凡人が感じた世界と日本

　今年も今日で終わりだ。何時の年も歳末は何かと気ぜわしい。そんな中でブログを書く時間が結構狭まる。新聞などは、今年１年の主要ニュースを掲載しているが、自分なりに頭に残るできごとについて記してみたい。
　世界的には、紛争がらみでは、やはり、北朝鮮、イラク、パレスティナ、イランの情勢が頭に残る。北朝鮮問題は切羽詰って６カ国協議が再開されたが、結局、北朝鮮の唯一の目的はアメリカによる金融制裁の解除にあり、新年そうそうニューヨークで、米朝２国間で協議をすることになっている。しかし、アメリカは、北朝鮮による偽ドルづく等国家による不正行為の禁止にこだわると思うので、妥協点を見出すことは並大抵ではないだろう。
　イラクは、フセイン前大統領が処刑され、只でも激しさを増してきた宗派間対立のエスカレートが危惧される。ブッシュ大統領は、超党派による「イラク研究ブループ」の提言に、今のところ耳を貸す気配はない。それどころか、米軍を増派することを検討している様子で、果たして、これでイラク国内が沈静化し、米軍の撤退に結びつけられるのか、疑問視されている。
　パレスティナ情勢は、レバノンからイスラエルが撤退したが、レバノンにおいては依然としてヒズボラの影響力が強い中で、必ずしも安定した情勢になっていないようだ。パレスティナとイスラエルの関係では、パレスティナ暫定政府のアッパス議長と、イスラエルのオルメルト首相との会談が行われ、まだ、イスラエル兵の拘束など未解決問題はあるものの、少しはよい方向に向っているように見える。また、パレスティナ側で、政府を握るハマスが経済制裁による痛手もあり、やや軟化の兆しも出てきたようなので、今度こそ和平に向けて機運が高まることが期待される。
　イランについては、先に国連安保理事会で制裁決議が採択された。これに対して、アフマディネジャド大統領は、強気の構えを見せてはいるが、最近行われたイラン専門家会議選挙では、イスラム急進派のアフマディネジャド大統領に対し、穏健派が勢力を伸ばしたことで、少しは軟化することも考えられるが、イランの核濃縮問題については、国家あげて進めているので、中国、ロシアが支えている状況の中では、経済制裁も形だけの物になっている。その他、ここへきてアフリカのソマリアでも宗派間戦争が激化しそうであり目が離せない。

　日本は、安倍政権ができて教育基本法改訂や、防衛庁の省への昇格等短期間で重要法案が採択された。これから、憲法改正に向けて、継続審議になっている国民投票法案、共謀法などが国会に上程される。
　また、労働ビックバーンと評して様々な労働関係法規が提起されてくるだろうし、年金、医療関係でも高齢者を対象にした多くの改定案が検討されている。これらは、高齢者にとって必ずしも賛成できるものではない感じだ。
　さらに、７月の参議院選挙後、税制改正が行われ、法人税の減税と裏腹に消費税増税が出てくることが予想される。
　このように、安倍政権は、郵政民営化選挙で造反した衆議院議員の復党、本間政府税調会長の辞任、佐田行革担当相の辞任などによる国民の支持率低下や、自民党内の影響力の低下が明白な中でも、これらには目をくれず、どんどん現在の国民生活や、将来の生活に影響する重要法案の国会提出を図ろうとしている。
　これに対し、野党がほとんど機能していないことが大きな問題だ。野党第１党の民主党も参議院選挙に勝利して、政権奪取の足がかりにしたいなどといっているが、今の民主党の政策は、与党とさほどの違いがなく、有権者が投票行動に戸惑うほどである。
　よく政府、自民党が、民主党の国会における行動に対し、「昔の社会党のようだ」と揶揄されるとさっと引いてしまうことが多いが、それを見ると、いかにスタンスが定まっていないかと思わざるを得ない。
　大晦日の今日は、もっといろいろ書きたかったが、時間がなくなってしまったのでこれにて打ち止めにしたい。新年もよろしくお願いします。

フセイン元イラク大統領、死刑執行

　イラクのサダム・フセイン元大統領の死刑が執行された。死刑判決４日後の早期の執行である。イラクを約３０年に亘り強権支配し、クエートへの侵略を始め、自国のイスラム教シーア派住民やクルド人などを大量に殺害させるなど、数々の残虐行為を重ねてきたフセイン元大統領の死刑は当然のことかも知れない。
　しかしアメリカは、イラクに対し実際には存在していなかった大量破壊兵器を所有しているとの理由で攻撃し、強引にフセイン政権を倒した。そしてフセイン元大統領はアメリカの手によって拘束され、実質的にはアメリカ主導によるイラク法廷で死刑が確定した。真に戦勝国が敗戦国の指導者を見せしめのために処刑したようにも写る。
　本来はイラク攻撃が、曲がりなりにも多国籍軍が参加して進められたものならば、裁判は、例えば国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で審議されてもよかったと思うのだがどうだろう。
　現在イラクは、アメリカの長期駐留にも関わらず、宗派間の対立が激化して、内戦状態に陥っているとも言われている。イラク人の中には、今の状態よりも恐怖政治ではあったがフセイン時代の方が不安がなかったという人も多いようだ。そうして、イラクの人道組織は、２００３年３月に始まった米国のイラク侵攻以降に殺害された数は１２万８０００人に達すると発表した。また、アメリカ兵士の死者も３０００人を超えている。この状況をみて、それでは戦争を仕掛けたアメリカのブッシュ大統領には全く罪がないのかと疑問に思う。
　勝った者が優位に立つことは世の習いであるが、サダム・フセインは犯罪人であることは言を待たないとしても、それではブッシュ氏が正義の味方かというと、それを否定する人は大勢いるのではないか。
　いずれにしても、フセイン元大統領の処刑は性急だった感じを持つ。早くフセイン時代と決別して、親フセイン勢力を諦めさせようとする意図がありあり見える。　フセイン処刑後、早くもテロによって子供を含むシーア派住民３０人が犠牲になった。アメリカやマリキ政権は、フセインを早期に処刑することによるスンニ派などの反発は折込済みではあるが、これからどの程度の反応があるのか、また、ブッシュ大統領の見込み違いにならないことを祈るばかりだ。「処刑直前のフセイン元大統領：時事通信」

楽しみな、正月のスポーツテレビ観戦

　年末年始は何と言ってもスポーツが楽しみだ。サッカーは、今日から全国高校選手権が始まり、国立競技場での開幕戦優勝候補の滝川二（兵庫）VS暁星（東京Ｂ）は滝川二が２―０で勝ち幸先よくスタートを切った。
　天皇杯は昨日勝ち残った浦和レッズVSガンバ大阪のJ１２強が１月１日決勝戦を戦う。
　駅伝は、１月１日に全国実業団駅伝、１月２日、３日には東京箱根間大学駅伝が行われる。箱根駅伝は、東海、駒沢、亜細亜、中央、日大　順大などどこが勝ってもおかしくないほど実力伯仲のようだ。また、全国高校ラグビー、日本選手権ライスボールなど興味あるスポーツイベントが沢山ある。今年の正月もスポーツテレビ観戦で明け暮れそうだ。

避けたいソマリアのイラク化

　ここでも宗教による厳しい対立が続いている。アフリカのソマリアでは、首都モガディシオを制圧していたイスラム原理勢力「イスラム法廷連合」（UIC）が隣国エチオピア軍の攻勢を受け、モガディシオから撤退した。しかし、UICは今後イラク型のテロを含め徹底抗戦をするようだ。ソマリアの暫定政府は極めて脆弱で民衆の大半が支持していないとのことだ。これをアメリカの要請を受けたエチオピアが助けてUICを首都から追い出したものの、アフリカ連合（AU）やアラブ連盟がエチオピア軍のソマリアからの撤退を求めており、もし撤退すると再びUICの勢力が伸長する可能性があり、ソマリアは戦闘が泥沼化する恐れが出ている。
　アメリカはここでもイスラム勢力を敵に回しているが、ソマリアのイラク化はどうしても避けなければならない。

焼津の母子３人殺害、ブラジルに国外犯摘用を申請へ

　静岡県焼津市の母子３人殺害事件で、静岡県警の捜査本部が、２８日までに容疑者の逃亡先とされるブラジルの捜査当局に対し、ブラジル刑法の「国外犯処罰規定」に基づく捜査を外交ルートで要請する検討を始めたとのこと。ブラジル人が被疑者とされる静岡県内の重大事件で、国外犯処罰規定の適用の要請に向け動くのは４件目とのこと。この規定をブラジル側が受け犯人が逮捕されればブラジルの裁判所で審理され、有罪なら罰せられる。ちなみにわが国も刑法３条で、国民の国外犯についての規定があるとのことだ。
　前にも書いたが、日本にはブラジル人を含め外国人の居住者が増えている。その中で、特にブラジル人は多く、歴史的にもわが国との親交は深い。大多数のブラジル人は当然善良な人に違いないし、この人たちが安心して日本で働けるためにも、犯罪に関する特定の取り決めが必要だ。この国外犯処罰規定がそのとっかかりになれば良いが。「関連：１２月２６日」

残業代ゼロ方針が進展

　一定の年収以上の会社員を１日８時間の労働時間規制から外し、残業代をなくすいわゆる「ホワイトカラー・エグゼンブション」の導入を求めた２７日の労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）は、導入を適当とする報告書をまとめた。対象者の年収条件は「管理職の平均的な年収水準を勘案」とするにとどめ、具体的な金額は示さず、労働基準法改正後に政省令で決めることにした。同省は、来年の通常国会に法案を出す方針とのことだ。
　ほんとうにこの残業代ゼロ方針は、政府と経営者が組んで考えたものとして露骨そのものだ。これにより経営者が出す残業手当は、年間１１、６兆円以上浮くらしい。社員の減収は年間１１４万円とのことだ。つまり、会社の儲けが増え、サラリーマンの懐が細ることになる。これでは、ますます消費は活発にならない。また、残業代が出なければ、社員もモチベーシュンが鈍り、労働生産性は高まらない。そこで経営者がゴリ押しをしてムリに働かそうとすると過労死につながる恐れも出てくる。今のサラリーマンは、残業手当を月給や年収の中で当てにした生活をしている。住宅ローンの月賦金などは、その最たるものだ。もし、これがなくなると、月賦金が払えなくなったり、生活費の切りつめを余儀なくされる。さらに、それが破綻するとサラ金に走ることになる。
　労働基準法で守られてきた労働時間の規制は、労働者の命みたいなものだ。昔なら、こんな話を出すだけで、労使間で大紛争になった。それが今は、政府と経営者がなんのてらいもなく堂々と組んでこのような方針を出してくる。それに対して、野党の抵抗も弱く、肝心の労働組合はおとなしく静観しているだけだ。こんな状態では、弱い労働者を守ってきた諸労働法規や規定はどんどん失われていく。安倍内閣の本性が次から次と現れている。「関連：１２月９日」

佐田行政改革担当相が辞任、安倍内閣またもポカ

　佐田玄一郎行政改革担当相（５４歳）＝衆院群馬１区、当選６回＝は２７日、実体のない事務所を政治団体の所在地として届け出ていた問題で、「不適切な会計処理があった」として辞意を表明し、安倍首相も了承した。政治団体の事務所経費は「実際に支出されたもので、架空のものは一切ない」としたものの、別の政治団体の経費を付け替えたことを「不適切」と説明した。
　辞任した佐田は、安倍政権をつくる際に中堅議員の「安倍晋三さんを支える会」をつくり、会長におさまったことがきっかけで閣僚ポストを射止めて、論功行賞人事と言われた経緯があり、それだけ、佐田氏を選んだ安倍首相の責任は重い。安倍首相は、自らの任命責任は認識しているといいながら、なにも責任は取らない。口先三寸の政治が当たり前になってしまった。
　先週の政府税調会長辞任に続く今回の閣僚辞任は、政権に打撃となるのは必至で、これまでも求心力が低下している首相はいっそう厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。
　なお、後任の行政改革担当相には、内閣府副大臣の渡辺喜美氏（５４歳）＝衆院栃木３区、当選４回＝を起用した。これ以上安倍内閣の人事でほころびが切れると、ほんとうに政権の命取りになる。

財政再建の必要額が減り、消費税増税の根拠なくなる

　政府が、２０１１年度までの財政見通しを修正し、消費税増税なしでも財政健全化目標が達成できる可能性が出てきたようだ。
　小泉前政権が打ち出した５年後の健全化達成のための歳出カットや増税を必要としていた「１６兆５，０００億円」が２００６年～０７年の税制見込みを反映させると３兆５，０００億円少ない「１３兆円」で済むとのことだ。これにより、目標を達成するには２兆円～５兆円の増税（消費税率で１～２％に相当）が必要としてきた説明は根拠を失い、政府が来年夏の参議院選挙後に始めようとしている消費税の増税議論に大きな影響を与えそうだ。
　先の財務省原案では、来年度予算の歳入が、前年度比７兆６，０００億円の増収を見込んでおり、これにより国債の新規発行を２５兆円台に押さえることができた。また、結果的にこの増収が２，０１１年度までの財政健全化目標に大きく影響したことになる。政府税調会長が代わり、消費税論議が遠のく可能性もあるようだが、これも、２００７年度の増収があればこそではないか。
　安倍内閣は、消費税論議について、参議院選挙まで封印しているが、もし消費税引き上げが必要なくなれば、参議院選挙も有利に戦えることになり、国民も消費税の増税はないに越したことはないので結構なことだ。安倍首相にとって神風になりそうだが、果たして財務省があっさりと増税方針を引っ込めるか疑問符が打たれる。「関連：１２月２１日」

政府税調会長、 元官僚の香西泰氏に決まる

　公務員宿舎入居問題での本間正明前会長の辞任を受け、混乱していた政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長人事が２６日、決着した。新会長に内定したのは香西泰氏（７３歳）で経済企画庁（現内閣府）出身。内閣府の経済社会総合研究所の所長も務めた著名な“官庁エコノミスト”だ。
　女性問題も絡んだ本間氏の辞任で、石弘光会長（当時）の留任を拒んでまで本間氏を選んだ責任を問われる首相官邸としては、官民で幅広い信頼を集める香西氏の安定した手腕にすがった形だ。しかし、石氏より４歳年上の香西氏の就任は、急場しのぎの感は免れない。
　香西氏は、民間活力によるイノベーション（技術革新）を重視した成長論者で、安倍内閣の「上げ潮路線」と一致する。また、法人税率の引き下げ論者でもあり、経済財政諮問会議の民間議員時代から成長路線を取り続けた本間氏の基本姿勢を引き継ぐ。
　官邸は、増税色が強い財務、総務両省の影響力を弱め、内閣府主導体制に移った現在の政府税調の運営が維持できると判断したようだ。財務省の考えに近い委員も多い税調だが、上げ潮路線の香西氏の就任で、来秋から予定される消費税論議が遠のく可能性もある。「関連：１２月２１日 １９日」

名張毒ブドウ酒事件、再審開始決定取り消す

　今日、三重県名張市で１９６１年、ブドウ酒に入れられた農薬で女性５人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で、名古屋高裁刑事２部（門野博裁判長）は、第７次再審請求審（同高裁刑事１部）が認めた奥西勝死刑囚（８０）の再審開始決定に対する検察側の異議申し立てを認め、再審開始決定を取り消す決定をした。決定は、奥西死刑囚の死刑執行の停止を取り消し、第７次再審請求も棄却した。弁護団は１月４日に特別抗告する方針で、結論は最高裁に持ち越される
　異議審は、再審開始の理由とされた、①凶器の農薬は奥西死刑囚が自白した「ニッカリンＴ」ではない。②物証の王冠（四つ足替栓）は形状からして、事件のブドウ酒瓶の王冠ではない。③２度開栓により奥西死刑囚以外の犯行が可能――などとする弁護団の三つの新証拠や、奥西死刑囚の自白の信用性などを検討した。
　その結果、三つの新証拠については、①ニッカリンＴが使用された可能性も十分ある。②王冠の形状は、事件のブドウ酒に装着されていたかの判断に影響しない。③２度開栓が行われたことを疑わせるまでの証拠はない――などとして、再審を開始するほどの明白性を否定した。そのうえで「奥西死刑囚以外にブドウ酒に農薬を混入する機会がない」とした。
　自白についても「当初から詳細で具体性に富み、信用性が高い」と認定。「妻と愛人を殺害する動機となる状況もあり、事実を総合すると（奥西死刑囚が）犯行を行ったのは明らかだ」とし、「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠があるとして再審を開始し、刑の執行を停止した決定は失当」と結論付けた。
　この事件の裁判は、一審の無罪が、二審で死刑に逆転し、最高裁で確定した唯一の事件で、５件目の再審開始決定だったが、名古屋高検の申し立てにより異議審が約１年９カ月にわたって同高裁で続いていた。
　死刑が確定後、再審が認められたのは、免田、財田川、松山、島田の４事件。いずれも再審を経て無罪が確定している。
　いずれにしても、１つの事件で４５年間も裁判が続くのは、いかにも長すぎる。初期の段階で事件に関わった多くの関係者は、既に職を離れたり、死亡している人も多数いることだろう。奥西死刑囚は人生の大半を刑務所で過ごした。もし、これが冤罪だったとしたら、余りにも惨い結果になる。真実は１つしかない。その真実を突き止めるのが裁判官の最大の役目である。