選挙の結果は、将来自身の利害に影響、貴重な選挙権の行使が不可欠

　今日、衆議院選挙が行われる。１０月４日に岸田文雄首相が就任して２７日目という史上最短の期間での選挙となった。

　午後８時に開票されるが、NHKではその瞬間に各党の獲得議席を予測して発表するという。

　今回は、与野党とも政権選択選挙と位置付けての選挙となっており、野党４党が市民連合を介しての共闘を立ち上げ、２１７の選挙区で自公対４党共闘の直接対決となるため、接戦が予測され、激戦区で当落が決まるのは深夜になるとも言われている。

　衆議院選挙の投票率は、前々回が５１％強で史上最低、前回が５２％強で２番目に低くなっており、今回は首相も代わったので投票率が上がることが期待されている。

　そのためもあってか、今回は、芸能人などの協力を得て、特に若ものを対象に投票所へ行くようメディアを使って投票を呼び掛けている。

　シルバー民主主義と揶揄されているように、高齢者は選挙に行くが、せっかく年齢を１８歳まで下げて若ものも投票機会を増やしたのに、どうも若ものの投票率が低いため、全体の投票率が下がっているのが実情のようだ。

　若ものからすると、とかく各党の政策が、高齢者向けの年金、医療、介護などの社会保障制度に重点が置かれているため、自分たちには余り関係ないと感じて選挙に興味を持たないようだが、それは全くの思い違いだ。

　社会保障制度は、いずれ若もの自身にとって不可欠なものになるし、現行の税金、雇用、賃金などは総て政治により決められる。

　殊に、膨大な国の借金はいずれ国民の税金によって支払わなければならず、近い将来、若ものの手で対処しなければならないだろう。

　つまり、政治による様々な影響は、年々高齢者より若ものに比重が掛かってくることを直視しなければならない。

　そう考えると、選挙の棄権は、ことと場合によっては必ず自身に負荷が掛かってくることを自覚し、貴重な選挙権の行使を怠ってはならない。

安倍長期政権はいったい何を残したのか。成功例少なく、多い失敗例

　アベノマスクの膨大な無駄遣いの報道があって、８年近く首相を務め、今や自民党のボスにのし上がり権勢を我がもの顔にしている安倍晋三元首相は肝を冷やしたに相違ない。

　憲政史上最長の首相を務め、本来なら様々な功績を遺すのが普通だが、正直、この人には負の遺産しか浮かばない。

　国に膨大な負担を強いたと思うのが、アベノマスク、トランプ前米大統領から買わされた陸上イージスアショア（後に取り止め）、F３５戦闘機１００機以上の爆買い、森友学園への国有地安価売買、桜を見る会の国費の私物化など頭に浮かぶだけでもこれだけある。

　将来、国民の大きな負担になりそうなのが、アベノミクスの目玉の黒田東彦日銀総裁と組んで行った超低金利政策による日銀の膨大な国債買い入れで、国債が暴落すると国が膨大な負担を被る可能性がある。

　金銭に代え難いのが、首相官邸が主導した人事政策により、忖度、改ざん、隠蔽、主体性の欠如など官僚機構の弱体化だろう。

　安倍政権の８年間で、政府、日銀が目指した物価上昇率２％の達成はできず、株は上がったが賃金は上がらず、国民間の格差はいっそう拡大した。

　実物経済は停滞し、ものづくりもどんどん他国に追いつかれ、追い抜かれた。平均賃金が上がらず、経済の成長が止まったままで、一人当たりのＧＤＰはＧ７で６位という状況になってしまった。

　安倍氏の取り得は外交だというが、アメリカとはトランプ前大統領に尽くしただけ、ロシアのプーチン大統領とは何十回も会ったが、プーチン氏に独断で要請した歯舞、色丹２島返還要求も反故にされている。

　中国の習近平国家主席とは、ほとんど疎遠だが、それでも訪日するまで漕ぎつけたものの、新型コロナ発生で止めになった。

　韓国の文在寅大統領は、ほとんど疎遠、北朝鮮とはまったく足掛かりもつかめず、拉致問題もトランプ前大統領に頼んだが、トランプ氏は「一応話はしたよ」程度でお茶を濁される有様だ。

　外交で、安倍首相が主導して成し遂げたのは、「自由で開かれたインド太平洋」との観点からインドとの経済連携をものにした。

　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）も、日米中心で協議を続けた結果、１１カ国が参加してスタートを切ったが、肝心のアメリカがトランプ大統領によって離脱、バイデン政権もまだ加入の意思を見せていない。

　負の遺産と言われているのが、森友学園、加計学園、桜を見る会の前夜祭の費用負担問題などだ。「関連：１０月２９日」

 

アベノマスク８３００万枚の在庫、価格１１５億円、倉庫料６億円、責任の問題は？

　衆議院選挙戦も今日、明日の２日となった。各メディアの調査では自民党が単独過半数の２３３を上回ることは確実で、各委員長を独占し議決に必要な２６１議席獲得も不可能ではないようだ。

　一方、立憲民主党、共産党などの野党共闘については、２１７の１人区で激戦、この区を多数制覇することによって自民、公明与党の議席を少しでも減らしたいところだ。

　公明党は２９議席全部取る可能性があり、共産党も目標は達成できそうだ。好調と見られているのが日本維新の会で現在の３倍に当たる３０議席獲得を視野に入れているようだ。

　現状では、与党の自民・公明の過半数獲得は間違いなく、市民連合で統一する立憲、共産、令和、社民の政権奪取は極めて厳しいところだ。

　そんな中で、各党では女性論客、首相経験者らが街頭に立って支持を呼び掛けている。自民党では、安倍晋三元首相、菅義偉前首相、立憲民主党では、菅直人元首相、野田佳彦元首相らが街頭に立った。　

　安倍元首相は、相変わらずアベノミクスの成果と、野党の上げ足取りに余念がないようだ。

　ところが、例のアベノマスクが８３００万枚残っていて、その価格は１１５億円で、倉庫代が６億円掛かっていることが会計検査院の調査で明らかになったことが報道された。

　これについては、早速、野党が取り上げ、選挙戦で訴えている。安倍氏に取っては最も頭の痛いところを報じられ、さぞかし街頭演説がやり難いと思うが如何だろう。

　彼は、在任中、あの効果が薄いと言われた布製のマスクを頑なに掛けていた。しかし各家庭に１枚ずつ配ったマスクを路上で着用した人を余り見掛けなかった。

　着用したのは、極端に言うと安倍氏と、その取り巻きくらいでは無かったのではなかろうか。

　テレビで見かける安倍氏のアベノマスク姿は滑稽ささえ感じた。このマスクには国費が４００億円以上掛かったという。

　辞任後、元気そうな姿から、うがった見方かも知れないが、安倍氏の首相辞任は、アベノマスクの重荷から逃れるためだったかも知れない。

　端的に言うと、安倍氏は国に４００億円以上の損失を負わせたとも言え、それは現在進行形になっている。

　民間会社なら、弁償しなければならない失敗を、一切お咎めもない事態は国民にとって到底納得できるものではない。「関連：６月２日」

 

セ・ヤクルト、パ・オリックスがレギュラーシーズン優勝、共に前年最下位は史上初

　２６日にセントラルリーグで６年ぶりにヤクルトが８回目の優勝、昨日はパシッフィックリーグでオリックスが１９９６年以来、２５年ぶり１３度目のリーグ優勝を果たした。　

　共に、昨季は最下位だった。両リーグで前シーズン最下位だったチームが優勝した例は初めてのことだ。

　２６日に優勝したヤクルトは、横浜スタジアムでＤｅＮＡに勝利し、甲子園球場の阪神の結果を待ったが阪神が敗れたため優勝が決まり高津臣吾監督の胴上げとなった。

　昨日、試合が無かったオリックスは、京セラドームで、楽天生命パークで行われたロッテ対楽天の結果を待ったが、ロッテが敗れたため、１２球団で最も優勝から遠ざかったオリックスの四半世紀ぶりレギュラーシーズン優勝が決り、中嶋聡監督の胴上げとなった。

　これで両リーグともクライマックスシリーズに出場する１～３位までが確定、セリーグは１位ヤクルト、２位阪神、３位巨人、パリーグは１位オリックス、２位ロッテ、３位楽天という結果になった。

　今季のクライマックスシリーズは、両リーグとも１１月６日（土）がファーストステージ、１１月１０日（水）からファイナルステージに入り、日本シリーズは１１月２０日（土）からの予定だ。

　セリーグ優勝のヤクルトは、やはり２年目の高津臣吾監督が上手くチームをまとめ、成長した奥川恭伸投手。ベテラン小川泰弘投手、移籍の今野龍太投手らが良く投げた。

　大きく成長した村上宗隆内野手が３９本で本塁打王（タイ）、打点１１２で２位、ベテラン山田哲人内野手も本塁打３２本を放つなどの活躍でセリーグを制覇した。

　パリーグ優勝のオリックスは、中嶋聡監督の選手起用が光った。また、何と言っても１８勝を上げた山本由伸投手の負け知らずの投球が群を抜いた。次いで、宮城大弥投手も成長、１３勝を上げた。

　大リーグから戻ったクローザー平野佳寿投手、助っ人ヒギンス投手が共に２９セーブを上げ勝利に貢献した。

　打撃陣では、福宗正杉とも言われた打線が大活躍、吉田正尚内野手は３３９で２年連続首位打者、杉本祐太郎外野手は１０年目の大変身を遂げ３２本で本塁打王、３０１で打撃３位の活躍ぶりだった。

　福田周平内外野手、宗佑磨内外野手の１，２番が、吉田、杉本の主砲へ繋げた。「関連：６月１６日」

 

眞子さん、小室さん結婚、記者会見で経緯を報告、情報に恐怖心を持ったと語る

　昨日秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんが婚姻届けを区役所に提出した。２０１７年９月に婚約してから４年後の結婚となった。

　この日、小室眞子さんとなった眞子さんは、小室さんと２人で、ホテルで記者会見し国民に結婚の報告をした。

　眞子さんは、結婚は「心を守るために必要な選択」と述べた。小室さんは、「眞子さんを愛している」と述べ、「一度しかない人生で、愛する人と共に過ごしたい」と語った。

　眞子さんは、小室さん家族の金銭トラブル、アメリカ留学の時期など諸々の対応は「私がお願いした方向で進めていただきました」と述べた。

　また、「いわれのない情報が物語となって広がっていくことに恐怖心を感じた」とも述べた。

　小室さんも今年４月に公表した説明文に触れ「母の元婚約者に解決金を受け取っていただきたい気持ちは変わっていません」と述べ、「相手が母との接触を望んでいますが、母は精神的な不調を抱えているので自分が対応したい」と語った。

　会見に向けては、宮内記者会や日本雑誌協会などが５問の質問を提出していたが、２人は直接質問に応えず、質問への回答文書が会見後に配られた。

　このような記者会見のやり方については批判もあるが、一答一問式の方法では、今までの経緯から２人を追い込んでしまう可能性もあり、この方式で止むを得なかったのではなかろうか。

　本来、皇室の結婚は、国民の多くの祝福を受けて華やかに挙行すべきものと思うが、眞子さんと小室さんは結婚式も行われなかった。

　また、本来皇室の子女の結婚には、１億５２５０万円以内の支度金が国庫から支出されるが、眞子さんが辞退したためそれもなかった。

　確かに小室家の事情がネガティブであり、週刊誌報道を中心に国民感情として眞子さんの結婚を祝福できない雰囲気が漂っていたため、１億５２５０万円以内の支度金を辞退したことは、２人の結婚を認める条件のような形になった。

　しかし、結婚式を行わず、支度金辞退について、総て眞子さまの意向に添って進められたことにはいささか疑問がある。

　皇室の運営については、政府宮内庁が担っており、眞子さんと小室さんの結婚式や支度金についても、宮内庁が何らかの関与をして、眞子さんの立場に立って善処すべきだったと思う。

　憲法２４条１項に「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定してある。皇室の子女も憲法に守られなければならないが、一方で、皇室の「自由」については制約されることもあり得ると言われている。

　その点で、眞子さんは、皇室の「不自由」を捨てて、憲法２４条に守られ結婚に漕ぎつけた感じだ。

　眞子さん、小室さん夫妻は、ニューヨークの２DKマンションで新婚生活を送ることになるようだ。

　小室さんは、ニューヨークの他、ワシントンDCなど計５つのオフィスを構えるアメリカの法律事務所に就職するとのことだ。

　この法律事務所は、弁護士だけでも３７０人以上在籍している大型弁護士事務所で、小室さんはいずれ弁護士として働くことになるとのことだ。

　眞子さんも、仕事に就く予定であり、２人はごく当たり前の共稼ぎになるようだが、何とか、小室家の負の遺産が早期に解決し、小室さんが順調に仕事になれて眞子さんと幸せな家庭を築くことが、皇室の安寧を保ち国民から改めて祝福されることになる。

参議院補選、静岡の結果で衆議院議員選挙の風向きが変わるか。

　２４日に行われた静岡、山口両県の参議院議員補欠選挙は、静岡が野党系無所属の新人、山口が比例区の自民党現職が鞍替えって勝利し与野党の１勝１敗となった。

　自民党は、山口の勝利は計算済み、静岡の敗北は想定外だったろう。岸田文雄首相が２度も静岡へテコ入れに来たのに負けたことは単なる１敗に止まらない。

　それは、この２県の参議院補欠選挙が、３１日に投開票される衆議院議員選挙の前哨戦に位置づけられていたからだ。また岸田首相が顔となった初の国会議員選挙でもあった。

　ただ、静岡で勝った野党系の山崎真之輔氏にも追い風があった。選挙戦終盤に川勝平太知事が山崎氏の応援に力を入れた。

　リニア新幹線工事で、大井川の水系に大きな影響が出る可能性から、現状では反対を貫いている川勝知事にとって、同様に反対の意思を示している山崎氏をどうしても当選させなければならないからだ。

　また、県内で共に知名度が低い前県議の山崎氏と、相手候補の前御殿場市長若林洋平氏だが、山崎氏が出身地の大票田浜松市中心の西部地区を基盤にしているのに対し、若林氏は出身地御殿場市を含む東部地区を基盤にしているため、山崎氏の方が有権者の絶対数で優っていた。

　このように山崎氏が勝利した要因はあったが、ともあれ、衆議院選の前哨戦と位置づけられた参議院補選で野党系候補が勝利したことは、衆議院選挙に一定の影響を与えるものと思われる。

　今日、朝日新聞の衆議院選挙結果を予測した報道では、自民党、公明党の与党は順調、立憲民主党、共産党等野党共闘の躍進は無いという内容だった。

　ただ、この報道の調査をした日は、２３日、２４日だった。参議院補欠選挙は２４日だったので、その結果は調査には反映されていない。

　野党共闘側からは、参議院補選の静岡の結果によって、風向きが変わることを願っていると思うが、与党は、そうならないよう念じているに違いない。「関連：１０月２５日」

静岡、参議院補選で野党候補が勝利。野党共闘の有効性を示唆

　１０月３１日に行われる４年ぶりの衆議院議員選挙まであと１週間を切ったが、昨日、その前哨戦と位置づけられ岸田文雄首相が初の審判を受けた静岡、山口両県の参議員補欠選は、山口が自民党の北村経夫氏が３回目、静岡が、野党が推薦した山崎真之輔氏が初めて当選した。

　２つの選挙は、静岡が前職が知事選出馬のため、山口が衆議院議員への鞍替えのためそれぞれ辞任によるもので、いずれも自民党の議席だった。与野党が１勝１敗だったため、自民党は１議席を失った。

　しかし、形は１勝１敗の５分とは言え、山口は自民党が勝って当たり前、静岡は、自民党にとっては、衆議院選挙に響きそうな嫌な負け方だった。

　先ず、選挙戦の序盤は世論調査で自民党候補がわずかにリードしていると伝えらえたが、その後、岸田首相になってからの選挙で逆転された。

　また、野党の選挙協力はなかったが、衆議院議員選挙の野党共闘を想定すると、共産党候補の得票を加え野党が約５８％の得票をしたことになる。

　さらに出口調査によれば、無党派層の６８％が当選した野党候補者に投票したとしている。これも自民党にとっては気になる結果だ。

　共同通信の調査では、衆議院選挙比例区の投票先は、自民、公明で３５％、立民、共産、令和、社民で、ほぼ１８％程度で自公の優位は動かないが、これから投票先を決めるという無党派層の動向によっては、今回の静岡と同じ結果があちこちに生じることもあり得る。

　今回の、静岡、山口両県の参議員補欠選挙は、自公対野党４党共闘の図式ではなかったが、それでも静岡で野党候補が勝った。

　２１０小選挙区で戦われる与野党１対１の対決で波乱が待っているような気がする。「関連：１０月１９日」

 

日本の火力発電比率、２０３０年で４１％。原発は２０％強残る。COP２６の評価は

　１０月３１から、約２年ぶりとなるCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）が、英国・グラスゴーにおいて開催される。

　岸田文雄首相は、この会議に出席する方向で調整に入った。実現すれば、就任後初めての対面外交の場となる。首脳会合（１１月１～２日）に参加し、各国首脳との個別会談も行いたい考えだ。

　日本は、昨年１０月に２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、本年４月には２０３０年度における温室効果ガスを２０１３年度に比べ４６％削減するという極めて野心的な目標を掲げた。

　政府が定めた２０３０年度の電源構成の目標によるといわゆる太陽光パネルや風力発電などの再生可能エネルギーが３６％～３８％、原子力発電２０％～２２％、火力発電が天然ガス２０％、石炭１８％、石油２％の合計４１％になっている。

　火力発電については、２０１９年度が天然ガス３７％、石炭３２％、石油７％合計７６％に比べ３５％の削減、原子力発電は７％から１３％～１５％の引き上げになる。

　「脱石炭」を呼びかけている国際的市民団体によると、このうちEU（ヨーロッパ連合）では、２０１６年1月の時点で、EU２７か国で稼働していた２６６基の石炭火力発電所のうちすでに閉鎖されたか、２０３０年までに閉鎖が決まっている発電所は１５１基と全体の６０％近くに上っている。

　中でも、フランスは２０２２年、ギリシャは２０２８年と石炭火力発電所の全廃の期限を定めた。

　これら、欧州諸国からは、日本の火力発電削減目標について、早くも批判的な見解が示された。

　日本は、一昨年のＣＯＰ２５で、出席した小泉進次郎環境相が、火力発電のウエイトが高いという理由で市民団体から不名誉な「化石賞」を２度も受けた。「化石賞」は、日本はアメリカと並んで常連になっているが、さて今回は如何か。

　今回、日本政府の打ち出した２０３０年における電源構成については、火力発電、原子力発電で多くの問題点が残っている。

　もっと、再生可能エネルギーのウエイトを高めることができないのか。多くの課題があることは理解するが、国際的な立場、成長戦略からもさらに検討を加えることが望まれる。「関連：２０１９年１２月１７日」

新型コロナ、アフリカで大幅に減少。一部を除き世界で減少傾向が続く

　新型コロナウイルス感染状況は、昨日も全国で３００人台の前半、東京、大阪でも２ケタの前半を維持し、今のところ反騰の兆しを見せていない。

　この傾向が何時まで続くのか、このまま収束へ向かうという予測はどの専門家も示していない。

　これから、冬を迎え、飲食店の時間制限の解除や、GoＴoトラベル、GoＴoイートの再開によって日本列島の人の動きが活発になってくるとリバンドする可能性は覚悟しておく必要がある。

　ただ、ワクチン接種率が２回目で７０％を超え、さらに１６歳以上の接種者が増え、３回目の接種も進めるというから、第５波に入る直前の状況とは環境が一新していることは確かで、それだけウイルスのつけ入る余地は狭くなったことは間違いないだろう。

　このような現象は世界でも見られ１０月１３日時点で、直近1週間（１０月４日～１０月１０日）の新規感染者数は２８８万５０１１人で、前週に引き続いて減少した。ヨーロッパ地域を除く５地域で減少し、世界全体では前週から７%減少した。

　減少幅が最も大きかったのは、アフリカ地域の３２%で、ヨーロッパ地域を除く他の地域も１０%以上の減少が続いている。ヨーロッパ地域のみ7%の増加となった。

　この状況をみると、ワクチン接種率が低いと見られているアフリカなどで大幅に減少し、接種率の高いヨーロッパが増加しているという説明不能が現象になっている。

　このことから、世界的な縮小現象は必ずしもワクチン効果だけではないことを示している。そうかといってワクチン効果は関係ないとは当然言い切れない。

　今のところ、専門家でこの状態を解明しての説明がないので、素人の大胆な想像では、日本を含む世界的は感染者の縮小は、１にワクチン効果、１にスペイン風邪に見られた自然減少の両方が要因しているのではないかと考える。

　自然減少には科学的なメカニズムがあることは当然のことだが、現段階では、世界の専門家の中で、現在の減少傾向が、自然現象だと認定している人は出ていない。「関連：１０月２２日」

新型コロナ、アフリカで大幅に減少。一部を除き世界で減少傾向が続く

　新型コロナウイルス感染状況は、昨日も全国で３００人台の前半、東京、大阪でも２ケタの前半を維持し、今のところ反騰の兆しを見せていない。

　この傾向が何時まで続くのか、このまま収束へ向かうという予測はどの専門家も示していない。

　これから、冬を迎え、飲食店の時間制限の解除や、GoＴoトラベル、GoＴoイートの再開によって日本列島の人の動きが活発になってくるとリバンドする可能性は覚悟しておく必要がある。

　ただ、ワクチン接種率が２回目で７０％を超え、さらに１６歳以上の接種者が増え、３回目の接種も進めるというから、第５波に入る直前の状況とは環境が一新していることは確かで、それだけウイルスのつけ入る余地は狭くなったことは間違いないだろう。

　このような現象は世界でも見られ、１０月１３日時点で、直近1週間（１０月４日～１０月１０日）の新規感染者数は２８８万５０１１人で、前週に引き続いて減少した。ヨーロッパ地域を除く５地域で減少し、世界全体では前週から７%減少した。

　減少幅が最も大きかったのは、アフリカ地域の３２%で、ヨーロッパ地域を除く他の地域も１０%以上の減少が続いている。ヨーロッパ地域のみ7%の増加となった。

　この状況をみると、ワクチン接種率が低いと見られているアフリカなどで大幅に減少し、接種率の高いヨーロッパが増加しているという説明不能が現象になっている。

　このことから、世界的な縮小現象は必ずしもワクチン効果だけではないことを示している。そうかといってワクチン効果は関係ないとは当然言い切れない。

　今のところ、専門家でこの状態を解明しての説明がないので、素人の大胆な想像では、日本を含む世界的は感染者の縮小は、１にワクチン効果、１にスペイン風邪に見られた自然減少の両方が要因しているのではないかと考える。

　自然減少には科学的なメカニズムがあることは当然のことだが、現段階では、世界の専門家の中で、現在の減少傾向が、自然現象だと認定している人は出ていない。「関連：１０月２２日」