石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が協調して石油の減産をしているため、石油価格が暴騰、世界中で製造業をはじめあらゆる産業と、家計などを圧迫、ウイズコロナ後の経済回復の足を遅らせている。
これに対し、支持率低下に悩むアメリカのバイデン大統領が、石油不足と価格の高騰を改善するため国の石油備蓄の一部を放出することを決めた。備蓄原油を石油会社に貸し出す形をとる。
バイデン政権はこれまでＯＰＥＣプラスに対し、十分な原油供給量を維持するよう繰り返し求めてきた。しかし、ＯＰＥＣプラスは追加増産を見送ってきた。
バイデン大統領は日本、中国、韓国、インド、イギリスなどに石油備蓄の放出で協調行動を取るよう要請、日本もこれに応え国家備蓄を放出する方針を固めた。
日本は、９月末現在の備蓄量が、国家備蓄１４５日分、民間備蓄９０日分など計約２４２日分で、目標の計１６０日分程度を大きく上回っており、政府はこの内国家備蓄の法定量８０日分以上について市場に放出する。
これらの動きに対し、市場は一時値下げの傾向を見せたが、反発したＯＰＥＣプラスがさらに減産の動きを見せ、放出量にも限度があるため、市場は再び値上げの状態に戻ってしまった。
これ以前、日本政府は経済対策の一環として、石油元売り会社に対し１リットルにつき５円の補助金を支出する方針だが、これが消費者に還元される保証はないようだ。
いずれにしても、原油高は経済復興に足かせになるため、小手先の対応も必要だが、その前に、原油高がいずれ産油国にもマイナス要素となって跳ね返ってくることにもなるので、産油国と非産油国が協議し、早期に原油高を解消し適正値段に戻すよう努力することが必要だ。
