中国製ギョーザ中毒事件は、またもや中国産食品に対する不信感を膨張させている。
中国は、輸出する食料加工品については業者任せで国としての関与はしていないようだ。
わが国においても十数万に及ぶ輸入食料加工品について、検査するすべもないようであり、今度もそうだが、被害者が出ないと不良食品を見つけにくいのが実態のようだ。
このような実情の中では、とりもなおさず責任を持たなければならないのは輸入業者になる。輸入業者が一品ごとに綿密に検査して、責任を持って市場に出すことが必要になる。
この事件で厚生労働省は31日、全都道府県に同様の事例の報告を指示するとともに、製造元の中国・河北省の「天洋食品」からギョーザ以外の食品を輸入していた計19社の社名と品名を公表、自治体を通じて各社に販売中止を要請した。
産経新聞の調べでは、各自治体で被害の訴えなどを集計したところ、北海道、福島県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、沖縄県などで新たに「中国製ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」との届け出があることが分かった。これまでの不調の訴えは、17都道府県85人に上ったがまだまだ届けでは増える見通しだ。
中国政府は8月の五輪開催を控えて、食品問題については神経を尖らせているようだが、その矢先に起こった今回の食中毒事件にどのように対応するのか。五輪関係だけでなく、中国旅行をする人は年間400万人以上になっている。
食に関する安全が損なわれると、日本から中国への旅行等にも影響が出てくる。中国政府の真剣な対応が望まれる。
中国は、輸出する食料加工品については業者任せで国としての関与はしていないようだ。
わが国においても十数万に及ぶ輸入食料加工品について、検査するすべもないようであり、今度もそうだが、被害者が出ないと不良食品を見つけにくいのが実態のようだ。
このような実情の中では、とりもなおさず責任を持たなければならないのは輸入業者になる。輸入業者が一品ごとに綿密に検査して、責任を持って市場に出すことが必要になる。
この事件で厚生労働省は31日、全都道府県に同様の事例の報告を指示するとともに、製造元の中国・河北省の「天洋食品」からギョーザ以外の食品を輸入していた計19社の社名と品名を公表、自治体を通じて各社に販売中止を要請した。
産経新聞の調べでは、各自治体で被害の訴えなどを集計したところ、北海道、福島県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、沖縄県などで新たに「中国製ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」との届け出があることが分かった。これまでの不調の訴えは、17都道府県85人に上ったがまだまだ届けでは増える見通しだ。
中国政府は8月の五輪開催を控えて、食品問題については神経を尖らせているようだが、その矢先に起こった今回の食中毒事件にどのように対応するのか。五輪関係だけでなく、中国旅行をする人は年間400万人以上になっている。
食に関する安全が損なわれると、日本から中国への旅行等にも影響が出てくる。中国政府の真剣な対応が望まれる。