新型インフル警戒レベル、初の「５」に引き上げ＝WHO

　世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜、緊急記者会見し、新型インフルエンザの拡大を受け、警戒水準を「フェーズ４」から「５」に引き上げることを決定したと発表した。
　ＷＨＯが世界的大流行（パンデミック）の一歩手前を意味する「５」を宣言するのは初めて。日本など、各国はさらなる対応策を迫られる。各国の経済や社会に大きな影響が出ることは必至だ。
　
　ＷＨＯは２７日夜にフェーズを「３」から「４」に引き上げたばかりだが、チャン氏は「このウィルスの活動は予測がつかない」と述べ、感染のさらなる拡大を警告した。
　一方、チャン氏は人や物の移動の制限、国境閉鎖などは勧めないとの見解も明らかにした。さらにチャン氏は「過去の経験から、インフルエンザは豊かな国では軽い病気だが、途上国では致死量の高い深刻な病気になる」と語り、途上国への感染拡大に危険感を示すとともに、国際間の協力の重要性を訴えた。
　
　３０日１１時現在で、感染が確認された国は１１各国、感染が確認された人は２４５人、死者はメキシコで１７６人、アメリカ１人となっている。また、疑い例が報じられた国１３カ国を入れると２４カ国に広がったことになる
　ただ、発症国メキシコでは、感染者が約２５００人とされるが、正式に感染が確認されたのは９９人、その内死者が８人とされ、発表された死者数１７６人との整合性はどうなるのか明らかでない。逆に考えると、死者の多くが豚インフルへの感染が明確でないことにもなる。
　しかし、いずれにしても「フェーズ５」の判定基準である「人から人への感染が２カ国以上で起き、大流行の危険が切迫」していることは間違いないのだろう。

　さて「フェーズ５」宣言を受けて、衆院厚生労働委員会は３０日、新型インフルエンザ問題について集中審議を行った。舛添要一厚労相はこの中で、新型インフルエンザが「パンデミック、世界的大流行になる確実性が極めて高くなった」との見通しを示した。
　また、厚労省の上田博三健康局長は、新型インフルエンザに効果があるとされる治療薬のタミフルを既に３３８０万人分確保し、さらに８３０万人分を確保する予定と公表。やはり治療薬のリレンザは国で２６８万人分を備蓄済みで、都道府県でも１３３万人分を備蓄する予定と明らかにした。　
　
　反面、今回の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）のウイルスについて、専門家の間では、当初想定していた強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に比べて、感染しても比較的軽症で済む「弱毒性」との見方が強まっている。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の遺伝子解析によると、今回のウイルスは強毒性のＨ５Ｎ１型と異なり、呼吸器にしか感染できない構造だったという。
　強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスの場合は、のどや肺などの呼吸器だけでなく、内臓など全身に感染が広がるのが特徴で、感染者の免疫機能が過剰反応して、重症化すると考えられているが、今回のものはそうではないようなので、見方のとおり「弱毒性」のものなら不幸中の幸いと言える。
　
　しかし、たとえ毒性が弱いとしても、今回の新型ウイルスは、ほとんどの人が経験したことがなく、免疫を持っていない。今後、世界各地で、爆発的に感染が広がる恐れがある。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は「毒性が弱く、重症化率が低くても、多くの人が感染すれば死亡者数は増える。弱毒性の方が感染に気づかないうちに周囲に広げる危険性が高い。マスクをするなど、感染拡大を抑えることが大事」と指摘する。
　さらに、インフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすい。大流行して人間の間で感染を繰り返すうちに、弱毒性が強毒性に変わることも考えられる。１９１８年から１９年にかけて世界で４０００万人以上の犠牲者を出した「スペインかぜ」も、弱毒性が流行の途中で変化したタイプだった。やはり、油断は絶対禁物ということになる。「関連：４月２８日」

富士山植樹に行ってきました

　今日、快晴の中、裾野市浅木塚付近で第１４回目の富士山植樹が行われた。
　当会からの参加者２３名（内子供３人）を含め参加者は約３７０名、子供や女性の参加者が目立った。
　朝８時、市のバスで市役所駐車場を出発、どういう分けか去年と違って渋滞もなく、８時５０分にはもう浅木塚入口に到着した。現場まで歩く人、クッションの良い車に便乗して行く人などはいつもの光景だ。
　
　１０時位に開会式を終え、作業に入った。今年の苗木はブナ、ヒメシャラなど１１種類１７３本、かなり苗木が大きいため三人一組で植えることになったが、それでも一組１本ちょっとと物足りない。植えた木に三方から竹の添木をして一丁上がりだ。その後は、既存の木のメンテナンスを少しして作業は１時間足らずで終了した。楽しみは何といっても昼食、当会２３人は一固まりになって富士山を間じかに見ながらおいしい食事、記念写真も撮って後は帰り支度だ。
　
　今日の富士山は到着した時は、雪を三分の二ほど被ってすっきりした姿を見せていたが、昼頃になるともう雲がその姿を覆っていた。朝方、雷雲の予想もあったが、その気配はなかった。
　昼食が終わると早々に閉会式を終え、多くの人が歩いて下山だ。４０分程でバスの待つ浅木塚入口に降りる。
　全員バスに乗ったかを見届けてバスは帰路に就く。帰りも昨年見られたサワリ・パーク行きの車の大渋滞は全くなく、午後２時にはもう市役所に到着、今年も２９日の昭和の日に富士山植樹を済ませて、みんなの心は晴れやかだ。
　
　それにしても、休日の高速道路料金一律１０００円のはずなのに、今日の道路の空きようはどういう分けだろう。大型連休なので、今年は中・後半に予定を立てた人が多いのか。例年の２９日の大渋滞からは想像もしない状態だった。やはり不況が心理的に人を行楽地に向かわせないのか、まさか豚インフルエンザが影響したわけでもあるまい。「富士山植樹に集まった人たち」「関連１９年４月２９日」

豚インフル、警戒水準「フェーズ４」に引き上がる＝WHO

　時間の問題と見られていた、世界的に広がりを見せている新型の豚インフルエンザの警戒水準引き上げについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夜（日本時間２８日朝）、警戒水準を「３」から「４」に引き上げると発表した。
　日本を含むＷＨＯ加盟国は、インフルエンザに対する国内の準備態勢を強化することを求められる。
　ただ、ＷＨＯは、現時点ではインフルエンザ発生国への渡航禁止や、発生国に対して国境を閉ざすことは勧告しないとしている。
　
　これを受けて桝添要一厚生労働大臣が記者会見で新型インフルエンザ発生を宣言、麻生太郎首相はその後の閣僚懇談会で①国内への侵入を防ぐ、②国民への情報提供を確実に行うよう指示した。
　政府は策定済みの新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、発生国からの入国者に強制的な検閲の実施をするほか、帰国後に発症が確認された人を強制的に入院させる方針だ。
　到着便の航空機内での検閲は、従来のメキシコ便に加え、アメリカ便（サイパン。グアム、ハワイからの便は除く）、カナダ便にも拡大する。
　また、発症国からの旅客機や客船を全国の４空国（成田、関西、中部、福岡）と３港（横浜、神戸、関門）に集約することも検討する。
　発症国への渡航については、ＷＨＯが国境を封鎖しないよう勧告していることを踏まえ、死者が確認されているメキシコだけを対象に不要不急の渡航は延期するよう求めた。これは退避勧告に次ぐ厳しい要請だ。
　メキシコ在住の日本人には早めに退避を検討するよう呼びかけた。メキシコ人の日本入国では、入国査証（ビザ）の免除措置を一時停止、査証発給の際に健康状態の質問書の記入と診断書の提出を求める。
　
　新型インフルエンザのワクチンについては、早急に製造に取り組むことを確認したが、桝添厚労相は、季節性インフルエンザに対応するワクチンの生産量を勘案しながら「柔軟に対応していきたい」と述べた。
　桝添氏は。今回の新型インフルエンザは弱毒性の可能性があり、抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザが有効との認識を示しながら「万が一、罹ってもすぐに治療し、的確な処置をすれば十分命が助かる」との見通しを語った。
　
　豚インフルエンザの感染は拡大を続けており、メキシコ、アメリカ、カナダ、スぺインに続きイギリス・スコットランドでも確認され、世界で５カ国に広がり、韓国でも疑い例が発生した。
　しかし、死者が出ているのはメキシコの１４９人（２８日午前１１時）で他国では比較的軽いらしい。
　警戒水準をフェーズ４に上げたＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補代理は会見で、感染状況は「流動的」で、警戒レベルのさらなる引き上げの可能性も「あり得る」と述べた。
　フクダ氏は「パンデミックを宣言する状況に達していない」としながらも、「状況は次々と変わる」と指摘。「フェーズ４が、たった数日で引き上げられたり、引き下げられたりすることもあり得る。事態は流動的だ」と述べた。
　また、ワクチン開発には「４～６カ月」かかり、量産には「さらに数カ月」を要することを明らかにした。
　抗インフルエンザウイルス薬については、メキシコ政府が「状況が悪化すれば在庫の薬が使い果たされる可能性もある」と述べている点に触れ、「世界各国が薬を必要とする状況にはなり得る。製薬メーカーと綿密に連絡を取っている」とした。
　パンデミックを防ぐためには、ＷＨＯを中心に世界各国が連携した取り組みが欠かせない。「関連：４月２７日」

豚インフル、メキシコの死者１０１人に、世界７国に広がる

　豚インフルエンザ発生地と見られるメキシコでは、２６日現在で、感染が疑われる死者は１０１人に達し、疑いによりこれまで入院した１６１４人のうち約４００人が入院中となっている。同国は引き続き非常事態を発令している。
　さらに、アメリカでは５州で感染者が２０人にとなり、カナダでも６人の感染を確認、このほか、イギリス、コロンビア、ブラジルなどで感染の疑いが浮上している。またニュージーランドでもメキシコ帰りの高校生に感染の疑いが浮上し、世界的に流行する気配を見せている。

　感染者が２０人になったアメリカでは、公衆衛生に関する緊急事態を宣言、被害の拡大防止に向け、本格的な対策に乗り出した。
　アメリカ政府の緊急事態は、ナポリターノ国土安全保障長官がホワイトハウスで宣言した。これにより、連邦政府が州、地方自治体の関連機関を統轄し、全米で柔軟に緊急事態に対処できるようになる。
　例えば、米食品医薬品局（ＦＤＡ）には通常の手続きを踏まずに薬品や医療機器を使用する権限が与えられ、検査のため研究施設を優先使用できる。
　具体的には、インフルエンザ流行に備えて米政府が備蓄していた抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザ合計５０００万人分の４分の１を、メキシコと国境を接し、感染者を出したカリフォルニア、テキサス州などを中心に配布する。国防総省は、７００万人分のタミフルを調達する。
　この宣言は、ハリケーンなど自然災害でしばしば出されるが、今回のように感染症で出るのは珍しいとのことだ。
　
　日本政府も２７日午前、首相官邸で全閣僚による対策会議を行った。この中で検疫、入国審査の強化などの水際対策、豚インフレ用のワクチン製造の早急な検討を進めることを決める。
　会議で、河村建夫官房長官は、現在国内で感染例は全く報告がないこと、桝添要一厚生労働相はワクチンの製造、石破茂農相はメキシコ、アメリカ産の豚肉は輸出時に厳格な滅菌処理が行われているので、当面輸入は続けることについて述べたとのことだ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）では、危険度をフェーズ３から変更していないが、状況はフェーズ４との境目位に位置付けているようだ。「関連：４月２６日」

警戒強める豚インフルエンザ

　メキシコで死者６８人を出し、アメリカでもメキシコと遺伝子が同一とされた豚インフルエンザについて世界保健機関（ＷＨＯ）は、「事態は急速に進んでおり、極めて深刻な状況」との認識を示し、さらに、世界的大流行への懸念については「潜在的可能性はある」としながらも、現在、「メキシコとアメリカ以外の他地域への感染拡大は見られず、まだ十分な検証がなされていない」としてパンデミック（大流行）については断定を避けた。ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は「あと数日かけないと、全体像は把握できないだろう」と述べた。
　
　ＷＨＯは２５日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入り、現在は危険性６段階の内、低い方から３番目の「フェーズ３」だが、人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ４」以上に引き上げられた場合、我が国政府は、麻生首相を本部長とする対策本部を設置することになる。
　
　ゴールデンウイークに入り、昨日も成田空港は、メキシコ行きの旅行者は不安げに飛び立ったが、「フェーズ４」に入ると、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。また、発生国からの客船の入国も３港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。外務省によると、アメリカとメキシコにはそれぞれ約３７万５０００人、約５８００人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。
　
　ワクチンのストックも、鳥インフルエンザ用のものは、それなりに準備できているが、豚インフルエンザは想定外のもののようで、準備はほとんどできていないとのことだ。
　恐ろしいパンデミックは、絶対に防がなければならないが、救いはアメリカでは今のところ死者が出ていないことで、ここ数日の間にどのような展開になるのか、はっきりしてくるだろう。
　国民としては、新型インフルエンザに大いに関心を持つべきではあるが、要らない恐怖心を煽ることも、互いに慎まなければならない。「関連：４月２５日」「写真：２４日、メキシコ市内で感染予防のためにマスクをつける市民ら＝ＡＰ（毎日新聞）」

米、メキシコで遺伝子が一致＝豚インフルエンザ

　アメリカとメキシコで豚インフルエンザへの集団感染が起きたとみられ、世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、両国の患者から採取されたウイルスの遺伝子構造が一致したことを明らかにした。
　これは、両国での流行が関連したものであることを示唆するもので、ＷＨＯは、感染拡大への懸念を強めている。また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、アメリカ国内での感染は、Ｈ１Ｎ１型の豚インフルエンザで、人から人への感染と断定した。
　
　ＷＨＯやメキシコ政府によると、メキシコ国内で豚インフルエンザが原因で死亡したと確認されたのは同日までに２０人、豚インフルエンザで死亡した疑いがある人は４８人の計６８人、感染者数は１００４人に上ったとしている。一方、アメリカでの感染者はカリフォルニア州で１人増えて６人、テキサス州で２人の計８人となった。
　ＷＨＯは２４日、メキシコ人患者から採取した１８人のウイルスのうち１２人分が米国のウイルスと同じ遺伝子構造だったと発表。２５日にも、インフルエンザ対策のための緊急委員会を招集する。
　
　ＡＰ通信によると、アメリカで見つかったのは、人と鳥、豚のインフルエンザウイルスが混ざった遺伝子構造を持つ新たなタイプとのこと。また、メキシコのコルドバ保健相は２４日記者会見し、同国で発生しているインフルエンザのウイルスは、豚が起源のＨ１Ｎ１型であると発表した。Ｈ１Ｎ１型は米カリフォルニア州などで確認された豚インフルエンザと同じ型。同保健相は「アメリカもメキシコも豚と接触して感染したのではなく、人から人へ感染した」と説明。また、「この２０時間での重症や死亡のケースは減っている」としている。
　
　また、アメリカでは今のところ死者はなく、死者の多いメキシコとの相違は医療制度の違いとも見られているが、人から人への感染ともなると新型インフルエンザ大流行への警戒度で「フェーズ３」段階に当たり油断は禁物である。
　我が国でも、空港における検査体制を強めるなど水際での感染防止に努めるとのことだが、折からの大型連休でアメリカ、メキシコへの渡航者も多数いるだろうから、特に綿密な対応が望まれる。

考えさせられる「畜生にも劣る人間」の多さ＝大阪女児遺棄事件

　また子供が犠牲になった。実母と内縁の夫、２人の知人３人が小４女児を虐待の上死亡させ、遺体を山中に捨てていた。
　この事件は、女児の母親からの捜索願提出を受けた大阪府警が公開捜査に踏み切ったが、捜査中に家族の関与が明らかになり、公開約２週間で最悪の結末を迎えた。

　大阪市西淀川区千舟２の市立佃西小４年、松本聖香（せいか）さん（９）が行方不明になった事件で、大阪府警は２３日、聖香さんの遺体を捨てたとして、母親の美奈（３４）、内縁の夫の小林康浩（３８）、２人の知人の杉本充弘（４１）＝同府枚方市＝のいずれも無職の３容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。３人とも容疑を認めているという。小林容疑者の「遺体は奈良に埋めた」との供述に基づき、府警は奈良市内の山中を捜索、同日午後１０時ごろ、聖香さんとみられる遺体を発見した。府警は、周辺住民らから虐待をうかがわせる証言も得ており、西淀川署に捜査本部を設置し、死亡の経緯についても３人を追及する。
　
　聖香さんは、持病を抱えていたとのことで病院に通院していたらしい。また美奈容疑者には　聖香さんの他に小学１年の長男もいるとのことである。
　このような２人の子供を抱えながら、内縁の夫と４人で生活をしていた中で、病身の聖香さんを疎ましく思って虐待の末死亡させ、遺棄した構図が手に取るように分かる。母親が逮捕され、残された小１男子が哀れになる。
　
　幼い子供が親の勝手で殺害された事件は、秋田の事件など後を絶たない。ＮＨＫ総合で日曜日に放送している「ダーウインが来た」を見るが、どんな動物も親が子を愛しむ光景には感動させられる。この放送を見て、人間の親が、子を虐待したり、今度のように死亡させたりする事件を思い浮かべ、言葉は悪いが、正に「畜生にも劣る」人間の醜さには考えさせられてしまう。

ＳＭＡＰの草 剛が公然ワイセツで逮捕される

　今朝、テレビ番組視聴中、テロップが出て、ＳＭＡＰの草 剛が公然ワイセツで逮捕されたとの報だった。スマップと言えば若者だけではなく、広い範囲でファンの多い、いわば国民的ボーカルグループと言っても過言ではなく、さすがにグループの一員である草 剛の事件ともなれば、テロップでの特報が出てもおかしくない。
　
　視ていたテレビの出演者もびっくりしていたが、公然ワイセツともなると「一体なにをしたのか」と続報を待ったが、実情は夜中に泥酔して、丸裸で大声を上げていたところを逮捕されたとのことだった。まあ、以前テレビに度々出ていた某経済評論家のように、女子学生のスカートの中を覗くというような、ハレンチ行為とはやや異なり、泥酔すると、往々にしてお座敷などで素っ裸になるご仁は、社会には意外に居ると思うので、彼もその辺の俗人と同じかと大目に見てやれないこともない。
　
　しかし、ＳＭＡＰの一員ともなると、そうばかりはいかない。先ず多くのファンは落胆しイメージダウンは計り知れず、特に子供たちへの影響は大きいだろう。また仲間の４人への迷惑は、金銭面を含めて大変なものだろう。以前、同じＳＭＡＰのメンバーの稲垣吾郎が２００１年８月、公務執行妨害と道路交通法違反（駐車禁止）の疑いで現行犯逮捕され、起訴猶予処分となったが、その際稲垣は、約半年間活動を自粛した。
　多分、草 剛はもっと重い処分になる可能性がある。極端にいえばカムバックさえもおぼつかない。
　
　彼は、清廉なイメージがあったとかで、自動車をはじめ多くのコマーシャルに起用されている。また、総務省による地デジ普及のコマーシャルにも出演している。　この事件によりスポンサーは次々に番組の停止に踏み切った。鳩山邦夫総務相は「事実なら強い怒りを感じる。国民に負担かけてアナログ停波するイメージキャラクターに選ばれたのだから、社会的責任を意識して行動してもらいたかった。地デジ普及への影響はゼロではない。ポスターなどすべて替える」と述べた。
　これらスポンサーからのコマーシャル打ち切りは、彼自身はもとより、所属事務所への金銭的な影響は計り知れなかろう。
　
　草 剛が起こした今回の公然ワイセツ事件の原因は何だったのか。人気の上にあぐらをかくおごりがあったのか。草は今後、自らの行為を償うため、誰にもに納得してもらえるような行動をとることが必要だ。「写真：赤坂警察署から原宿警察署に移送される草 剛容疑者（毎日新聞）」

次世代に借金だけ残す０９年補正予算案

　政府・与党は新たな「経済危機対策」として１５兆４０００億円の２００９年度補正予算案を提出、５月８日の成立を目指しているとのことだ。
　これに対して野党は、内容の徹底審議を求め、安易な妥協はしないとの姿勢を見せている。麻生太郎首相は０９年補正予算案については、海賊対策法案など他の法案とともに早期に国会を通過させ、衆議院解散・総選挙の主導権を握るつもりのようだ。
　
　しかし、この補正予算案には幾多の疑問がある。第１に、０８年度補正予算、０９年度本予算が国会で承認されたばかりなのに、何故再び１５兆円以上の大型補正を組むのかという点である。景気の減速がいっそう進んでいることは確かだが、それにしても余りにも付け焼き刃的だ。
　
　第２に、雇用対策は助成金の拡充をはかるとしているが、もっと根本的な安定雇用にむけての政策はまったく見られない。環境問題にしても、オバマ米大統領が進めているグリーンニューデール政策のような環境浄化へ向けてのインフラ整備などには触れず、省エネ製品やハブリット車購入などに対する補助金を出す程度のものだ。住宅ローン減税も新味がないし、子供に対する年３万６千円の子供と家族応援手当などを含めて、総じてバラ撒きの感を免れない。中には橋の修理などインフラ整備にも予算を充てようとしているが、ダイナミックなものではない。つまり、支出内容をみると選挙目当てのバラ撒き政策と言われても仕方がない。
　
　第３にこれに充てる予算は、国債の増発といわゆる霞が関の埋蔵金を使うと言っているが、それこそ、バラ撒き分はどこかえ消えてしまうので、尻拭いは消費税増額や、次世代に持ち越されることになる。
　
　第４に考えなければならないのは、現時点で、住宅、エコ家電、自動車等の購入が出きるのは、どちらかというと比較的高所得者に限定され、ここでも持たざる者はカヤの外に置かれるという不公平な形になる。
　そうして、もし近い将来、消費税が上がるとなれば、低所得者も洩れなく負担しなければならない。
　
　第５に、バラ撒きは一時的に景気を上げる起爆剤にはなるかもしれないが、ばら撒く金は知らず内にどこかえ消えてしまい、後に借金だけが残ることになる。
　そうではなくて、借金が残るかも知れないが、同時に財産も残るような事業を行わなければならない。
　
　言うならば、緊急経済対策は、省エネ施設や、橋などのインフラ設備、介護施設拡充、海外と比較しても不足している医師、教員の増員などに資金を使い、後世に借金だけではなく、これらの財産を残す政策をとれば、次代の人は納得して税負担に応じよう。
　その意味で、０９年度補正予算案はバラ捲きが多く、正に借金を次世代に残す政策と言わなければならない。
「関連：４月２０日」

真須美被告の死刑確定へ＝和歌山カレー事件上告審

　今日２１日午後、注目された和歌山の毒物カレー事件控訴審で、最高裁は、林真須美被告側の上告を棄却し真須美被告の死刑が確定した。
　平成１０年に４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になり、テレビなどで連日大きく報道された和歌山の毒物カレー事件で、殺人などの罪に問われ１、２審で死刑判決を受けた林真須美被告（４７）の上告審判決で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、真須美被告側の上告を棄却した。
　これで真須美被告を死刑とした１審和歌山地裁、２審大阪高裁判決が確定した。弁護団によると、弁護人が大阪拘置所に拘置中の真須美被告に判決を伝えるとのこと。死刑が確定した場合でも、すでに被告自身が「戦っていきたい」と語っていることから、再審請求する構えを明らかにしている。
　裁判を通じて真須美被告側は「ヒ素を混入する機会も動機もなかった」などとして、一貫して無罪を主張してきた。カレー事件への関与を示す直接証拠がないなかで、検察側は状況証拠を積み上げて、真須美被告の犯人性を浮かび上がらせる立証を展開した。
　
　毒物カレー事件は平成１０年７月２５日、和歌山市園部の自治会主催の夏祭りで出されたカレーにヒ素が混入され、自治会長＝当時（６４）▽副会長＝同（５３）▽男子小学生＝同（１０）▽女子高校生＝同（１６）＝の４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒となった。和歌山県警は同年１０月４日、別の殺人未遂容疑などで、真須美被告を逮捕。１２月９日にはカレー事件の殺人、殺人未遂容疑で再逮捕した。
　１審は９５回の公判が開かれた。和歌山地裁は平成１４年１２月、殺人未遂１件は無罪としながらも、混入されたヒ素と、真須美被告宅などで見つかったヒ素を同一とする鑑定の信用性を認め、他はほぼ検察側の主張に沿って認定、「被告が犯人であることを疑う余地はない」などとして死刑を宣告した。
　真須美被告宅は１審での黙秘から一転、２審ではカレー事件の犯行時間帯のアリバイを主張するなど、自らの言葉で事件への関与を否定。しかし、こうした供述について、平成１７年６月の大阪高裁判決は「誠実に事実を語ったことなど一度もなかった被告が突然、真相を吐露したとは考えられない」と一蹴、「冷酷で残忍な犯行で、結果は重大」などとして、死刑を支持した。
　ただ、“無差別殺人”の動機について、「解明することができなかった」（１審）「断定は困難」（２審）とするにとどまった。
　上告審で真須美被告側は、ヒ素の鑑定や被告がカレー鍋をひとりで見張っていたとする住民の目撃証言の信用性を否定。新たに現地で住民らへの聞き取りも行い、「住民間のトラブルを背景に、食中毒騒ぎを起こして嫌がらせをしようとした犯行」とする“真犯人像”も提示した。検察側は「ヒ素の鑑定は合理的で疑問を差し挟む余地はない。目撃証言も見間違いはあり得ない」と反論していた。「産経新聞参照」
　
　この事件は当時林真須美被告が容疑を受けている立場で度々テレビなどマスコミに登場したが、主婦にはまれな人を食った態度や、夫が中心になって自宅で行っていたマージャン仲間がヒ素中毒で死亡していたこと、夫自身もヒ素中毒にかかったこと、自宅でヒ素を保持していたこと、近所とのトラブルが絶えなかったことなど状況だけで見ても、カレーにヒ素を注入したのは、狭い地域で真須美被告しか考えられない。とは誰でも思うだろう。
　ただ疑問点は、真須美被告が計画的に大量殺人を行ったか否かである。素人考えだが、真須美被告はヒ素の注入がこれほど多くの人を殺傷するとは思いもかけなかったのではなかろうか。過去に夫にもヒ素を入れた食物を食べさせ、ヒ素中毒にした経緯があったことから、若しかしたら、住民は中毒になっても死亡するとは思わなかったかも知れない。つまり、毒物の怖さを理解しない浅はかさが、このような悲劇に結びついた可能性も否定できない。真須美被告がなおも再審請求にこだわっている理由は、こんな思いもあってのことかも知れない。