イギリスで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（COP２６）で脱石炭を目指す動きが加速している。
議長国のイギリス主催のイベントで石炭火力発電を止める声明に４０か国が賛同した。
具体的には、先進国は２０３０年代、世界全体で４０年代に石炭火力を廃止し、ガス排出の削減対策のない発電所の建設を中止し、公的な輸出支援も終えることなどを約束する内容だ。
G７の欧州各国は３０年まで全廃する方針で、アメリカも３５年までに電力を脱炭素化する戦略を掲げるが、日本だけが廃止時期を示していないため、批判の矛先を一身に受けている。
日本政府は、当面は石炭火力を使いつつ、二酸化炭素（CO2）の排出を抑える「脱炭素化」を進めるとしている。
その切り札の１つとして、燃焼時にCO２を出さないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす取り組みだ。
COP２６に出席した岸田文雄首相も、この方法について演説の中で強調し、火力発電の「ゼロエミッション化」でアジアの排出削減に貢献していくと述べた。
しかし、この方法の実用化についての見通しは不透明で、アンモニアの安定供給や、コスト面でも課題がある。
国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」は、温暖化対策に消極的だと判断した国に対し、COPの会期中に不名誉な「化石賞」を突きつけているが、今回も前回についで日本を「化石賞」に選んだ。
日本の他、「化石賞」にノルウエーとオーストラリアを選んだが、今回は前回選んだアメリカは賞を逃れた。「関連：１０月２４日」
