だ」と述べた。

　欧州メディアによると、約30人の政権関係者や旅行会社などが対象で、EU内の資産凍結や域内への渡航禁止などを科すとみられる。

　ボレル代表は、「まずは人の流れを止めて解決策を探る」とも説明した。

　中東諸国からベラルーシへの航空便を止める動きが出ているほか、イラク当局はベラルーシに渡った移民・難民を母国に戻す航空便を飛ばすと表明しており、ボレル氏は歓迎の意を表明した。

　ベラルーシのルカシェンコ大統領は、政府会議であらためて同国の関与を否定、EUの追加制裁に「厳しく反応する」と対決姿勢を強調した。

　悪名高いルカシェンコ大統領だが、プーチン大統領と組んで弱い立場の難民、移民を使い、逆恨みにようにＥＵへ報復するという行為が真実だとしたら、こんな邪悪な為政者が存在していること自体が前代未聞と言える。「関連：５月３０日」

 

中国女子テニス選手は何処に、「懸念」国連、アメリカなど世界に広がる

　中国の前副首相から性的暴行を受けたと告発したテニスの女子ダブルス元世界ランク1位の彭帥選手（３５）が消息不明になっている問題について、世界の関心を集める問題に発展した。

　１９日、国連人権高等弁務官事務所の報道官は、中国に対し彭帥さんは「どこにいるのか、元気でいるのか、はっきりさせることが重要だ」と説明を求めた。

　また、「性暴力を受けたという彭帥さんの告発に関し、完全な透明性を持った調査を行うよう強く求める」と訴えた。　

　また、アメリカのジェン・サキ大統領報道官は、彭選手の所在についての「独立し、検証可能な証拠」を中国政府が提供することをジョー・バイデン政権が求めていると述べた。

　彭選手は今月初め、張高麗前副首相から性的暴行を受けたと告発。以来、所在が分からなくなっており、国際的に懸念が高まっている。

　大坂なおみや、ノバク・ジョコビッチなどテニスのスター選手やスポーツ団体、各国政府、人権擁護団体も懸念の声を上げ、情報を要求している。

　これに対し、中国から彭選手からとする「わたしは自宅で無事に過ごしている」とする英字の文書が公開されたが、その信ぴょう性には疑問が持たれている。

　中国外務省の趙立堅報道官は、記者が彭選手の動向を求めたことに対し、「中国政府は何でも把握している分けではない」と答えなかった。

　中国で開催される来年２月の北京冬季五輪について、アメリカのバイデン大統領は自身を含め政府関係者の出席をしない方向で検討している。

　中国の新疆ウイグル自治区に対する弾圧など、人権問題についての中国の対応に不信感を持っているためだ。

　バイデン大統領が出席しなければ、他の欧米首脳や、日本政府も追随する可能性がある。

　彭選手の不明問題は、中国の暗黒社会の一面を覗かせるもので、一連の人権問題に輪をかける形で不信感を助長する。

　この問題の推移によっては、北京冬季五輪をボイコットする国や、選手が出てくる可能性を孕んでいる。「関連：６月２９日」

　

大谷翔平、満票でア・リーグＭＶＰを獲得、イチローに次ぐ日本人２人目

　大リーグ・エンゼルスの大谷翔平（２７）がアメリカン・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に満票で選出された。

　日本人選手がＭＶＰに選ばれるのは、２００１年にマリナーズのイチローに次ぐ２人目で、満票での受賞はア・リーグでは２０１４年のマイク・トラウト選手（エンゼルス）以来となった。

　MVPはレギュラーシーズンの成績を対象に、全米野球記者協会（BBWAA）の会員、３０人の投票で決まるもので、大谷は今シーズン打者として４６本塁打、１００打点、三塁打は両リーグ最多タイの8本、２６盗塁をマーク、投手としてもチーム最多9勝を挙げた。

　ＭＶＰ制度が始まった１９３１年以降、満票で受賞した選手はア・リーグで１０人、ナ・リーグでは８人と少なく、それだけ今季の大谷の活躍を評価するベテラン記者が多いことを示している。

　大谷は、ここまで、選手間投票で選ぶ「年間最優秀選手」と「アメリカン・リーグ最優秀野手」をダブル受賞、さらに、専門誌ベースボール・アメリカの「年間最優秀選手」、専門誌ベースボール・ダイジェストの「野手部門最優秀選手」、7年ぶりの選出となった「コミッショナー特別表彰」、老舗スポーツメディアサイト「スポーティング・ニュース」の「年間最優秀選手」、「シルバースラッガー賞」を受賞していて、これで“8冠”となった。

　大谷はさらに、メジャー版ベストナインにあたる「オールMLBチーム」（日本時間24日発表）でも、先発投手と指名打者の２部門で最終候補に選出されていて、史上初となる複数部門での受賞が期待されている。

 　ア・リーグMVPの最終候補には大谷の他に、４８本で史上最年少本塁打王のゲレーロJr．（２２・ブルージェイズ）と二塁手としてメジャー歴代最多、45本塁打のセミエン選手（３１・ブルージェイズ）が上げられていた。

　大谷は、１５日に行われた日本記者クラブでの会見で、今季の活躍に対する数々の受賞を喜ぶとともに、既に、来季を見通しての意欲を示していた。

　今季の二刀流大谷の活躍は、１１８年に及ぶ大リーグの歴史の中でも特異なものだが、単に二刀流という希少価値だけでなく、投打にわたり高レベルの実績が伴ったものであり、一段と評価を高めた。

　その上で、欲を言えば、終盤までトップに立っていた本塁打王になって欲しかったこと。投手として、実質的には達していたと思われる１０勝を逃したことだ。

　来季は、さらに二刀流に磨きをかけ、今季逃したタイトルに再度挑戦すること、その前提に怪我、病気にならないよういっそう健康管理に努めることを望みたい。「関連：１０月４日」

 

エンジンの脱炭素化へ、トヨタなど５社が取り組み強化

　１１月１３日、トヨタ自動車、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ヤマハ発動機、川崎重工業の５社が、脱炭素化に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表した。

　トヨタが自動車レースを通じて目指しているエンジンの脱炭素化への取り組みに４社が参加する。

　世界で電気自動車（ＥＶ）が存在感を強める中、５社はＥＶや電動バイクなどの電動車だけでなく、カーボンニュートラルを実現できる燃料を使ってエンジンを活用する選択肢も探る。

　日本企業が得意とするエンジン関連産業の取引先などを守る狙いもある。エンジンはＥＶの電池で必要な高コストの希少金属が少量で済むほか、関連産業では雇用も多く生んでいる。

　岡山県美作市で開かれた販車を使って争うレース会場で５社の社長が一堂に会した。トヨタの豊田章男社長は「カーボンニュートラルの実現方法は１つではない。いろいろな選択肢を残していきたい」と説明した。

　その上で、内燃機関でも環境に優しい燃料を使うことで雇用やさまざまな投資機会を確保できれば「今まで何十年と培ってきたいろいろなノウハウ、知見が無駄にはならない」と述べた。

　豊田社長は、かねてからEVも再生エネルギー電力を使用しない限り、発電の段階でＣＯ２の排出は避けられないと述べている。

　世界のＥＶ車化は急速に進んでおり、日本はこれに乗り遅れているとの見方がある。しかし、豊田社長の持論のとおり、ＥＶ車オンリーでも様々な問題が発生する。

　その点から、今回の５社協調のようにエンジンなどの内燃機関を持続的に活用する手段を講じることは極めて重要だ。

　エンジンを動かす水素燃料の量産や、運搬、スタンドの設置など課題は多いと思うが、徐々にＥＶ車へのシフトを進めることや環境づくりと合わせ、日本の伝統的な技術を生かす内燃機関活用の自動車が、世界一のメーカートヨタを中心に量産に向け果敢に努力が続けられていることは頼もしい限りだ。

 

米中、オンラインで初の首脳会談。対立点浮彫、継続協議は合意

　先の中国六中全会で、共産党結党１００年の歴史の中、過去２回しか行われていない「歴史決議」の３回目が採択され、このほどその内容について公表された。

　端的に言えば、黎明期の毛沢東、市場経済への苗を植え、育てて来た鄧小平、さらにそれを世界GDP２位に引き上げ、国際的影響力を高めた習近平。として習氏が国内外の影響力を強める目的だろう。

　ただ、習氏が再来年に迫る国家主席３期目へ意欲を示し、毛沢東まがいのカリスマ的影響力を誇示するような表現は書かれていなかったようだ。

　習氏の長期政権への野心に対する、国内外の様々な批判や、警戒心を受け止め，こと立てて世論を刺激しないように配慮したものと思われる。

　その中国の習近平国家主席とアメリカのジョー・バイデン大統領とのオンラインによる初めての首脳会談が行われ、台湾や人権などについて３時間半の長時間にわたり話し合った。

　バイデン大統領の方から話を持ち掛けたようだが、２人は過去に副大統領、副主席の立場で会談したこともある旧知の仲で、その点からも長い話し合いになったのかも知れない。

　恐らく話し合いは、バイデン大統領が攻勢を掛け、習近平主席の方が受け身にならざるを得なかったようだが、結局、台湾や人権問題など個々の課題について改めて対立点が浮き彫りになった。

　しかし、ＣＯＰ２６で合意された地球温暖化対策については、大国同士、責任を果たすことに異論はなかったようだ。

　バイデン氏も、支持率が低下している状況を何とか反転させたいこと、習氏もアメリカによる経済制裁の解除を求めるなど、それぞれ思惑があった米中首脳会談だが、改めて対立点が浮き彫りになった形だ。

　ただ、今後、話し合いを継続することについては互いに了承し、当面、軍事、経済問題などについて実務者間で協議することになったことは収穫と言える。「関連：１１月１１日」

日本、GDP再度マイナスの状況。欧米、中国に遅れる

　２０２１年７～９月期の国内総生産（GDP）は、２四半期ぶりにマイナス成長に落ち込んだ。

　内閣府の発表によると、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比０．８％減、年換算率で３．８％減で、市場予想の年率０．５６％を上回る状況だ。海外主要国は、プラス成長だったので、明暗を分けた。

　マイナス成長の最大の要因は個人消費の低迷で、前期比１．１％減った。

　この期間は、感染力の高いデルタ株が猛威を振るい、９月末では各地で緊急事態宣言などの影響で、夏休み中の旅行や宿泊、飲食などが低迷した。

　東京五輪、パラリンピックもほぼ無観客で開催され目立った経済効果がなかった。自動車の減産も個人消費や、企業の設備投資に悪影響を及ぼした。

　世界的な半導体不足に加え、日本メーカーの部品工場が点在する東南アジアで感染が広がり十分な量の部品が届かなかった。

　引き合いは強いものの車が作れず販売台数が減った。設備投資も３．８％減った。

　年換算したGDPの金額規模は約５３４兆円で、コロナ禍前の２０１９年１０月～１２月期の約５４６兆円と比べると２％以上の開きがある。

　アメリカや中国がコロナ禍前のGDP規模を既に上回り、欧州もあと一歩に迫るなど日本の遅れが目立つ。

　しかし、日本も１０～１２月期は宣言が解除され、コロナの新規感染者数は激減している状況になっており、飲食や宿泊などの客足は明るさが見えてきた。

　ただ、円安、原油高に加え「第６波」襲来の可能性も否定できないので、経済が本格的に回復するかはまだ不透明の状況だ。

藤井聡太 史上最年少4冠達成、豊島竜王に4連勝で竜王奪取、１億円棋士へ

　将棋の藤井聡太3冠（19）が、第３４期竜王戦7番勝負でタイトル保持者の豊島将之竜王（31）に１２２手で勝ち４連勝で名人と並ぶ最高峰の竜王を奪取した。

　これで、将棋タイトル8冠の内、王位、叡王、棋聖に竜王を加え、１９歳３カ月で史上最年少の4冠になった。

　４タイトルの獲得年齢は、これまでの羽生善治九段の２２歳９カ月（1993年）が最年少だったが藤井４冠が２８年ぶりに更新した。

　これで藤井新４冠は、棋士の序列を表す席次で、３位から初めて１位に就く。名人と並ぶ竜王というビッグタイトルの獲得で豊島、渡辺明王将（37）＝名人、棋王の3冠＝を抜き、十代にして初めて名実ともに棋界のトップに立った。

　今回の竜王戦第４局は、中盤から形勢がもつれたまま終盤に突入、一時は豊島九段が優勢を保ったが、決め切ることができず、最終盤で藤井四冠に逆転された。

　豊島九段は、藤井４冠に、王位戦、叡王戦に続き竜王戦でも敗れついに無冠になった。

　藤井４冠は、初めの段階では豊島９段に６連敗を喫すなど全く勝つことができなかったが、タイトル戦ではことごとく勝利し立場が逆転した。

　今回、タイトル戦最多額の優勝賞金4400万円を獲得、実質“1億円棋士”となった。

　ちなみに竜王戦以外の7タイトルの賞金・対局料は非公表で、各棋士の年間獲得額は日本将棋連盟が例年2月に発表する上位10人しか明らかにならない。

　藤井４冠の収入は昨年4位だったが、7月の棋聖防衛で九段に昇段したため、対局料などの「基本給」が20～30％アップ。竜王位獲得前までの対局料・賞金合計は7、000万円前後と推定される。

　藤井四冠は、王将戦の挑戦者を決めるリーグ戦を勝ち抜き、来年１月から予定されているタイトル戦で渡辺明三冠（３７）から「王将」を奪取すると、これまで誰も成しえなかった１０代での「五冠」を来年の早い時期に成し遂げる可能性もあり注目される。「関連：９月１４日」

　

気温上昇１，５度に抑える。世界目標に。COP26が成果文書に合意し閉幕

　１０月３１から、イギリス・スコットランドのグラスゴーで、１９７カ国・地域が参加して開かれていたCOP２６（国連気候変動枠組条約締約国会議）が１３日間の会期を延長して議論を重ねてきた結果、昨日、「成果文書」に合意し閉幕した。

　成果文書は、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で産業革命前からの気温上昇を「１．５度」に抑える努力目標を格上げし、各国が目指す世界目標に位置づけることが主体だ。

　２０１５年に採択されたパリ協定では、「気温上昇を２度よりかなり低くし、できれば１，５度に抑える」目標を掲げてきたが、その後、科学的な知見の蓄積や、各地で洪水や熱波などの深刻な被害が相次いだことから「２度目標では手ぬるい」とする機運が高まっていた。

　今年８月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネルIPCC」の報告書は、このまま温室効果ガスの排出が進めば、今後２０年以内に１，５度を超える可能性があると警告を鳴らした。

　成果文書では、目標達成のため世界の排出量を２０３０年までに１０年比で４５％を減らし、５０年までに実質ゼロにする必要性、石炭火力発電所の段階的な削減、途上国への毎年１０００億ドルの資金供給、目標の定期的検証などが盛られた。

　各国の主な取り組みは、メタン排出削減（１００カ国以上、日本参加）、森林破壊防止（１００カ国以上、日本参加）、石炭火力発電削減（４０カ国以上、日本不参加）、ゼロエミッション車への移行（２０カ国以上日本不参加）などとなっている。

　また、今まで温室ガス削減目標提示を控えていた大国インドが２０６０年までゼロ目標を明示したことが、ますます深刻になってきた地球温暖化の実情を示している。

　今回のCOP２６は、開催国イギリスの主導が目立ち、アメリカのバイデン大統領も参加して一段と盛り上がった。先進国と途上国の意見がぶつかり、延長も含め１４日間の激論や、物別れも重ねたが、最後は成果文書の合意に漕ぎついた。

　世界の排出量を２０３０年までに１０年比で４５％削減するまであと９年間だ。各国の有言実行が試される。「関連：１１月５日」

 

バイデン米大統領の支持率低下状態続く、トランプ前大統領は意気盛ん

　アメリカの大統領選挙で民主党のジョー・バイデン氏が勝利宣言をしてから１年が経った。

　破天荒なトランプ大統領が退任してもうすぐ１年になるが、早くもバイデン大統領の支持率が低下する中で、トランプ氏の残像が消えていない。

　バイデン大統領は、トランプ前政権から引き継いだアフガニスタンからの米軍撤退を急いだため、タリバンの復活を許し、米軍撤退の過程でＩＳによる爆弾テロにより米兵を含め多くの犠牲者を出した。

　これが主因で、バイデン大統領の支持率が急降下し、新型コロナ対策や、経済の回復基調にも関わらずバイデン大統領への信頼は戻っていない。

　バイデン大統領初の中間選挙まであと１年になったが、先に行われたヴァージニア州知事選挙で、有利と思われた民主党候補が、共和党候補に敗れ一抹の不安を残した。

　ヴァージニア州はもともと共和党有利の地域だが、昨年の大統領選挙でバイデン氏の民主党が大差で勝利した場所なのに、今回の選挙で民主党の現職が破れてしまった。

　気がかりなのは、この知事選挙にはトランプ前大統領が応援に参加して存在感を見せつけた。ただ、勝利した共和党候補は、トランプ氏とやや距離を置いた形の選挙戦を展開したが、結果的にトランプ氏の影響力を印象づけた。

　この勝利で自信を持ったのかトランプ氏は、次回の大統領選挙への出馬について意欲を募らせたようだ。

　現在の共和党は、依然としてトランプ氏の影響力が強く、共和党は無くなって「トランプ党」に衣替えしたとも言われており、反トランプでも正面切って批判することができないほどトランプ氏の影響力が強まっている。

　バイデン大統領や民主党の支持率が回復しないまま、来年の中間選挙で結果を残すことができないと、若しかしたらトランプ前大統領が再度大統領選挙に出馬するかも知れない。

　ただ、トランプ氏は現在７５歳の高齢なので、年齢的にどうなのか。しかし、バイデン大統領も任期満了時点では８１歳になる。

　トランプ氏がもう一勝負とばかり大統領選挙に名乗りを上げ、もしも当選すればまたあの狂気政治が復活し、世界は振り回されることになりかねない。「関連：１月１０日」