白鵬、全勝で１２回目の優勝

「白鵬、全勝で１２回目の優勝」
　今年納めの大相撲九州場所千秋楽の横綱対決で、白鵬は朝青龍を上手投げでぶん投げ１２回目の優勝を全勝で飾った。加えて今年６場所で８６勝を挙げ、年間最多勝の新記録をつくった。これまでの記録は朝青龍の８４勝だった。白鵬はまだ２４歳、このまま故障がなく相撲をとることができれば、優勝回数をさらに積み増し、大鵬の３２回に迫る可能性を秘めている。優勝回数１２回段階ではちょっと気の早い話か。
　
　１１日まで全勝の朝青龍が１２日大関日馬富士にあっさり負けた後、にわかにブレーキが掛かり、その後３連敗と負け続けた。どうやら朝青龍にも限界が見え始め、来場所以降、白鵬時代の到来を予感させた。
　それだけ、白鵬に迫る力士が見当たらず、強いて上げれば、大関陣で琴欧洲と日馬富士当たりが、その場所の調子によっては、１～２場所は賜杯を握るかも知れないが、白鵬がほとんど優勝をさらっていく可能性の方が高い。日本人力士に、これという偉材は見当たらない。

　人気のご当所大関魁皇は、大関琴光喜を得意の小手投げで破って何とか勝ち越し、幕内最多勝記録達成を来場所へ持ち越すことができた。もし、負けた場合、引退するかもしれないと憶測されていたが、勝ち越せば何の遠慮もなく来場所記録に挑める。ただ、この勝負、既に勝ち越している琴光喜に同情心が働いた感じが無くでもない。
　
「横峰さくら初の賞金女王、内藤大助がタイトル失う」
　昨日の日曜日は人気のスポーツイベントが多く、女子ゴルフでは横峯さくらが逆転優勝で初の賞金女王を獲得、男子はカシオワールドで小田孔明が２連覇、石川遼が２位を確保、史上最年少の賞金王へさらに前進した。　

　注目のＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチで、亀田興毅が６回目の最年長防衛を狙った内藤大助を判定で下し、１９歳時のＷＢＡライトフライ級に合わせて２階級制覇を成し遂げた。素人目では、そんなに差がないと思ったが、意外な大差負けは、鼻がへこみ、顔がゆがんだ内藤の姿から納得せざるを得ないか。大口ききの亀田には、反感を持つ人も多いが、試合後、神妙なコメントを聞けば、勝ったからとはいえ、亀田も成長したものだと感じた。なお、ＴＢＳで中継したこの試合の視聴率は４３％を記録した。「関連：１１月２３日」

鳩山内閣の戦略は、短中長期に分けて

　鳩山由紀夫首相の個人偽装献金問題は、首相の資金管理団体の偽装献金問題に加え、実母らの多額の献金を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが浮上した。会計担当だった元公設第１秘書らの刑事処分は年内にも決まると見られる一方、首相は「私自身、大変驚いている」など、あやふやな対応が批判されている。　しかし、捜査中の現時点で、鳩山首相が明確な説明を避けている事情は分からなくもない。もし、鳩山氏が新聞報道をそのまま是認すれば、首相退陣を余儀なくされる可能性があり、鳩山内閣は総辞職しなければならず、民主党の受ける打撃は計り知れない。
　
　確かに、新聞報道の通り、母親からの多額な資金提供があったとすれば、政治資金規正法に抵触するだけでなく、贈与税などとも絡み、問題は大きくなるが、一方、この問題と政権交代による鳩山内閣への期待と秤にかけた場合、汚職が絡む企業献金とは違い、鳩山家の個人献金の偽装といった形式的なものともいえ、今後の刑事訴訟の程度にも関わるが、資金管理団体の修正報告や贈与税を支払うことによって事態を収拾し、鳩山首相がいう、政策の実現で国民に報いることの方が有益ではなかろうか。
　
　さて鳩山内閣に長期戦略がないという指摘もあるが、マニフェストにも掲げてあるとおり、地球温暖化対策を中心に中長期の経済政策を打ち出している。外交政策でも日米関係を中心にした、東アジア経済共同体構想など明確に示している。
　このような、中長期に亘る内外政策はこれからじっくり進めて行けばよいが、緊急を要する諸問題への対応は急がなければならない。鳩山内閣への批判は、これらを一端一絡げにしているから分かり難くなる。
　当面する問題としては、言うまでもなく、外交問題としての普天間飛行場の移設やグワムへの移転費用問題、内政問題はここへきて円高が急騰していることへの対応、新卒者の就職を含めた雇用情勢への対応などがある。
　
　それぞれに困難性があり、おいそれとはかどることは難しいが、その中で、極めて具体的な事例として、年末の失業者対策として、職業紹介と生活保護相談を一カ所で受けることのできる「ワンストップサービス」を東京都や政令指定都市など全国７７カ所のハローワークで行うことになった。未だ試行的な段階だが、今後徐々に各地に広げていくことになるという。これなどは、正に鳩山内閣の一面でもある弱者対策として緊急性も帯びており、大いに注目される。「関連：１１月２８日」

好評の内に事業仕分け終了

　鳩山由紀夫内閣の支持率が各紙とも６０％台で、依然として高い水準だ。高支持率を維持している要因は、何といっても事業仕分けだろう。その事業仕分けが昨日で一先ず終了し、合計１兆８０００億円程度の予算を切り込んだ。目標が３兆円だったからその半分程度の額になったが、それでも事業仕分けを行わなわなかたったとしたら、２兆円近い税金は無駄や緊急性のない事業に使われていたことになる。
　ただ、実際の予算案は、最終的には閣議決定を経て国会へ提出されるので、事業仕分けの結果がどのように変わっていくかは分からない。しかし、各閣僚が自省庁への利益誘導的な行動を取れば、自公政権と同じ族議員状態になるので、民主党としてはイメージダウンに繋がりかねず、この轍は是が非でも避けなければならない。もっとも鳩山首相など幹部は、基本的に事業仕分けを尊重した予算編成をすることを表明しているので、基本線は動かないだろう。
　その中では、科学技術研究関連予算の切り込みについて話題になったが、これらについては若しかしたら復活する可能性を残している。
　
　今回の事業仕分けで目立ったのは、主幹の枝野幸男衆議員と蓮舫参議員だろう。枝野氏は初めての体験なのに見事な采配をふるっていた感じだ。また蓮舫氏の舌鋒鋭い切り込みはマスコミで話題として取り上げられた。
　事業仕分けは、日を追うごとに国民から興味を持たれ、この作業を見守る人も会場いっぱいに詰まった。
　自公前政権の中には、従来の財務省が行っていたことが、形を変えただけだと言う負け惜しみの弁もあるが、誰が考えても財務省のやっていたこととは異質なものと受け止められているだろう。この方式は、今後も続けた方が良いという意見は相当多い。
　
　さて、事業仕分けによる鳩山内閣の評価は高いが、一方で、マスコミを通じた辛口の批判には厳しいものがある。鳩山首相自身の個人献金偽装問題、沖縄普天間基地の移設問題、元官僚の起用問題などいろいろあるが、これに加えて、経済政策が無策だという批判も気になる。経済政策については、確かに即効性のある対策はなかなか打ち出すことは難しくなっている。今までの自公政権では、困った時の公共事業で、土木関連の予算執行を前倒しにしたものだが、コンクリートから人へという政策転換を目指す現政権では、おいそれと公共事業に手をつけるわけにはいかない。マスコミはせっかくの政権交代の実をもう少し長い目で見られないだろうか。
「関連：１１月２０日」

伊勢神宮に参拝

　自治会の当て職の関係で伊勢神宮参拝に参加した。神社庁というのが各県にあり、それぞれの県神社庁が多数の参加者を引き連れて、毎年、日程を決めて参拝しているようだ。１１月２４日、２５日は当県の神社庁２支部から約３６０人が参拝に参加した。
　その内、党支部からは約１６０人がバス５台を連ねて、先ず２４日には名古屋の熱田神宮と津島神社、２５日に三重県伊勢市の伊勢神宮下宮と最終目的の内宮を参拝した。
　この参拝は、一般の参拝とは違い、正式参拝という名目で、それぞれ神社の中まで導かれ、神官の先導の基に約１６０人がいっせいにニ拝ニ拍手一拝の所作を行い、大勢なだけになかなか荘厳さを感じる。
　伊勢神宮は、現在の位置から隣の位置に新たに神社を建て替える、２０年に一度の式年遷宮が平成２５年に行われるため、今着々と工事が進められている。その一環として、内宮に通じる宇治橋が建て替えられた。
　初めて、参拝団に加わって、伊勢神宮はもとより、日本の神社仏閣が多くの人達の支えによって成り立っていることが良く分かった。たまにはこうした経験も捨てたものではない。

両横綱が全勝で勝進むー大相撲九州場所

　大相撲九州場所は中日を過ぎ、朝青龍、白鵬の両横綱がともに８戦全勝で勝ち越しトップを並走している。
　朝青龍は、不安視された先場所、白鵬との優勝決定戦で勝ち２４回目の優勝を成し遂げたが、今場所はさらに連日充実した相撲で、ここまで危なげなく勝ち進んでいる。一方の白鵬も、朝青龍以上に危なげない相撲で相手を寄せ付けず、力感あふれる横綱相撲を取り続けている。
　
　朝青龍が２連覇すれば、優勝回数が２５回となり、大鵬、千代の富士に次ぐ単独３位となる。白鵬は尊敬する大横綱双葉山の優勝回数１２回を目指すが、もう１つは、年間最多勝ち星を８５以上とし歴代１位をほほ確実にしていることだ。
　この２人を追うのは、１敗の大関琴欧洲しか見当たらないが、両横綱に１差のアヘッドでは心もとなく、今場所も両横綱どちらかの優勝は先ず間違いなかろう。どうせのことなら、両横綱がこのまま勝ち進み、千秋楽に全勝同士で先場所に続いての対決になると面白い。
　
　さて、記録で言えば、大関魁皇が３日目に幕内勝ち星数８００勝を越したことだ。魁皇は今日の相手栃煌山に勝てば、歴代２位の元横綱北の海の８０４勝に並び、トップの元横綱千代の富士の８０７勝に迫る。
　ただ、魁皇は２人の元横綱とは幕内在位が３年も長いので、単純に比較してはいけないが、それにしても立派な成績である。
　もう１人の大関千代大海は、今場所１４回目の角番になっているが、昨日まで２勝６敗といよいよ大関陥落が現実のものになりつつある。「関連：９月２８日」

ＥＵの顔に、ファンロンバイ大統領（ベルギー首相）選任

　欧州連合（ＥＵ）は臨時首脳会議で新設の大統領（首脳会議の常任議長）にベルギー中道右派のファンロンバイ首相を選任した。大国主導を嫌う小国の意向にドイツ、フランスが譲歩した形だが、国際的には無名に近く、今後、米中などの大国と渡り合う「欧州の顔」としては未知数な存在として受け止められている。どちらかと言うと、域内の調整役に重点を置いた内向きの選出だ。
　大統領と並び新設の外交安全保障上席代表（外相に相当）には、イギリスの労働党終身上院議員である女性のアシュトン欧州委員（通商担当）が指名された。
　２７カ国に拡大したＥＵの議事運営の効率化を図るための新基本条約「リスボン条約」は全加盟国の批准が完了、１２月からの発行を控えて両ポストを設け、新体制がスタートする。
　
　ＥＵ大統領は、選挙で選ばれるものでもなく、ＥＵそのものが１つの国家ではないので、その権限は限定されたものだが、世界が多極化へ流れが進む中で、人口５億人、域内の国内総生産（ＧＤＰ）がアメリカを抜いて世界一の中で、米中の並ぶ１極として、今後、経済危機や、地球温暖化問題等に指導力の発揮が期待されている。
　ＥＵ大統領には、イギリスのブレア前首相の名も候補に挙げられていたが、まだＥＵ通貨ユーロを用いていないことや、大国ではなく、且つ大陸諸国からの選出を望む声に消されたようだ。
　今までは、欧州委員会のバローゾ委員長（ポルトガル）が国際舞台ではＥＵの主役になっていたが、今後の会議では、ファンロンバイ大統領が、前面に登場することになる。

デフレ解消は、雇用安定と賃金アップが必須条件

　政府は２０日の月例経済報告で、物価が長期間下落するデフレーションに陥ったと宣言した。政府がデフレ状態と宣言するのは２００６年６月以来３年６か月ぶりだ。物価下落による企業収益の減少、雇用関係の悪化などで景気の本格回復が遠のく恐れがあり、政府・日銀は早急な対策の実施が求められている。
　
　しかしその反面、１６日に内閣府が発表した７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）は、物価変動の影響を除き前期比１．２％増、年率換算で４．８増となり、４～６月期に続き２期連続のプラス成長とのことだった。また、東証１部上場企業の９月中間決算状況では、合計の純損益は２兆４千億円の黒字で、１０兆８千億円の赤字だった２００８年度下期決算より大きく改善した。
　これらの数字から推測すると、デフレ状態でも企業の収益はそこそこ上がっているという事実があり、その理由はリストラによる雇用や賃金の縮小によるものだということが分かる。現在の経営者は、株主本位の経営を行っているため、配当を実施するには、何としても利益を上げなければならず、そのため、製品価額の低下を人件費の縮小によって補っている。
　
　こんなことを繰り返せば、正にデフレスパイラルに陥入ることは当然だ。デフレを抑えるためには、日銀の金融政策よりも、政府主導により、雇用を増大し、賃金引き上げを図ることが必須条件と言える。
　そのためには、現在、政府が日雇派遣や、製造業派遣の規制を打ち出そうとしているが、合わせて企業に正規雇用者を増やすことを求めることが必要だ。労働組合も自己防衛だけに止まらず、非正規労働者を正規雇用に変えることを要求するとともに、賃金引き上げ要求も果敢に行わなければならない。
　また、経営者団体も、将来の展望に立って、大局的見地から傘下経営者の啓蒙に努めなければならない。今のままでは、デフレ解消どころか、社会保障制度など、我が国のあらゆる現行制度の崩壊に繋がりかねず、経営者は自分で自分の首を絞めていることに気がつかなければならない。「関連：１１月１７日」

どちらに非、採決強行と会議欠席

　政府は、昨日未明の衆議院本会議で、中小企業向け融資などの返済猶予を受けやすくする「中小企業金融円滑化法案」を自公両党が欠席のまま採決した。民主、自民攻守交替後初の強行採決である。
　また、今日午前から、衆議院で、北朝鮮を対象にした貨物検査特別措置法案など、政府が今国会に提出した６法案の審議を始めた。これにより、政府提出の１２法案のうち、１１法案が審議入りした。しかし、自民、公明両党は与党の国会運営が一方的だと批判し、法案を審議する全委員会を欠席している。
　
　この中で、衆院厚生労働委員会は同日昼、予防接種の副作用被害を救済する新型インフルエンザ特別措置法案を与党などの賛成で可決した。与党は当初、大半の政府提出法案を２０日中に各委員会で採決する予定で、新型インフル特措法案など計４法案を昼までに採決したが、その後、同日中の委員会採決は見合わせる方針に変更した。野党の反発を和らげるためだとみられる。
　鳩山由紀夫首相は、自民、公明など野党の会議欠席について、「強行採決じゃなくて（両党の）審議拒否だ。できる限り審議はしたいと思うが、なかなか入ってくれない」と語った。
　
　民主党など与党は、会期が１１月３０日に迫っている中で、緊急性のある法案の議決を終えたいとの方針だが、自民、公明など野党は、時間がなければ会期を延長すれば良いのであって、それをしないで早期採決に持ち込むのは、鳩山首相、小沢一郎幹事長の献金疑惑問題から逃げようとする意図があるからだと攻撃している。
　このような事態は、かって当時の与党自民・公明と、野党の民主党が逆の立場で幾度も繰り返されている。今は立場を変えて、民主党が、以前の仕返しをしているような気にもなる。また同じことを繰り返すのかという批判の的は、どちらかというと民主党に降りかかっている。
　Ａ紙夕刊で、自民党支持を鮮明にしている評論家のＯ女史は、民主党を批判して国民はもっと怒れと言っている。しかし、与党自民党が強行採決した際に、Ｏ女史は多分このような発言はしていないと思う。つまり立場が変わると言動も変わるという典型だ。
　
　それでは、現在の与野党でどちらに非があるのだろうか。それには各党が過去の経験からどのような学習をしているかが肝要だ。この判断も一面的ではあるが、やはり自民、公明の元与党が、元野党の民主党の同じ徹を踏むことを避けるべきではなかろうか。こんなことをどこかで歯止めをかけないと、何時までたっても与野党で同じことを繰り返すだけだ。
　目には目、歯には歯のやり方は、すっかり野党に成り下がった自民、公明両党の無力感を如実に示している。「関連：１１月１８日」

オバマ大統領、アジア主要国歴訪の成果は

　アメリカのオバマ大統領は、１１月１３日の日本訪問を皮切りに、シンガポールで開かれたＡEＰＣに出席、次いで中国、韓国を歴訪した。
　日本では、鳩山由紀夫首相と首脳会談を行い、普天間基地移転問題では、共同声明で、日米合意の励行を促したが、具体的には、現在日米作業チームで協議しているところだ。
　
　オバマ大統領のアジア訪問で、メイーンはやはり中国訪問だろう。中国には３泊４日の滞在で、胡錦濤国家主席との首脳会談が世界の注目を集めた。会談後、米中首脳は包括共同声明を発表、広範な分野における関係強化に加え、世界経済の回復、核不拡散、地球温暖化防止など国際協調 で合意を示した。
　また、両国が構造的に抱える人権や宗教、台湾問題での対立よりも協調姿勢が目立ち、両国の関係が新たな段階に入ったことを印象付けた。
　
　両国が２国間関係を含めた包括的な共同声明を発表するのは、１９９７年のクリントン大統領、江沢民国家主席の首脳会談以来で、胡錦濤国家が来年訪米することで合意、軍事面の人的交流、文化面では留学生の増加、経済面では、両国が対立している貿易摩擦や、投資分野の紛争について、積極的に解決することとした。
　世界経済の回復へ共に努力する決意を表明、金融危機後に初の首脳会議が始まったＧ２０の役割強化を確認、安全保障面では、オバマ氏の提唱する「核兵器のない世界の最終的実現を目指す」と明記、双方が、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向け努力し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢT）早期批准を目指すことを確認した。
　
　このような、共同声明は、ブッシュ大統領の８年間ではほとんど考えられず、オバマ大統領の積極性が、胡錦濤国家主席を動かした感じだ。
　オバマ大統領は、唐家璇首相とも会談したが、唐氏は世界から、米中をＧ２と呼ばれることにについて、中国はまだ発展途上国であり、大国アメリアと並ぶことなどできないと述べ、国際社会が中国に過大な負荷を負わせることには組みしないことを言明した。
　オバマ大統領は、最後の訪問国韓国で、李明博大統領との首脳会議を終え、１９日帰国の途に就いた。
「関連：１１月１６日」

乱暴とは言われても＝事業仕分け前半終了

　政府の行政刷新会議は１７日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」前半の最終日の作業を終えた。
　この結果、一般会計への予算計上を認めない「廃止」「凍結」「特別会計への移管」などの判定を下した事業は初日からの５日間で計５１事業、約２２００億円、「予算削減」とした事業のうち、「半減」などと額を明示した事業の削減額は計２３００億円で、概算要求の圧縮額は合わせて４５００億円になった。
　これに独立行政法人の基金や、特別会計の剰余金などいわゆる埋蔵金の返納額など総額９０００億円を加え、予算カットと合わせ約１兆３０００億円超となる。さらに後半の作業でどの程度の削減が出きるか、当初、目指した３兆円に届くかが注目される。
　
　ただ、これはあくまで、民主党の国会議員代表と、民間の有識者と言われる人で構成した「仕分け人」段階で生みだしたもので、最終決定はこれらを参考にした予算編成の財務省案を閣議で決定して、初めて２０１０年の予算案として国会に付議されるものである。
　仕分け作業は、鳩山由紀夫首相が「必殺仕分け人」と名付けたように、傍聴者の目の前で、１事業１時間程度で関係する官僚とデスカッションして切り分けるもので、中味をみるとこんな事業をカットしても良いのかと思われるものもあり、かなり乱暴な判断をしているものがあることは否めない。従って、財務省と関係大臣との折衝で、復活するものが出る可能性も残されている。また、景気回復を目指す立場からも、切れない事業があるものと思われ、関係大臣は、党の方針との間に挟まれ難しい判断を求められる。
　
　民主党がマニフェストに掲げた子供手当や一部高速道路無料化などに必要な予算として約７．１兆円を上げているが、先に、補正予算からの節減額が約３兆円弱と、今回の事業仕分けによる削減額でこれを賄うことが出きるか焦点だが、今のところ極めて難しそうだ。
　素人が思うことだが、一般会計より格段に大きい特別会計をもっと細かく切り込めば、かなりの削減が期待できそうに思うのだがどんなものだろう。
　いずれにしても、かなり乱暴だとの批判はあるにしても、今まで、官僚の手の平でこねまわしていた予算が、国民の監視のもとに形作られていくことは画期的だ。「関連：１１月１０日」