アメリカ軍がアフガニスタンからの撤退を完了、２０年の長期戦は終わったが。

　８月３０日、アメリカ軍がアフガニスタンからの撤退を完了した。２００１年９月１１日のニューヨーク同時テロ以後、約２０年にわたるアメリカ史上最長の軍事作戦が終了したことを告げた。

　この間、アメリカは、アフガニスタンでタリバン、アルカイダ、IS等イスラム原理主義過激組織と対峙、タリバン政権を崩壊させ、一時はアフガンに民主的政権を樹立、アルカイダの首謀者オサマ・ビンラディンを殺害するなど一定の成果を上げた。

 　しかし、７００兆円と言われる巨額な資金を投下、約２５００人のアメリカ兵や市民が死亡し、２万人以上が負傷するという大きな犠牲を払った。

　このような中で、２０２０年、トランプ前大統領がカタールでタリバンと和平合意し、これを受けて、バイデン大統領が、今年、アメリカ軍を８月３１日まで全面撤退させることを決めた。

　バイデン氏は、撤退後は、ガニ政権に統治を委ねたが、ガニ大統領は、タリバンとの交戦前に国外に脱出、タリバンは戦わずして政権を奪還した。

　タリバン政権樹立に伴い、アフガンからの脱出を試みる国民、外国人がカブール空港へ集合、空港は大混乱に陥った。

　アメリカをはじめ欧州、韓国などは、自国機を飛ばし、自国民、大使館員、アフガニスタン人など約１２万人を退避させた。

　空港の混乱に乗じて、ISKを名乗る過激派組織による爆弾テロが勃発、アメリカ兵１３人、アフガニスタン人約１７０が死亡した。

　アメリカは、直ちに反撃、ISKの自爆テロ計画者らをドローンにより攻撃、死亡させた

　日本政府も、遅まきながら自衛隊機を飛ばしたが、日本人女性１名、アフガニスタン人１４名を退避させただけに止まった。アメリカ軍の撤退終了により、自衛隊機はアフガンの隣国パキスタンのイスラムバード空港に待機している。

　バイデン大統領は、タリバンの政権奪取を許し、ＩＳＫによる自爆テロで兵士１３名を死亡させたことなどで、野党共和党をはじめ国民の約５０％が批判、直ちに反撃して相手を殺害したことの評価はあるが、それでも苦境に立たされていることに変わりはない。「関連：８月２９日」

 

中国がメダル獲得数で群を抜く。アメリカ５位、日本は１２位＝東京パラリンピック

　８月２４日に開幕したパラリンピックは、今日が７日目、酷暑の中で４４００人のパラ・アスリートがメダルを目指し懸命に競技を行っている。

　メダル獲得だけが目的ではないと思うが、それでも実力と、たゆまない練習の成果を測る１つの目安がメダルでもある。

　今回の大会は、史上最多の２２種目、５３９競技が行われているので、それだけメダルの数も東京五輪より、格段に多い。

　現在、中国、イギリス、ロシアパラリンピック委員会がメダル獲得で上位を占めているが、取り分け中国が圧倒的にメダルを獲得している。

　また、パラリンピック発祥の国イギリスが２位につけているのはさすがに思うが、意外なのは、東京五輪金メダルトップのスポーツ王国アメリカが５位になっており、もちろん、何かの理由はあると思う。

　開催国日本は金メダル４個などで１２位となっているが、東京五輪では金メダルで３位だったので、今のところやや物足りない感じだ。

　この中で、陸上車いすの佐藤友祈が４００Mと１５００Mで金２、水泳の鈴木孝幸が金１、銅２の３個のメダルを獲得しているのは立派だ。

　中国は、五輪とともにパラリンピックにも相当力を入れていることが分かる。但し、このことにより、中国が他国に抜きんでて障害者福祉が充実しているのか否か詳細は分からない。

　反面、アメリカは、余り障害者スポーツに力を入れていないような気がする。また、障害者福祉について、どの位のレベルになっているのか不明だが、医療福祉制度の観点から推測しても、そんなに世界に誇れるものになっているとは思えない。「関連：８月２４日」

智弁和歌山、兄弟校対決制し２１年ぶり３回目の全国優勝＝高校野球夏の甲子園大会

　長引く新型コロナウイルス感染拡大の中で、２年ぶりに行われた第１０３回夏の高校野球甲子園大会は、昨日、史上初の智弁学園（奈良）と智辯和歌山の兄弟校同士の間で決勝戦が行われ、智辯和歌山が２１年ぶりに３回目の優勝を成し遂げた。

　智辯和歌山は、２回戦が不戦勝で実際に試合をしたのが開会式の２週間後だったが、伝統の強力打線が相手好投手を次々に撃破、投手陣はエース中西を中心に相手に就き入る余地を与えなかった。

　初めて決勝に進んだ智弁学園は、決勝戦でエース西村が智辯和歌山に１回の表に４点を献上したのが後々まで響き、前日の近江戦で完封、自ら決勝の３ランを放った小畠の救援も６回以後じわじわ加点され、結局９－２と意外な大差で初優勝の夢を断ち切られた。

　準決勝は、史上初めて近畿勢同士の対戦になり、近江、京都国際はそれぞれ智弁相手に健闘したが、力の差を覆せなかった。

　智弁学園の注目のスラッガー前川は２本塁打を放ち評判通りの力を見せつけた。大会屈指の剛腕投手と謳われた明桜（秋田）の風間は２回戦で姿を消し、実力発揮は成らなかった。

　新型コロナウイルス過で行われた今大会は、選手らが陽性判定を受けた宮崎商業と東北学院が相次いで試合を辞退、宮崎商は１試合も闘えず甲子園を去った。

　また、大会期間中、線状降水帯により豪雨が続き、４６年ぶり史上初めて７日も試合を中止せざるを得なかった。「関連：８月１０日」

アメリカが、ＩＳ-Ｋのテロ計画者者をドローン攻撃で殺害、最後の退避活動続く

　８月２６日、アフガニスタンの首都カブールの空港付近の自爆テロは１カ所で、犠牲になったのはアフガニスタン人約１７０人、アメリカ軍関係者１３人、イギリス国民２人、イギリス国民の子供１人の模様だ。

　これに対し、アメリカのバイデン大統領は、犯行声明を出した過激派勢力「イスラム国（IS）」系組織「IS-K」に対し報復すると述べていたが、アメリカ中央軍司令部は２８日、IS-Kの「計画者」をドローンで攻撃し、標的を殺害したと発表した。

　IS-Kの「計画者」は、別のIS関係者と車に乗っていたところを爆撃し、2人とも　死亡したという。

　アフガン撤退の時期や、アメリカ兵士らが犠牲になった自爆テロを誘発させたことで、バイデン大統領は苦境に陥っているが、素早く、ＩＳ-Ｋに対する報復で首謀者を殺害したことは、失地回復の一歩と見る。

　ただ、新兵器にもなったドローンを、アメリカが先行して使用したことは、今後、大きな議論を巻き起こす可能性がある。

　また、タリバンとも対立しているＩＳ-Ｋの「計画者」を殺害したことによって、報復の連鎖に繋がり、アフガニスタンにＩＳ系組織を結集させ、タリバンとの内戦の可能性を生み出し兼ねない。

　イスラム過激派に詳しい南アフリカの専門家は、アフガンでタリバンは多数派パシュトゥン人を基盤としているのに対し、ＩＳ-Kはより原理主義に基づくグループで、タリバンの支配が覆ることはないと見る。

　その上で「米軍に打撃を与えたIS-Kが（過激派の中で）有力な地位を築き、勧誘が有利になる可能性がある」とし、さらにタリバンと良好な関係にある中国やロシアにとっても脅威だと指摘している。

　さて、アメリカ政府は、８月１５日にタリバンが首都カブールを掌握して以降、１１万１０００人以上が退避便で出国したと発表した。

　アメリカ国防総省は、空港内では今だ５０００人以上が退避の順番を待っており、安全確保のため、タリバンと協力して、追加策がとられているという。

　アメリカ政府は、アフガニスタン市民の退避支援を「最後の瞬間まで」続ける方針を示している。しかし、国防総省によると、信用度の高い攻撃の脅威がいまだ続いているという。

　日本は、８月１５日、タリバンがカブールを制圧したことを受け、１７日に大使館の日本人職員１２人をイギリス軍機でアラブ首長国連邦（UAE）に退避させている。

　ただ、アフガンに送った自衛隊機では、日本人女性１人とアフガン人６人のみ退避させた。

　しかし、日本大使館には、現地人を含め５００人が居たというが、その退避は成されないまま、自衛隊機は隣国パキスタンのイスラムバードに待機しているとのことだ。その後の動きが注目される。「関連：８月２８日」

 

アフガン爆弾テロ、死者はアメリカ１３人、タリバン２８人含め１００人超す。邦人退避は１人

　８月２６日、アフガニスタンの首都カブールの空港付近とホテルで爆発テロが起き、過激派組織イスラム国（IS）の関連組織が犯行声明を発した。

　このテロにより、死者は１００人を超し、アメリカ兵１３人、タリバン戦闘員２８人が含まれ、その他は、アフガニスタンから国外へ退避を希望する同国人と見られている。

　アメリカのバイデン大統領は悲痛な姿を露わにして、ＩＳに対する報復を誓い、タリバンも反撃を公言した。

　それでなくとも、アメリカ国内では、アメリカ軍の撤退作戦について、時期を見誤ったとする批判が高まっていた中で、最後の最後にテロの発生を許し、帰国直前で１３人のアメリカ兵を失ったことに対するバイデン大統領への批判が野党共和党は基より、与党民主党内でも生じているようだ。

　一方、タリバンも、以前は身内のようなＩＳが、タリバンによる首都カブールの制御がこれからという矢先に、虚を突かれた形でテロを起こし、タリバン戦闘員２８名を死亡させたことに対しメンツ丸潰れとなり、今後国際社会から容認されるためにも、厳しいＩＳ対策が求められる。

　アメリカは、アフガニスタンから撤退表明を行った後に、ＩＳがアフガンに８千人から１万人の戦闘員を入国させたという情報は既に入手していたという。それでもテロを防げなかったのは、退避作戦で目いっぱいだったとはいえ、油断があったと思われても仕方がない。

　政権発足後、外交的に従来のアメリカを取り戻したと自認するバイデン政権は、今回のアフガン撤退、テロ勃発によって大きな痛手を被り、試練を迎えた。

　ただ、これみよがしに、バイデン政権と民主党をなじるトランプ前大統領や、共和党の復活を許してはならず、民主党も結束して、この試練を乗り切らなければならない。

　その中で、邦人救出のためアフガンに飛んだ自衛隊機が、日本人１人と何人かのアフガン人を乗せて隣国パキスタンのイスラムバードに到着したとのことだ。

　５００人ほどいると言われているのに、たった１人の救出しか出来なかった理由は何なのか。テロによって空港までの移動が不可能だったという説明もあるが、他国は殆どが退避作業を終えたとのことだ。

　自衛隊機は、アメリカ軍の撤退期限が８月３１日になっているため、昨日で救出作業を終え帰国せざるを得なかったようだが、これで、邦人の退避が閉ざされたとすれば、大変な問題になる。「関連：８月２７日」

 

アフガンで爆発、６０人死亡、イスラム国関連組織のテロと断定、遅れる日本人の帰国

　８月２６日、アフガニスタンの首都カブールの空港近くでテロと見られる爆発が起き、空港で退避作業をしていたアメリカ兵１２人と、タリバン、アフガニスタン人など約６０名が死亡した。

　アメリカ情報機関が分析した結果、過激派組織「イスラム国」の関連組織による犯行と断定した。

　テロの危険性については、アメリカ政府も事前に情報を得ていたようだが、時既に遅かったのか、これを阻むことができず、アメリカ軍撤退期限の８月３１日を前にして、恐れていたテロが現実のものとなり、アメリカ政府は大きな痛手を被った。

　バイデン大統領は緊急演説を行い、「攻撃を起こした者を追い詰め、罪を償わせる」と怒りを込めて述べ、死亡した１２人のアメリカ軍兵士について、「歴史上例を見ない避難を支えた英雄だ」と称えた。

　アメリカ軍の撤退により、アフガニスタンは再びテロの温床になるのではないかと危惧されていたが、早くも現実となって、アメリカ軍の撤退中にその存在を現した。

　アフガニスタン政権を担うことになったタリバンがこの爆発で犠牲になっており、今後、国内におけるイスラム国とどのようにするのか、タリバン政権を国際社会で承認するか否かの試金石にもなりそうだ。

　タリバンは、対峙している北部同盟と和解するなど、現時点では、当初示した融和姿勢にそれほど背く行為は報道されていない。

　アフガンから退避させた外国人、アフガン人は８万２千人を超えたが、アメリカ軍撤退までに総ての退避希望者を退避させることは困難性があるようだ。

　これまで、欧州各国などの外国人は総て退避を終了しているとのことであり、タリバンが退避活動を妨害したという情報もない。

　ただ、危惧するのが日本人５００人ほどの退避が遅れていることだ。日本政府は自衛隊機を隣国パキスタンのイスラムバードを拠点に待機させ、邦人の退去に備えているが、まだ、カブール空港に日本人は到着していないとのことだ。

　政府は、アメリカ軍の撤退期限が８月３１日となっているため、自衛隊機の待機を長引かせる分けにいかず、今日を最後に引き上げることにしたようだが、日本人５００名はどのようになるのだろうか。心配だ。「関連：８月２１日」

 

岸田文雄氏が、自民党総裁選挙に立候補表明。党員票で圧勝すれば当選する可能性

　昨晩、菅義偉首相が記者会見し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の追加について説明した。いずれも既措置と同じ９月１２日までとすることになった。

　これで緊急事態宣言は２１都道府県に、まん延防止等は１２県で合わせて３３の自治体が対象となり、緊急事態宣言は、人口ペースで国民の７５％宛てに発令されたことになる。

　期限をすべて９月１２日にしているが、これがどうも根拠不明だ。自治体ごとに感染状況が異なるので、それぞれ期限が違っても良い筈だが、総て９月１２日にしたのは、やはり、自民党の政治日程に合わせたとしか思えない。

　菅首相は、病床問題、ワクチン接種、緊急の治療薬、などについて説明したが、相変わらずプロンプター頼りで自分の言葉が少なく説得力を欠いている。

　それならそれで、記者が分かるまで丁寧に対応すれば良いのに、途中できびすを返して質問を打ち切ってしまう。つまり誠意を見せない。

　また、菅氏が話す総てに政治の都合を感じてしまう。口では国民のためとか言うが、本心は自身の政治と結びつけている。これが見え見えなので信頼が沸かない。

　今回の記者会見でも、「先行きに明るさが見えて来た」と述べたが、確信も根拠もなく、抽象的に美辞麗句を語っても、国民は安心できない。首相の言葉に信頼が持てないからだ。

　菅氏は、自民党総裁選挙に立候補することは「当然だ」と述べたが、そんな自信を持つ根拠はどこにあるのだろうか。

　菅氏に対しては、これまでの首相に影響がある選挙で全敗だ。また、各社世論調査でも不支持率が５０％以上で、既に退場を迫られている。また、自民党内でも若手を中心に「菅首相では衆議院選挙は戦えない」と悲痛な声が上がっている。

　これらの状況から、菅首相が総裁選挙に立候補するのは「当然だ」などと発言することはおこがましくはないか。

　その総裁選挙に岸田文雄元政調会長が立候補することになった。前回に次ぐ２回目の挑戦だ。

　岸田派は４７名しかいないが、党内に菅首相では「選挙を戦えない」と言っている若手議員が多く居る。

　派閥の締め付けで親分に背くことは勇気がいるが、自身の当落に関係する総裁選びであり、ここは造反してでも菅氏以外の候補に票を入れるだろう。

　このような造反議員が増え、党員投票は比較的に自由だろうから、菅氏より岸田氏の方が有利のように思う。

　かつて、石破茂氏が党員投票で圧勝したが、国会議員票数によって安倍晋三前首相に惜敗した例もある。

　岸田氏は、石破氏の時のように、党員票で圧勝し、国会議員票でも無派閥はもとより各派閥の造反票を取り込むことができれば、菅首相が不人気なだけに勝利することは夢ではなさそうだ。「関連：８月２５日」

 

菅首相、党員票によっては苦戦免れないか。衆議院選挙前に自民党総裁選挙へ

　新型コロナウイルスが変異した強力なデルタ株が、感染の勢いを増す中で、昨晩パラリンピックの開会式が行われ、今日から各競技が始まった。

　一方、緊急事態宣言を８月２７日から９月１２日まで北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県に追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する。

　このような中で、自民党総裁の任期が９月３０日、衆議院議員の任期が１０月２１日に迫り、菅義偉首相は、今日、二階俊博幹事長と協議するなど慌ただしい動きを見せている。

　どうやら、総裁選挙をパラリンピック、緊急事態宣言、まん延防止が終了した後の９月１７日告示、２７日投票の日程で行うことになるようだ。

　その場合、衆議院選挙は、衆院解散を伴わない任期満了選挙を９月中に閣議決定する案が浮上している。

　結局、菅首相は、総裁選挙前に衆議院選挙を行って、若しも議席数を減らした場合には、総裁に立候補できないことを見越して、総裁選挙を先行させた可能性が高い。

　その総裁選挙だが、今のところ菅首相の再選が先行しているが、前回も出馬した岸田文雄氏をはじめ、何人かが立候補する可能性を残している。

　党内若手議員は、菅氏以外の有力候補の出現を望んでいるが、二階氏や安倍晋三前首相、麻生太郎副総理らが菅氏を担ぎ、他に立候補者がでないようにらみを利かせているので、岸田氏を含めてなかなか手を上げ難い状態になっている。

　しかし、菅氏を無投票で再選させるとなると、これはこれで国民から批判されるので、選挙戦になる可能性が高い。

　選挙は、国会議員と党員投票によって行われる。現在自民党の国会議員は、衆議院議員２７６名、参議院議員１０９名の計３８５名となっている。

　党員投票は国会議員数と同数の３８５票となるので、合計７７０票で争われることになる。

　菅氏が、例え国会議員投票で高得票をしても、党員投票で支持が少ないと再選されない可能性もある。

　派閥の締め付けが固いと、なかなかサプライズは起こり難いが、党員投票まで締め付けられないと思うので、人気が無い菅氏の苦戦は免れない。「関連：８月２４日」

 

野党、菅総裁再任なら当選者が増えそう。自民は負けを覚悟の再任か。

　今日からパラリンピックが開幕する。１６０カ国から約４４００人の選手が参加、９月５日まで１８日間２２競技５３９種目で懸命な競技が展開される。

　基本的には無観客で行われるが、東京などで教育的観点という理由で児童の観戦が計画されており、子供の感染が増えている状態から賛否両論がある。

　新型コロナウイルス感染拡大第５波に伴う２９都道府県に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令されているが、その期限は９月１２日までだ。

　果たして、それまで感染状況がどのようになっているのか、ワクチンの接種との競争になっている感じもあるが、何とか収束に向かって欲しい。

　一方、自民党総裁選び、衆議院総選挙と、いやでも政治の季節がやってくる。

　先ず、自民党総裁が誰になるかが焦点となる。先日の横浜市長選挙の惨敗のほか、総理・総裁になってからまだ一度も重要選挙で勝ったことのない菅義偉首相は、横浜市長選挙後、負けた選挙で常套句になっている「真摯に受け止める」と述べたが、自身の総裁選挙出馬について「まったく変わりがない」と述べた。

　しかし、自民党内では、菅首相では「衆議院選挙を戦えない」といった空気が蔓延、菅降ろしに結び付く気配がある。

　ただ、既に菅氏の再選を決めている二階俊博幹事長、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理などが、菅氏に代わって他の人間を出すような動きは見せていない。

　菅内閣については、直近の支持率をみても、良くて３０％そこそこ、悪いのでは２８％と最低水準に近付いている。

　不支持率が、概ね５０％以上だから、菅氏は横浜市長選挙などで負けが混んでいるだけでなく、既に国民から支持を失っている。

　自民党上層部は、その菅氏を顔にして衆議院選挙を戦う覚悟のようだ。最も勝つとは思わず、いかに負け数を少なくすることが目標らしい。

　立憲民主党を中心とする野党もそんなに強くはない。野党は、自民党とは反対にいかに勝ち数を増やすことが目標になる。

　その点からも、野党としては選挙に弱く、国民から退場を求められている菅首相がそのまま総裁で自民党の顔として存在してもらった方が選挙を戦い易くなる。

　菅首相は、臆面もなく総裁再選を果たしても、その負け方によっては、今度は否が応でも自身で退くか、場合によっては責任を取って辞任に追い込まれることも考えられる。「関連：８月２３日」

 

横浜市長に立憲推薦・山中竹春氏 菅首相、地元でも勝てず。党内で退任望む声強まる。

　注目されていた任期満了に伴う横浜市長選挙は、立憲民主党推薦、野党共闘の元横浜市立大教授山中竹春氏（48）が、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）や4選を目指した現職の林文子氏（75）ら7人を破って初当選した。

　山中氏は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の市内への誘致反対や新型コロナウイルス対策の充実を訴え、地元選出の菅義偉首相や政権への批判票を取り込んだ。

　菅首相は、小此木氏を全面支援したが、大差の敗北で菅氏の求心力低下は避けられず、自民党総裁選や次期衆院選にも影響することは必至だ。

　投票率は４９．０５％で、前回の３７．２１％を１１．８４ポイント上回った

　立憲が擁立した山中氏は共産、社民両党の支援や連合神奈川の推薦を取り付け、事実上の野党統一候補としてアピール。菅政権が推進するIR事業の誘致に反対する考えを前面に打ち出した。

　臨床統計学を専門とする医学部教授として新型コロナの抗体に関する研究に携わった立場から「候補者の中で唯一のコロナ専門家」と強調。立候補の表明は6月下旬と遅かったが、徐々に浸透した。

　出口調査によれば、推薦を受けた立憲民主党支持層の７１・７％、支援を受けた共産党支持層の６３・５％％をまとめ、加えて無党派層の３９・５％の支持を得た。

　当選した山中氏は、２２日夜、報道陣の質問に答えて「カジノ、IRは横浜に誘致はしない」と明言した。

　地元出身の小此木氏は安倍、菅両政権で入閣し自民党神奈川県連会長なども歴任。6月下旬に立候補を表明し、IR誘致の取りやめを主張した。

　そのため、自民党市連は自主投票となったが、自民系会派の市議３６人のうち３０人から支援を受けた。菅氏も自ら電話などで有権者に支援を依頼。自主投票の公明党も実質的に支援した。

　その結果、出口調査では、小此木氏は自民党支持層の４２・７％の支持に止まり、林氏に１９・７％が流れた。また、無党派層の支持は、小此木氏１１・１％、林氏９・６％で、山中氏のほぼ半分に止まった。

　現職の林氏は、自身が決めたIR誘致など市政の継続を訴えた。誘致推進を求める地元経済界が支援したが、自民の分裂選挙により支持を伸ばせなかった。

　有力候補５人を含め８人で争った市長選挙は、野党系の山中氏の圧勝に終わったが、菅首相の地元で主筋の長男の小此木八郎氏の敗北は、菅氏の求心力を大きく失墜させた。

　菅首相になって３補欠選挙の敗北、都議会選挙の不振、そうして今回選挙の敗北は、自民党内に菅首相では選挙に勝てないという不安感を助長した。

　今回の選挙の敗因は、新型コロナ対策の不手際、カジノ、ＩＲ誘致反対、地元自民党の分裂などの要素があるが、それ以上に菅首相に対する不信感が大きな要因になっている。

　菅氏は、９月末に任期満了になる自民党総裁選挙に出馬することは変わりないと述べているが、党内では数人が立候補の意思を示している。

　菅氏は、総裁選前に、衆議院解散総選挙の機会を狙っているが、９月１２日が期限の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の状況、自民党内の総裁選議論の行方などによっては、菅氏の思惑通りには進まない可能性がある。

　横浜市長選挙敗北を機会に、首相として荷が重すぎる感じがする菅氏は，潔く退く方が国民の幸せのためになると思う。「関連：８月１２日」