大阪府、３０日、解除後、感染者２度目の全国最多、吉村知事「まん防」要請

　新型コロナウイルス感染状況は、桜の満開時期の今もしつこく蔓延状態から脱出できない。

　３月２１日に、まだ早いのではないのかいう国民の多くの声を無視するように、東京など首都圏４都県に出していた緊急事態宣言を解除したが、その後、恐れていた通り、感染者が前週の同じ曜日を上回り、落ち着きのない日々が続いている。下げ止まり状態から感染拡大の第４波の気配を感じる。

　全国的には、特に感染者が目立って増えているのが、大阪府、兵庫県、宮城県、山形県、愛媛県などで、宮城県は村井嘉浩知事による独自の緊急事態宣言を発動、自粛を呼び掛けるなど、各府県知事が懸命に感染防止に努めている。

　昨日、大阪が東京より多い感染者を出した。東京より多かったのは宣言解除後２度目だ。

　大阪府の吉村洋文知事は、第４波が到来したと述べ、政府に対し、先の国会で成立した「まん延防止等重点処置」の発動を求めた。

　「まん延防止等重点処置」は、２月の国会で成立した制度で、緊急事態宣言が発令されていない状況の中で、「知事が営業時間短縮の要請や命令を出すことができ、命令に違反した事業者には、２０万円以下の過料が科される」というものだ。

　菅義偉首相は、緊急事態宣言を解除したばかりであり、できれば発令したくないのが本音のようだが、知事の要請があれば発令せざるを得ないので、結局、今週末には要請に応じることになりそうだ。

　それにしても、吉村知事の身勝手な行動が目に余る。大阪に第２波が襲来した際、真っ先に政府に緊急事態宣言を求めていた立場でありながら、ちょっと好転すると今度は真っ先に終了を要請するという有様だ。

　吉村知事は、大阪は、緊急事態宣言の解除が早かった分、４波が早く来たと勝手なことを言っている。

　しかし、客観的に見ると、吉村氏は判断ミスの繰り返しをしているだけだ。また、維新の会に弱い政府に駄々をこねて援助を要請しているようにも見える。

　緊急事態宣言の発令、解除は、京都、兵庫の３府県共同行動を取ったが、今回の「まん防」要請は独自の行動だ。兵庫も多いが、井戸敬三知事は「まん防」の要請には消極的だ。これで、感染拡大が収まらなかった場合、吉村氏はどのように責任を取るつもりか。

　吉村氏は若い知事で期待されているとは思うが、同じ若手知事では、鈴木直道北海道知事の方が、よほど適切な判断で行動しているように思える。「関連：２月２４日」

 

本命ソフトバンク、巨人が好スタート、新人早川（楽天）が初勝利＝プロ野球開幕

　プロ野球が３月２６日から開幕、今季は、依然として新型コロナ禍にあるが、通常シーズンと同じセパ交流戦を含め１４３試合フルに行う予定だ。

　また、試合は総て９回までとし、延長戦は行わない。観衆は当面、基本的に収容人数の５０％とし、歓声などは自粛、静かな観戦を求めている。

　今シーズンの話題は、前ヤンキースの田中将大が楽天に復帰したこと、阪神の近大卒のルーキー佐藤輝明のへの期待だろう。

　田中が加わった楽天は、優勝もあり得るとする見方もあり、パリーグの優勝戦線を面白くしそうだ。

　ただ、田中は、シーズンに入って早々右足のふくらはぎの軽い張りを訴え、病院で右足の「ヒラメ筋の損傷」と診断され、試合復帰までに３週間かかる見通しになった。

　佐藤は、１８７センチ、９４キロの体躯でオープン戦の本塁打王となったが、シーズンに入って２試合目にバックスクリーンへ大きな本塁打を打ち込み、早くも本物の片鱗を見せている。

　田中が加わった楽天で、ドラフト1位の左腕早川隆久（早大）が、２８日の日本ハム戦に初登板初先発で6回4安打8奪三振無失点に抑え、プロ初勝利を挙げた。

　楽天は、開幕投手となった涌井秀章が３球団に亘り開幕勝利を上げ、則本昂大、左腕岸孝之、そして田中、早川と先発陣が豊富になった。

　今季も、パリーグはソフトバンクがリーグ２連覇と、５年連続の日本一を狙うが、楽天の存在は侮れない。

　セリーグも巨人のリーグ３連覇が有力視されているが、オープン戦首位となった阪神が、佐藤の加入もあって勢いずき、好スタートを切った。これがずっと続くとは思われないが、久ぶりに巨人、阪神の首位争いになると面白い。「関連：１月２９日」

照ノ富士、３度目の優勝、大関復帰に花添える

　昨日、大相撲春場所千秋楽で関脇照ノ富士が大関貴景勝を破り１２勝３敗で３回目の優勝を成し遂げた。照ノ富士は、確実にしていた大関へ優勝という花を添え２１場所ぶりに復帰した。

　照ノ富士は、小結で１３勝、先場所関脇で１１勝と、大関昇進の目安とされている三場所、三役で３３勝にあと９勝となっていたが、今場所１２勝を上げ三場所通算３６勝となり余裕をもってクリアーした。

　照ノ富士は、大関から、怪我、持病が原因で序二段まで降格したが、人一倍の努力をした結果、怪我、持病を乗り越え、不屈の精神で見事大関カムバックを果たした。

　大関から陥落して、平幕以下から再浮上した力士は、古い歴史の中で平幕６枚目から復帰した魁傑以外になく、序二段まで下がって這い上がった力士は照ノ富士ただ１人だ。正に奇跡的と言える。

　今場所、横綱鶴竜が最初から、白鵬が３日目から休場する中で、１２日までは小結高安がリードしていたが、１３日、１４日目に平幕に連続敗北、１４日目に照ノ富士に首位を明け渡した。高安は自滅ぎみで、またも夢にも見るであろう優勝を逃した。

　大関陣で、貴景勝がカド番を脱出、思いがけなく優勝争いに加わった形となったが、結局、照ノ富士の勢いを止めることができなかった。

　朝乃山は、肝心な時に力を発揮できず、１４日目、照ノ富士にまたもや力負けで優勝戦線から脱落した。正代は、雑な相撲が目立ち千秋楽も敗れて来場所は２度目のカド番となった。

　この他、今場所特に活躍が目立ったのは、高安などを破った若隆景で、驚異的なねばり相撲を見せ、来場所三役入りを果たせそうだ。また、翔猿も面白い相撲で１０勝し、一時は優勝争いにも加わった。

　一時、来場所に進退をかけると思われていた横綱鶴竜は、周りの批判に抗し切れず遂に引退に追い込まれた。

　来場所、横綱は白鵬１人になるが、白鵬も休場が多く、相撲協会から注意勧告をされている立場におかれ、もし、引退することになれば、大相撲は横綱不在の危機を迎える。「関連：１月２５日」

 

ミャンマー泥沼、犠牲者４００人超 国軍記念行事でクーデタを正当化

　ミャンマーで国軍によるクーデタが勃発してもうすぐ２か月となる。連日、市民による抗議のデモが続いている中で、軍による発砲を受けて死亡者が４００人を超えたと見られる。

　クーデタ発生当初は、警察や治安部隊が自制気味だった国民への発砲も、時が経つにつれて国軍による本格的な強圧行動に代わり、デモ中だけではなく、一般民家にも軍隊が入り、発砲により子供の犠牲者も出ているようだ。

　国連安保理の議長声明など、国際社会もミャンマー軍に対し批判を強めているが、中国、ロシアが実質的には国軍を擁護する形となって、情勢をさらに危うくさせている。

　それを裏付けるように、ミャンマー軍は、２７日、首都ネピドーで「国軍記念日」の式典を開き、軍事パレードを行った。これには、日本も含めて多くの国が欠席した中で、中国、ロシアは出席した。

　軍が、クーデタで全権を掌握してから初の開催。ミン・アウン・フライン総司令官が演説し、昨年の総選挙で不正がありクーデタは「避けられなかった」と改めて正当化した。

　その上で「自由で公正な選挙が行われた後、権力を移譲する」と主張した。国軍は事前に、デモなど式典妨害者の射殺も警告した。

　「国軍記念日」は１９４５年に旧日本軍に対して蜂起した日で、式典は国軍にとって最重要行事。市民らは国軍の威信を低下させるため、抗議行動への参加を呼び掛けた。

　これに対し、国営テレビは「頭部や背中を撃たれる危険がある」と警告していた。

　しかし、市民らは各地でデモを慣行。メディアは、治安部隊の発砲などで少なくとも１１４人が死亡したと報じた。２月１日のクーデタ後、１日の犠牲者としては最悪となった。

　正に、今のミャンマーは、市民らが命を懸けた懸命な抗議行動にも関わらず、国際社会が二分している状態によって、解決の目鼻が経たないまま袋小路に入っている状態だ。

　ミャンマー軍と命脈があると言われている日本政府は、果たしてどのようなアプローチをしているのだろうか。中国、ロシアの顔色を窺って何もできず手をこまねいているのが実情のようだ。

　ミャンマーがシリアのように国民を路頭に迷わせることのないよう、国際社会は早期解決に向け意思統一を急ぐべきだ。

　それにしても自国民に銃を向けているミャンマー軍は、何のために存在しているのか自問自答しなければならない。

　「関連：３月１５日」

 

史上最大の予算、１０６兆６０９７億円が成立、予備費５兆円計上

　３月２６日、菅義偉内閣で初めての２０２１年度予算が参院本会議で、自民党などの賛成多数で可決、成立した。

　一般会計総額は１０６兆６０９７億円と9年連続で過去最大、歳入は税金などで６３兆１２７億円、借金４３兆５９７０億円で、ほぼ４０％強が借金に頼っている。

　歳出として、社会保障費３５兆８４２１億円、地方交付金１５兆９４８９億円、借金の返済２３兆７５８８億円で、この３科目だけで全体の７０．９％となる。

　この３科目以外では、文教費５兆３９６９億円、防衛費５兆３２３５億円、公共事業費６庁６９５億円、予備費５兆円となっており、ここ数年防衛費の増加が目立つ。また、新型コロナ対策に備えるとして、政府が自由に使える予備費が膨大な額になっている。

　予算総額が１００兆円を超えるのは３年連続だが、国債残高の増加傾向に歯止めがかからない状況は依然として続いている。

　自然災害や、今回のような新型コロナ対策で、経済が萎み、税収は減り、支出が増えることは止むを得ないにしても、ここぞとばかり、歳出を増やし、借金を重ねることは良いとは言えない。

　自民・公明連立内閣は、税収だけで歳出を賄う、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を、２０２５年までに達成することを目指しているが、２０１９年１月にそれは無理だという意見を経済財政諮問会議に提出した。

　その後、新型コロナが発生し、さらに予算の膨張を余儀なくされているが、これを理由に幾らでも借金をしても良いことにはならない。

　ただ、コロナが収まらない状況の中では、まん延防止のための必要経費は他を抑えてでも工面しなければならない。

　その点、今回の史上最大の予算の中で、具体的にはコロナ対策予算が乏しいと野党は指摘している。予備費を使えばよいとする政府・与党の考え方にには、「出たとこ勝負」といういい加減さを感じてならない。

コロナ禍、スポーツの春到来。柔道古賀さん死亡、横綱鶴竜が引退

　新型コロナウイルスのパンデミックは１年以上続いているが、３月も、もう残り僅かになって、コロナ禍を１年体験した上のスポーツの季節が到来した。

　プロ野球は今日から開幕、セパ交流戦を含め１４３試合が行われる。ただ、試合は９回までで延長戦はない。観客も一定数で制限される。

　サッカーＪリーグは既に開幕して７節に入っている。今季は、Ｊ１は２０チームになり、昨季はなかったＪ２との入れ替えは基本的には、Ｊ１下位４チームが自動降格、Ｊ２上位２チームは自動昇格になる。

　Ｊ２は、あと１チームがプレーオフで勝利すればＪ１昇格になる。但し、Ｊ１ライセンスが無いチームが勝利した場合は昇格できず、Ｊ１の１７位チームが降格を免れる。

　昨季、中止になったセンバツ高校野球は昨日から２回戦に入った。初戦智弁学園に敗れた大阪桐蔭ははじめて１回戦で姿を消した。

　今日の第１試合、鳥取城北は、東海大相模に善戦、１－０の最小スコアで東海大相模が辛勝した。

　大相撲春場所は、今日１３日目、大関時代で優勝の無かった小結高安が１０勝２敗でトップを切り、これを大関朝乃山、関脇照ノ富士が1差で追っている。照ノ富士は、9勝を上げほぼ大関復帰を果たせそうだ。

　海外では、大リーグエンゼルスの大谷翔平が今季は二刀流に完全復帰する。オープン戦では、投げては６４キロを記録、打っては１０試合連続安打、打率６割以上、本塁打５本と絶好調だ。

　パドレスのダルビッシュ、ツインズの前田健太は初めての開幕投手に決まった。開幕は４月１日、１６３試合を行うことになりそうだ。

　スキージャンプの小林陵侑がＷカップ１９勝の日本人最多を更新、女子の高梨沙羅は、男女通じて歴代最多の６０勝、男女通じて歴代最多タイの表彰台１０８回、女子歴代最多のシーズン個人総合優勝４回と強さを取り戻している。

　スエーデンで行われているファギャスケート世界選手権で、SPで女子紀平梨花が２位、男子羽生結弦がトップ、新鋭の鍵山優真が２位につけている。

　訃報は、鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれたバルセロナ五輪、柔道の金メダリストの古賀稔彦さんががんのため死亡した。

　引退のニュースでは、優勝６回、優しい、聡明なモンゴル出身の横綱鶴竜が連続休場を続けた結果、ケガか回復しないまま引退を表明、日本国籍を取って一代年寄鶴竜親方として後進の指導に当たることになった。

 

福島から聖火リレーがスタート 五輪開催へ機運上がるか

　東京五輪の聖火リレーが２５日、福島・楢葉町、広野町のサッカー複合施設「Ｊヴィレッジ」でスタートした。

　聖火は、昨年３月１３日にギリシャで点火、東京五輪パラリンピックが１年遅れて、仕切り直しのスタートとなった。

　２０１１年サッカー女子Ｗ杯優勝メンバー「なでしこジャパン」のメンバーが第１走者となり、監督だった佐々木則夫氏（６２）を始め、当時のメンバー１６人が大役を担った。

　聖火は、全国４７都道府県８５９市区町村を周り、約１万人のランナーが１２１日間をかけ、７月２３日に東京・国立競技場で行われる開会式に向けてつなぐ。

　本来であれば、五輪開催を全世界に告げる大々的なイベントだが、コロナ禍を考慮し、出発式典は一般観覧を取りやめ、一部関係者のみでの開催となった。

　海外からの観客は入れず、国内の観客についても収容人数の５０％にするか否か結論はこれからだ。

　また、ワクチン接種は全体的にはこれからで、パンデミックは何種類かの変異種も蔓延し始め、果たして、全世界のアスリートが参加することができるのか。五輪開催を４か月後に控え未だに明確な情報はない。

　さらに、国内で７割以上の世論が今夏の五輪開催に反対の声を上げている中で、安心安全なリレーを全うし、機運を高められるかが焦点となる。

　思えば、日本で２回目の東京五輪・パラリンピックは、招致に関わる不正、新国立競技場建設設計の入札問題、エンブレム策定トラブル、森喜朗組織委員会会長の不規則発言、開会閉会式の演出責任者の人権侵害など正にトラブル続きで、呪われた五輪。パラリンとも言われ始めた。

　開催の最終段階にきて、聖火リレーが残り４カ月でスムーズに行われ、五輪・パラリンピック開催にこぎ着けることができるのか、いよいよ正念場を迎えている。「関連：３月２１日」

 

河井元法相、無罪主張から一転、起訴内容の大半認め、議員辞職の意向示す

　３月２３日、元法務大臣の河井克行被告（５８）の裁判で、被告人質問が始まり、河井被告は「地元議員らへの買収罪の事実は争わない」と無罪主張から一転、起訴内容の大半を認めた。

　さらに、河井被告は、初公判から一転して買収の罪を認めた一方で、衆院議員を辞することとしたと表明した。

　河井被告は２０１９年の参院選で、妻の案里元被告（４７）を当選させるため地元議員ら１００人に現金あわせて約２９００万円を渡し買収した罪に問われていた。

 　裁判は４７回に及んだが、今回初めて地元議員への現金提供を認めたうえで、「あからさまに投票依頼はしていないが、妻・案里の当選を得たいという気持ちが全く無かったとは言えない」とし、「買収罪の事実を争うことは致しません」と無罪を主張した初公判から一転、起訴内容の大半を認めた。

 　一方、案里元被告と共謀したとされる地元議員への現金提供については、「事実に反するため、無罪を主張します」とした。

　２０１９年の参議院広島選挙区は、安倍晋三元首相と確執のあった重鎮の溝手顕正氏追い落としが目的で、新人の河井案里氏を擁立、党本部から破格の１億５千万円の軍資金が河井陣営に渡された。

　その上、当時の安倍首相、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長などが複数回応援に駆け付けるなど力を入れた結果、杏里氏が当選、横手氏は敢え無く落選した。

　今回裁判で、河井元法相が、初めて買収の事実を白状したことにより、杏里氏の当選は金を掛けた結果得られたことが分かった。

　結局、河井克行氏は衆議院議員の辞職を表明、杏里氏も先に参議院議員を辞職した。４月には、広島選挙区で参議院補欠選挙が行われる。

　あれだけ、河井夫妻を担ぎ上げた安倍氏、菅氏は我関せず。二階氏は、「他山の石として」などとまるで人ごとのような見解を示した。

　しかし、自民党本部から河井夫妻に当てがわれた１億５千万円問題は未解決であり、その中には国からの政党助成金が入っている。これについては、全容を解明しなければならない。

　いずれにしても、結局、馬鹿を見たのは広島県民と、当の河井夫妻ということになる。しかし、巨悪を眠らせてはならない。「関連：２０１９年７月７日」

対中制裁、ウイグル弾圧めぐりEUと米英加、中国も直ぐ報復

　３月２２日、欧州連合（EU）とイギリス、アメリカ、カナダは、中国のイスラム系少数民族ウイグル人弾圧に対する制裁処置として、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。

　一方、中国はEUの制裁を非難し、即座に報復措置を発表。欧州議会の議員らの中国への入国を禁じた。

　新疆ウイグル自治区での広範な人権侵害と強制労働の疑惑をめぐり、EUとイギリスが対中措置に踏み切ったのは今回が初めてとのこと。

　EUとイギリスがこれまでに人権侵害をめぐり中国に責任を問うたのは、１９８９年の天安門事件を受けた武器禁輸措置が最後だった。

　イギリス外務省は、今回の措置について、「国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」と表明した。

　中国は、新疆ウイグル自治区だけでなく、内蒙古、香港、台湾などへの圧力を強めているが、これらについても欧米が批判を強めている。

　中国は来年、冬季五輪・パラリンピック開催を控えているが、アメリカでは、対中対立が激化している中で、中国の反民主化に対し、批判が高まっており、冬季五輪・パラリンピックをボイコットする動きも出ており、中国政府は神経をとがらせているようだ。

　ミャンマー問題もそうだが、対立しているアメリカ、中国等が混在している国連では、加盟国の反民主化に対する制裁決議はなかなか難しく、今回のように大国が一致して行動を起こすことが現実的だろう。

　ただ、これとても、経済など相互に利害関係があって、言わば本気度がいまいちの感は免れないのが現実だ。

 

０３月２２日（月）

昨日、４都県の緊急事態宣言解除、リバンドの程度が心配

　３月２１日（日）東京など４都県に出されていた緊急事態宣言が解除され、約２ヵ月半ぶりに形だけの自由の世界が蘇った。

　しかし、実際には、４都県では感染者が下げ止まりの状態で、東京都の場合は、昨日まで１週間前の同じ曜日に比べて増えた日がほとんどだ。

　ただ、緊急事態宣言という重しが取れ気分的には何となく軽やかな気分に変わったことは否めない。

　彼岸も明日開け、ソメイヨシノが北上してきて、「蜜になって酒盛りさえしなければよいのでは」とマスクをしてのお花見に行く人は多い。

　テレビでは、それでも羽目を外して桜の木の下で、何人かで酒盛りをしている人もいて、見回りの警察官に注意されている状況も報道されている。

　緊急事態宣言が解除されたので、言わば「無手勝流」で感染防止をしなければならない分けで、いわゆる「リバンド」は必然的に起こる可能性がある。

　今朝の朝日新聞は、感染者がケタ違いに増えたいわゆる第３波については、２２都道府県が過少に想定していたと報じた。

　ただ、今回の緊急事態解除については、おしなべて楽観論は少なく、ほとんどの都道府県では、リバンドを警戒している。

　専門家の中には、当然リバンドが起こり、第４波が到来する可能性を強調している人もいる。

　都道府県としては、緊急事態解除が解除した中で、万一の場合には「まん延防止重点処置」で飲食店などに「時短命令」を出すことも厭わない所も出てくるかもしれない。

　ところが２２日、緊急事態宣言中、東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　東京では、時短に従わない飲食店が約２０００あるのに、何故、自店グループに限り命令されたのか、その理由についても違憲ではないのか。

　また、一律６万円の協力金についても不公平ではないのかといった点も提訴理由としている。時短命令の違憲性、違法性を問う提訴は初めてとみられ、成り行きが注目される。「関連：３月１９日」