小沢氏、代表選挙から撤退するか

　鳩山由紀夫前首相が仲立ちし、民主党代表選挙における菅直人首相と小沢一郎前幹事長のがちんこ勝負を避ける方向へ舵が切られた。立候補の受け付けは明日９月１日なので、小沢氏が出るか出ないかは、今日行われる菅、小沢会談で決まることになりそうだ。
　
　鳩山氏の提案は、彼が言う民主党の政権奪取の源になった野党時代の菅、鳩山、小沢のトロイカ体制に復帰し、挙党一致で難局に立ち向かおうというものだ。
　しかし、トロイカ体制を具体的に言えば、実は、三者が人事上で巧妙にバランスを取ることであり、実際にはいろいろな問題が生じる恐れがある。
　菅首相としては、党、内閣の要には気心の知れた人物を起用したいのが人情だが、小沢氏にすれば、人、物、金を自由に扱えるポストが欲しいだろうから、自ずから利害得失になるので、何れかが妥協を迫られることになる。しかし、今回の場合、菅氏は脱小沢を鮮明にしたことにより、一定の信任を得ている分けで、余り妥協して、小沢氏の影響力を強めるような人事をすれば、菅支持派だけではなく、国民からもいっぺんに総スカンを食うことは間違いない。
　
　従ってこれから行われる菅、小沢会談で、もし小沢氏側から人事などで無理難題が押しつけられた場合、菅氏は断固として跳ね迯けるべきである。そうして、堂々と両者による選挙戦を戦うべきだ。
　ただ、世論調査で強烈な反発を受けている小沢氏は、相当ショックであることは間違いなく、例え、選挙戦に勝ったとしても茨の道が待ち受けることを考えると、ある程度、自尊心に叶えるような処遇を与えられれば、代表選から撤退する可能性は大いに考えられる。「関連：８月３１日」

菅、小沢の対決、回避を模索するが

　明後日の民主党代表選挙の告示を前に、立候補を表明している菅直人首相と小沢一郎前幹事長の決定的な対立を回避するため、ロシアから戻った鳩山由紀夫前首相が両者の調整に奔走しているが、小沢氏の要求のハードルが高いため調整が成功する可能性は低く、結局このまま菅、小沢両者の激突になる可能性が高い。
　
　小沢氏の要求は、多分人事権や政党資金等を自由にできる幹事長職を求めているようだが、小沢氏は３カ月前に自ら幹事長を辞任しているので、まさか自身がその立場に着くわけにはいかず、多分、側近の誰かを当てることになるのだろうが、もし菅氏が、この要求を飲めば、今度は管氏を支持している前原誠司国交相や野田佳彦財務相らが離反する可能性があり、これでは、菅氏としては元も子もなくなるので絶対に譲歩はできない。
　
　こんなことを百も承知で菅氏に詰め寄る鳩山氏は相変わらずノー天気だが、若しかしたら交渉の中で小沢氏がハードルを下げる可能性が全くないとは言えなくもない。
　それは、今日当たりマスコミ各紙が発表した世論調査で、いずれも菅氏に有利な数値が並び、小沢氏を拒否する声が一段と高まっているからだ。
　
　民主党の派閥は、自民党と違って所属議員に対する締め付けは弱く、世論の状況を見て有利な方へつく可能性は捨て切れず、地方票やサポーター票は完全に菅氏に有利なので、小沢氏がこれをどのように判断するか。小沢氏からしてみると、負け戦をしたことにより影響力の低下は免れず、党を割って新党を作っても、どれだけ議員がついてくるかそんなに甘くはない筈だ。そうなると、幹事長ポスト以外でも、面子が保てるポストを得れば、小沢氏が立候補取り止めの道を選ぶことも無きにしも非ずだ。「関連：８月２９日」

世論調査の支持率で菅氏が小沢氏を圧倒

　民主党の代表選びは、９月１日の立候補告示を前に、菅直人首相、小沢一郎前幹事長の両陣営は、今日、日曜の各テレビ局の番組をとおして、これが同じ党同士の人間かと疑うほど、仁義なき舌戦を展開している。
　そんな中で、今日発表された共同通信の全国世論調査で、菅氏の支持率は６９％と、小沢氏の１５％を圧倒している。取り分け、民主党支持者の場合、菅氏が８２％と小沢氏を遠く寄せ付けない。また、菅内閣支持率も前回調査を９．４％上回り４８．１％と回復基調だ。
　今後、他のマスコミによる世論調査の数字が出ると思うが、多分、今回の共同通信社の調査結果とほぼ同じ傾向になるのではないかと考える。
　
　この世論調査の結果は、世論が菅氏を積極的に支持しているよりも、むしろ小沢氏に対する反発、嫌悪感がいかに高いかを裏づけている感じだ。
　代表選投票日までは、まだ半月以上の期間があるので、小沢氏がどう巻き返すことができるか注目されるが、少なくとも現状では民主党内の菅、小沢氏の勢力図と世論の間で大きな隔たりがあるように思う。
　もし、この世論調査の傾向が投票日まで続き、反面、党内の多数によって小沢氏が代表に選ばれたとしたら、民主党は世論に逆行した結論を出すことになり、民主党の議員は、支持者との間に隙間が生じることになる。「関連：８月２８日」
　

小沢氏、得意の無理難題

　小沢一郎民主党前幹事長が代表選挙出馬に踏み切る前、鳩山由紀夫前首相が菅直人首相に面談、小沢氏の意向として枝野幸男幹事長、仙谷由人官房長官の交代を要求、菅氏がこれを断ったため、小沢氏は代表選挙出馬を決めたとのことだ。また、鳩山氏も菅氏から小沢氏支持に代えたとの話で、この辺が鳩山氏の子供じみた変哲さで何とも嘆かわしい限りだ。
　
　だいたい、菅首相が言うとおり、代表選挙の前に党と内閣の要を代えると約束できる筈が無く、小沢氏得意のいやがらせで、最初からできない話しである。それを臆面もなく菅氏に持ち込んだ鳩山氏は、子供の使いよりまだ悪い。もっとも、鳩山氏が小沢氏のいやがらせを承知の上で、この話を菅氏に持ちかけたとしたら、鳩山氏も小沢氏と同類項になる。
　
　小沢氏は、代表選挙で勝つ公算があって出馬を決めたのだろうか。小沢グループ１５０人、鳩山グループ６０人と言っても、小沢氏を受け入れていない世論を承知の上で、グループの議員が必ず小沢氏に票を入れるかと言えばノーだろう。特に、小沢グループの１年生議員は、ただ小沢幹事長の下で当選しただけで、小沢氏の影響力が弱まればさっと身を引く連中が多い筈だ。鳩山グループの中には、最早、小沢、鳩山路線に見切りをつけた議員もいるようなので、菅、小沢の勢力分野は、表面上の数字では測りきれない。
　
　地方組織やサポーターの帰趨は、常識的に考えても小沢氏に向くとは思えない。何といっても、菅氏は実権を握っている現職代表で首相の立場だ。端的に言って後のない小沢氏を推すことは勇気がいる筈だ。
　小沢氏の無理難題は、彼の常とう手段で、どちらの勝ち負けを問わず、民主党は分裂含みの様相をのぞかせている。「関連：８月２７日」

驚く小沢氏の立候補＝民主党代表選

　大方の予想に反して民主党の小沢一郎前幹事長が、代表選挙に出馬を決め、既に立候補を表明している菅直人首相（代表）との一騎打ちになることが決まった。
　小沢氏は、鳩山由紀夫前首相が「お前が出れば応援する」と薦めてくれたので立候補に踏み切ったと語り、「衆議院総選挙で国民に示したマニフェストの実行に全力を上げる」と表明、菅氏との全面対決を辞さない構えだ。
　
　しかし、小沢氏の立候補については多くの疑問を拭いされない。１つは、３か月前に、自らの政治資金問題の道義的責任をとり幹事長を辞任したばかりだということ。２つには、若し当選して総理大臣になれば、政権奪取以来、鳩山、菅に次ぎ３代目となり、自公政権の際に批判した政権たらい回しに繋がること。３つ目に、政治資金疑惑で検察審査会が２回目の起訴相当の結論を出す可能性を残していること。４つ目には、国会で野党からの政治資金疑惑について徹底的に追及され、これに抗しなければならず、またも国会の停滞を招く恐れがあること。５つ目に小沢氏が主張するマニフェストの実現が出きるか疑問が残ること。６つ目には、菅氏との対決は相当激烈になることが予想され、党の結束が上手くいかず、分裂の危機を孕んでいること。などである。
　
　この菅、小沢対決は党内を真っ二つに分けた支持者の争奪戦になることが予想され、菅側には、現閣僚を中心にした支持者が集まり、菅、前原誠司、野田佳彦グループを中心に、岡田克也、仙谷由人、枝野幸男、蓮舫氏らが連なり、小沢氏側には、小沢、鳩山、羽田孜グループがついている。また、小沢氏は、旧社会党、旧民社党グループなどに積極的にアプローチし、支持者を集めているが、それぞれ自民党派閥のような締めつけは弱いので、支持者の票読みは難しそうだ。
　
　小沢グループは党内最大の１５０人の国会議員がいるが、その多くを占める新人議員が必ず小沢氏に入れるかといえばそうでもなさそうだ。鳩山グループ６０人にしても、既に菅氏を支持することを表明している議員もいて、地方、サポートの投票も、小沢氏に不利な状況とも聞く。やはり９月１日から１４日までの選挙戦で、世論の動向が大きく影響することは間違いなく、今後徐々に両者の優劣が明確になってくるだろう。
　それにしても、当初菅氏を支持していた鳩山氏が、突然小沢氏支持に回ったことには驚いた。彼には、もう宇宙人などの称号は似つかわしくない。「関連：８月１９日」

菅、小沢の対決になるか、民主党代表選挙

　民主党の代表選挙は９月１日に公示、１４日、所属国会議員、地方組織、サポーターによる投票が行われ、新代表が決まる。もちろん、政権党の代表は総理大臣になることは間違いなく、それだけ民主党の代表選びは、国民の関心が高い筈だ。
　
　現代表の菅直人首相はいち早く立候補を表明、実力者の前原誠司国交相、岡田克也外相、野田佳彦財務相らが支持を表明、仙谷由官房長官、枝野幸男幹事長、蓮舫行政刷新担当相らも支持を明確にしている。
　これに対し、参議院選挙で敗退した原因は、菅首相の突然の消費税引き上げ発言にあるとする小沢一郎前幹事長グループらは、菅氏に対する対抗馬を出す方向で準備を進め、直近では小沢氏本人に出馬を持ちかけ、小沢氏もその気になっているかの報道がかまびかしく伝えられている。
　
　世論の動向は、菅内閣に対する一時の低支持率が、このところやや改善され、菅首相の再選についても５０％強の支持を集めている。
　対する小沢氏の人気は依然として悪く、政治資金問題に対する小沢氏の説明がなされていないと言う国民の不信感は根強い。
　これだけ見ても、もし小沢氏が民主党代表になった場合の、国民の反発は凄まじいものになることが予想され、小沢氏は国会で野党の激しい質問攻勢に会い、それに対応できるか甚だ疑問だ。もし、国会で小沢氏が立ち往生すると、即国会解散・総選挙になることも予測され、その場合は、民主党の分裂もそんなに意外な問題ではなくなる。
　
　このように考えると、小沢氏に対しては政治資金疑惑で、民主党代表選挙以後に検察審査会の２度目の審査決定がなされ、もし起訴にでもなれば、総理大臣が被告人になることがあり得るだけに、小沢氏は立候補を避ける可能性の方が高いが、彼が、最後の賭けに出ることも無きにしも非ずだ。
　また、小沢グループが敢えて反管体制を作り、政界再編に持ち込む野望も捨て切れない感じで、９月１４日の民主党代表選挙は大きな政治の渦に巻き込まれる要素を含んでいる。「関連：８月４日」

猛暑の中、夏まつり終わる

　猛暑の中、３日間の夏まつりが終わった。初日の１５日は曇りがちの天気で、時に涼しい風も吹きある程度過ごしやすかったが、１６、１７日の両日は３５度にもなる猛烈な暑さで、炎天下の中市内を巡行する山車の面々は、汗にまみれての奮闘を余儀なくされたことだろう。
　頼朝行列、農兵節、サンバなど３日に亘り夏まつりを盛り上げるイベントは盛り沢山だが、何といっても花型は当番町が繰り出す山車の引き回しと、山車に乗った子供、大人の鳴らす賑やかなしゃぎり（囃し）の競演だろう。
　山車は、当番町ごとに、予め計画立てたルートを大勢の町民に引かれ巡行するが、それを迎える当番町以外の各町のまつり本部に据置かれている山車や、やぐらに乗ったその町のしゃぎりと叩きあいの競演が１つのしきたりになっている。
　
　また、据置山車は神社前や駅前３ヵ所に置かれ、巡行山車とのしゃぎりの競り合いも行われる。しゃぎりの演奏が花を咲かせるのが、神社玉垣に陣取る各町のこどもと、山車に乗ったこどもや道路上に台を置いて構えるこどもしゃぎりの競演だ。
　こどもの競演が終わるころには、夜のとばりが下り、今度は、当番町山車が勢ぞろいして、神社前に置かれた山車を含めた大人しゃぎりの叩きあいだ。各町からの応援者が山車の周りを提灯などを振り上げて威勢よく回り、しゃぎりの競演は最高潮に達する。約５０分それが続き、終了の合図が下る頃は、交通規制が解除される午後９時になっている。
　これが３日間続くのがこのまつりの伝統になっている。中日の１６日には、しゅぎり競演の最中に５０人ほどの担ぎ手による神輿の宮入があり、これがまたこのまつりを盛り上げる。
　
　この３日間、自治会連合会の山車委員とのことで、神社鳥居横に設けられた山車本部に、午後からしゃぎりの競演が終わるまで常駐した。座っている時間は何と長いことか、今日からようやく普通の生活リズムに戻ったが、２０日から中国へ植樹に行くので、まつり気分はさっそく払拭しなければならない。

日韓併合１００年で、改めて“おわび”の首相談話

　８月１０日、政府は１９１０年に強要された日韓併合１００年に当たって、１９９５年の村山富市首相の談話を踏襲し、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわび」といういわゆる首相談話を閣議決定した。
　また、これに加えて「これからの１００年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していく」と強調。朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、日韓併合後に日本に渡ったとされる「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を引き渡す方針も明らかにした。
　
　談話は冒頭、日韓併合１００年に当たる今年が「日韓関係にとって大きな節目の年」と指摘。日本の植民地支配により「韓国の人々は国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」として、韓国の国民感情に配慮した。
　その上で「私は歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」と、反省と謝罪の意思を強調、在サハリン韓国人支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還支援に引き続き取り組む考えを示し、「両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意」を表明した。　
　民主党政権下で、歴史認識に関して政府が見解を示したのは初めて。菅直人首相は謝罪の意思を改めて明確にすることで、菅内閣のアジア重視の姿勢を示し、日韓関係の進展につなげたい考えだ。

　ただ、与野党内には、６５年の日韓請求権協定で決着した請求権問題が「再燃しかねない」との慎重論があり、今回の談話には自民党保守派や民主党内部からも批判する声が上がった。
　一方、韓国の李明博大統領は、首相談話自体は好意的に受けとめたものの、儀軌については、日本側の「引き渡す」という表現を改ざんし、「返還」と言う言葉を使って韓国にとっては取られたものは返すのは当然との意思を明確に示した。
　
　今度の首相談話に対し、自民党の安倍晋三元首相らが、得意の「自虐的」という言葉を使って批判したことは、またかの感があるが、民主党内の自民党出身議員らが、同様の批判的態度を取ったことに、将来に掛け、同党内の危うさを覚える。多分、これらの議員は戦争を知らない４０～５０歳代が多いと思うが、このような傾向は、やはり戦後、政権を長期に亘って握ってきた自民党が、戦争の総括を置き去りにし、教科書検定などで、ナショナリズムを先行する教育をしてきたことが原因になっているのではないかと考えられる。

海外で交通死傷事故が連続発生

「日航ジャンボ機事故から２５年」
　１９９５年、日航ジャンボ機が墜落、５２０名死亡という航空機史上最大の事故が起きて２５年が経ち、事故現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」には１２日早朝から、８７家族３０８人の遺族が慰霊登山した。四半世紀を経過し、遺族の高齢化が進む一方、子供や孫の姿が多く見られた.とのことだ。
　あの事故は、人気歌手坂本九さんなど何人かの有名人が乗り合わせていたり、奇跡の少女救出や、死を直前に乗客が手帳に記した遺書などが報道され、未だ記憶に新しい。
　あれ以来、我が国の主たる航空機会社の人身事故は途絶え、事故防止への努力が結果として表われているが、日航が会社破産をして、目下再建中ということも時の流れを感じさせる。

「アメリカでバス死傷事故」
　その２５年前の大航空事故慰霊行事のニュースの直前に、アメリカ米西部ユタ州で９日、日本人観光客を乗せた小型バスが横転し、死者３人を含む多数の日本人が死傷した。
　バスを運転していたのは、軽傷を負った２６歳の日本人留学生で、事故直前までの２日間に走行した距離が計１０００キロ前後に達していたとのことだ。警察当局は疲労が居眠りの一因となった可能性があるとみているが、この運転手は長距離運転に加え、ツアーのガイドも兼務していたとされ、複数の現地の観光業界関係者は、安全確保上「学生アルバイトには荷が重過ぎる」と問題視している。

「アブダビで日本人ら５人が交通事故死」
　この悲惨なバス事故のニュースが冷めやらぬ内に、１１日、今度はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビ西方で、エンジニアリング大手「日揮」（横浜市）と同社子会社の日本人男性社員計４人が交通事故に遭い、死亡した。
　現地紙などによると、４人はパキスタン人のドライバーが運転するバンに乗り、アブダビ西方のタリフ付近でブルドーザーや建設資材を積んだ大型トラックと衝突したという。バンは、側道から出てきた大型トラックに追突して大破した。運転手と日本人３人が即死状態で、1人は搬送先の病院で死亡した。
　４人のうち３人は日揮社員、1人は子会社「日揮プロジェクトサービス」社員で、この日は現地事務所からアブダビに食事に行き、事務所に帰る途中、事故に遭ったという。
　
「多い、海外のバス長距離運転」
　比較的安価な海外旅行へ行くと、かなりの距離を一日中バスで移動することが多い。欧州などの観光バスは、個人経営者が多く、自己所有のバスを社長が自ら運転して、一日何百キロも平気で運転する。
　２０日から植樹のため中国内モンゴル自治区へ向かうが、ここでも中型バスが、首都北京まで１０００キロを超して１人の運転手が客を運ぶ。多分、中国人は、アメリカやアブダビの事故は知らないだろう。さっそく、バスに乗る際は、安全運転に徹するよう運転手に伝えなければならない。

円高進み、１５年ぶりの水準に

　円が一人高値を付けている。昨日のロンドン市場で一時、１ドル８４円７２銭をつけ、９５年７月以来、１５年ぶりの円高水準となった。また、今日の東京金融市場でも一時８４円台をつけ、政府・日銀もこれ以上の円高進捗に警戒感を深めている。
　今回の円高は、アメリカが住宅ローンの償還資金を再び金融市場に出して、事実上の金融緩和を行ったことが最大の理由とされ、ドル安に連れて、欧州や中国などでも比較的安定している円を購入したことが原因のようだ。
　また、アメリカ経済の先行き不安感から株価が下落、ニューヨーク株式市場では２６５ドル安となり、１２日の東京株式市場もほぼ全面安となって、世界同時株安に進む気配を見せている。
　我が国としては、せっかく経済情勢が上向きに掛った段階の、急速な円高は輸出の腰を折り、デフレが進行し、このまま円高が続くようだと、政府・日銀による為替への介入も取りざたされそうだ。
　
　円高は、輸入や海外旅行などへの好影響はあるが、輸出に頼る我が国としては、余り極端な円高は輸出産業の収益減に直結し、決して好ましいことではない。
　国・自治体の借金が８００兆円以上あり、先進国の中ではダントツのワースト１位の我が国の国債や円が買われるのは、七不思議の１つと言ってよいが、その理由は、国債はほとんど国内で消化されているのと、それを裏付けるのが１４００兆円にも上る金融資産があることだ。
　だからといって、世界金融不安のとばちりを日本が一手に引き受けるだけの余力はない筈だ。円高が８０円を突破するようなことになれば、我が国経済への影響はいっそう深刻になる。