平昌冬季五輪が終わったが、五輪の間、安倍晋三内閣が出したいわゆる働き方改革で、一定の収入がある労働者を対象に、残業時間を制限しない「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設で、与野党がかみ合わない。
現在行われている裁量労働制の残業時間が、普通の労働者の残業時間より短いという安倍晋三首相の説明が、誤った資料に基づき行われ、安倍首相は陳謝し、説明を取り消した。
その後も、厚労省の資料が誤ったものや、当初は資料が無いと言っていたものが後から出てくる不手際が続き、野党は、これらの資料を基にした政府提案を引っ込めるよう要求しているが、政府はこれに応じないため紛糾が続いている。
どうも、事の経緯を見ると、誤った資料や、後から出て来た資料については、厚労省が安倍政権に忖度している感じが強い。
つまり、政府提案に都合の悪い資料は、改ざんや隠蔽している可能性が濃厚だ。これでは、野党が提案案件を取り下げるよう要求しているのは当然だろう。
森友、加計問題が全く解決していない中で、またもや忖度政治らしき動きが大きな問題になっている。