今度は建材メーカーで不正

　今度は住まいに関係する偽装が明るみに出た。建材メーカーのニチアスが住宅用軒裏天井、耐火間仕切り壁の準耐火・耐火認定を不正な方法で取得したと発表した。
　同社による不正取得は、２００１年２月から２００５年８月までに実施された国土交通省の耐火性の加熱試験で、建材に規定より多い水分を含ませ、建材の温度が上がらないように操作し、さらに昨年１０月に内部調査で不正取得を確認しながら隠ぺいをするなど悪性となっている。同社は、同偽装建材をすでに１０万棟分販売、うち４万棟の住宅は建築基準法違反の疑いが浮上した。
　これを受け株式は、前場、寄り付きから大量の売り物を浴びストップ安となる２００円安の８７１円まで売り気配を切り下げた。
　ニチアスの取引大手は９社とのことだが、その内旭化成ホームズは約４万件に対し、取替え補修をするとしており、今後、改修工事負担が業績を圧迫する懸念が強まってくる。
　食品関係では、乳牛、食肉、菓子、飲料水など次々と不正が発覚、英会話のＮＯＶＡの破綻、防衛省前事務次官の業者との癒着など、正に巷は不正に溢れている。　今度のニチアスもそのようだが、不正の発覚はほとんど内部告発によるものだ。
　内部告発をする者も、へたをすると自らの職を失うことになり、かなりの決心が要ったことだろう。
　内部告発に踏み切る理由は正義感か、はたまた恨みが嵩じたものなのかさまざまだとだと思うが、要は経営者が、法令順守の経営に努め、常に組織全体に目を配っていれば、どんなことがあっても恐れることはない筈だ。
　不正が発覚し、経営が立ち行かなくなれば、経営者本人はもちろん、多くの従業員、家族を路頭に迷わすことになる。また、社会的な損出も大きい。経営者は改めて責任の重さを肝に命ずるべきだ。
　

日本の給油活動と、北朝鮮のテロ支援国家解除

　今日、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のトップ会談が行われ、福田首相から海上自衛隊の給油活動を延長するための「補給支援特措法案」の成立に向けて理解を求めたが、小沢代表は「自衛隊の海外派遣は国連の活動の枠内でしか許されない」と従来からの考え方を変えずこれを拒んだ。
　海上自衛隊の補給活動は、１１月１日に期限が切れ、海上自衛隊は帰還することになるが、政府・与党は、１１月１０日で切れる国会会期を２０日間程度延長して、補給支援特措法案の国会通過をはかり、何とか給油活動の再開に持ち込みたいようだ。
　しかし、世論の動向によっては、この法案の廃案、または継続審議になる可能性もあり、給油活動の再開は今のところまったく目途はついていない。
　一方、アメリカは、北朝鮮がこれまで６カ国協議で合意してきたとおりの行動を実行に移せば、テロ支援国家指定を解除するとの方針を示し、北朝鮮による日本人の拉致問題の行方よりテロ国家解除を優先する可能性が色濃い。
　こうなると、日米友好関係といっても、日本だけが給油支援などで、アメリカに良い顔をする必要性があるのか、考えざるを得ない。
　アメリカのブッシュ大統領は、ことあるごとに拉致問題が解決しなければ、テロ支援国家解除はしないと言ってきたはずだ。
　しかし国家間で、お互いの都合により信義が破られる場合もある。交換条件とは言わないが、インド洋の給油活動中止は日本の都合、北朝鮮のテロ支援国家解除はアメリカの都合とするなら、それはそれで止むを得ないのではないか。
　拉致問題については、アメリカに頼っていてもラチがあかない。福田政権は、小泉、安倍両政権のように強攻策一辺倒では何も前進しなかったことを反省し、もう少し知恵を絞って、もっと多角的に北朝鮮に対処していかないと、今のこう着状態から脱皮できない。

守屋前防衛事務次官の証人喚問、追及弱く接待ゴルフだけ突出

　やはり予想していたとおり、守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問では、今まで報道されていた内容以外の証言を得ることはできなかった。
　２９日午後１時から衆院テロ防止特別委員会で行われた証人喚問で、守屋氏はゴルフ接待について、月１回から４回の頻度だったとし、「（宮崎元専務と）けんかをして半年やらなかったときもある」と説明。「トータルすると年に２０から３０回。５年間では１００回を超えていた」と説明。半数以上は守屋氏の妻も参加したことを認めた。　
　また、ゴルフを行う際は偽名を使っていたことも認めた。その上で「利害関係者とゴルフをやるのは配慮に欠ける大変不適切な行為だった」と述べ、甘んじて自らを処すると述べた。
　しかし、山田洋行への便宜供与について「一切ございません」と全面否定した。また、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）のエンジン調達をめぐり、宮崎元専務が設立した商社「日本ミライズ」に有利になるよう担当者に「随意契約でいい」と働き掛けたとの疑惑について「そういう発言はしていない」と否定した。
　その他、各党の議員が、海自が提供した燃料のイラク作戦転用疑惑などを追及したが、ほとんど目新しい事実は示さなかった。
　ただ、一連のやり取りの中で、米商社員との会合や地方での何回かの会合、会食に、山田洋行の宮崎元専務や防衛関係の閣僚、国会議員、防衛省役人などが出席していたことを認めたが、それがどのような意味があるのか追求できなかった。
　守屋氏には、防衛省事務方ＮＯ１当時の面影は無く、発言も肝心なところになると口ごもったり、介添え人の助けを借りようとしたり、やはり全容を隠そうとしている気配が有りあり伺われた。「関連：１０月２３日」

ワ－ルドシリーズ、レッドソックスが４連勝で７回目の制覇

　米大リーグ、ワールドシリーズは、レッドソックスが４－３とロッキーズに４連勝し、３年ぶり７回目の優勝を決めた。
　日本時間の２９日午前９時３０分から、米コロラド州デンバーのクアーズ・フィールドで５万人を超える観衆を集めて行われた第４戦は、レッドソックスが７回まで４点を上げた。ロッキーズは８回裏に４番手で登板した岡島から２点本塁打を奪うなど、あと１点と追い上げたが及ばず、地元で敗戦を迎えた。　　
　シリーズ全体をみると、レッドソックスが投打に勝っていたことは事実だが、それとは別に、アリーグ優勝決定戦で、１勝３敗の劣勢から３連勝し、Ｗシリーズに進出したレッドソックスが、２日後にすぐＷシリーズに入り、そのままの勢いを、レギュラーシーズンからナリーグ優勝決定戦まで２７勝１敗と圧倒的強みを見せてきたロッキーズが、Ｗシリーズまで少し試合に間が空いて、勢いの持続ができなかったところにつけこんだことも勝因だったろう。
　それにしても、大リーグ１年目の松坂、岡島、チームが変わり大リーグ４年目の松井稼がすぐＷシリーズに出場できたことは幸運だったろう。
　松坂は、Ｗシリーズで日本人初先発として３戦目に登板、６回３分の１投げて２失点で勝利投手となった。
　また岡島は、４試合すべてに中継ぎとして登板、特に２戦目にシリングのあと、延べ３回を投げて無安打に押さえた好投は見事だった。ただ、３試合目、４試合目はさすがに連投の疲れが出て本塁打を打たれたが、彼の存在感を否定するものではない。
　松井稼は、３試合目の３安打など通算６安打を打って、守備、走塁と合わせ敗戦チームの中では存在感を示した。「関連：１０月２２日」

ＮＯＶＡが会社更生法申請、落とした信用を取りもどせるか

　英会話学校大手のＮＯＶＡは２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４３９億円とのこと。
　創業者の猿橋望社長は代表権を解かれ、取締役に降格された。８００前後ある全教室の運営は一時停止され、今後は約３０万人とみられる受講生への受講料返還が課題となる。
　負債のうち、約２００億円は受講生が前もって支払った受講料とのことだが、管財人が確保したＮＯＶＡの資産は、講師や従業員の未払い賃金（労働債権）などに優先的に回されるため、受講料が返還されるかどうかは不透明とのこと。
　ＮＯＶＡは、教室の賃貸料不払いや、外国人講師への給料支払い遅延で「自主休校」が拡大していた。周辺の意見に耳を貸さない猿橋氏の姿勢に危機感を抱いた一部経営陣が、民事再生法よりも裁判所の関与が強い会社更生法下での再建を目指したとみられる。
　今後は会社更生法適用下で経産省や金融機関などと連携しながらスポンサーを募り、事業継続の道を探る。だが、全国に展開するＮＯＶＡの教室数や受講生の数は膨大で、地域分割などの検討も必要とみられる。
　「駅前留学」の広告などで知られるＮＯＶＡは、教室数の急拡大やテレビ電話システムによる講座などを進めたが、採算性が低下して０７年３月期決算は２期連続の当期赤字を計上した。 さらに、」解約時の受講料返還を巡るトラブルも相次いだ。
　ＮＯＶＡの経営は、絵に描いたような創業者のワンマン経営であったようだ。また、ユーザーのニーズを受けて時流に乗ったが、無策なままに拡大をとり続けたため、もっとも必要な講師の手当ても思うにまかせず、そのため授業に穴が開き、結果として契約不履行の詐欺行為に繋がった
　また、講師の中には約４０００人とも言われる外国人がいて、彼らは報酬も貰えず生活にも影響しているらしい。その内、オーストラリヤ政府は、緊急の貸付をするなど救済処置を講じたようだ。
　今後、一定の債務を整理して、いつ教室の再開ができるのか。いくつかの有力企業に出資を求めているが、再生の鍵はその結果次第だろう。
　しかし、いかに再開を目指しても、一度落とした信用は容易に取り戻すことはできないだろう。そうだとするとスポンサーになってくれる企業はなかなか見つからないかも知れない。

浜岡原発の運転中止成らず、原告が敗訴

　静岡県御前崎市にある中部電力「浜岡原発」について、「想定される東海地震の揺れに耐えられず危険だ」として１～４号機の運転指し止めを求めた住民訴訟で、２６日、静岡地方裁判所の宮崎章裁判長は「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、財産が侵害される具体的危険があるとは認められない」として原告側の請求をすべて棄却した。
　原告側は控訴する方針。同裁判所は運転停止の仮処分申請も棄却した。
　争点の１つとして「東海地震はマグニュチュードＭ９クラスの地震は考えられない」２つ目に、老朽化については、「工法の工夫や機器の維持管理で影響が無いようにしてある」総論として、地裁は中電側の「耐震設計には充分余裕がある」「原発の重層的な事故防止対策が機能する」とする主張を受け入れた形になった。
　５年半に亘る期間を経て出されたこの判決に対して、東海地震の際の浜岡原発の危険性を指摘してきた石橋克彦神戸大教授は、「この判決は、原発推進の国策に配慮したもの」と非難し、「この判決が間違っていることはやがて自然が証明するだろうが、その時には私たちは大変な目に遭っている恐れが強い」と警告した。
　もし、東海地震によって浜岡原発が破壊されると、同地より東側地域に放射能が風に乗って飛来すると言われている。つまり「風下の危険性」と言われ、東京を中心に関東方面に甚大な被害を及ぼすといった説がある。
　危険性の立証ができないのが恐ろしい。この訴訟のさなか地震をめぐる環境は激変した。０５年の宮城県沖地震では東北電力女川原発、今年３月の能登半島地震では北陸電力志賀原発で、いずれも耐震設計の想定を上回る揺れを観測、７月の新潟県中越地震では東京電力柏崎刈羽原発が想定をほほ全面的に超える国内最大の揺れに見舞われている。
　地球温暖化を防ぐためには原発の効果は大きい。反面リスクも多く抱えている。原発を継続するか、中止するかのどちらを選択するかは極めて難しい。
　裁判を続ける内にも地震は来るかもしれない。従って現実的にやらなければならないことは、最大可能な防御壁を施すことである。このために金にいとめをつけてはいけない。

亀田興起、記者会見で反則指示を認める

　以前行われた父親の記者会見がかえって反発を買ったとして、今日午前、やり直しの会見に父親亀田史郎氏ではなく、長男の興起選手が金平桂一郎会長とともに臨んだ。
　会見に先立ち金平会長が、ジム独自の処分として、今回、会見を回避した父史郎氏は辞任、興起選手は３ヶ月間の試合自粛、大樹選手は厳重処分とし、練習開始時に謝罪会見を行うことにしたと発表した。
　予定時間より少し遅れて到着した亀田興起は、先ず謝罪を行った上で、記者からの質問に答えた。注目点の１つとして、セコンドから父とともに反則行為を指示したことについては、当初は口を濁していたが、結局しぶしぶながら認めざるを得なかった。
　２つ目にヒール的なパホーマンスについては、試合の駆け引きとしてやっていたが、行き過ぎのあったことについて認めた。
　３つ目に父親が会見を回避したことについては、親父は自身が出ない方が、うまく事が運ぶと思ってのことだろうと父をかばい、自分たちをここまで育ててくれたのは父のおかげであり、世界一の親父だと語った。
　４つ目に、今後父親から離れてボクシングを続けることになるが、自信は充分あると答えた。また大樹選手についても、今は落ち込んでいるが、再起は大丈夫だと述べた。
　５つ目に、今まで対戦した相手は、必ずしも弱い選手ばかりでなく、世界ランカーとも幾度か対戦していると語った。
　６つ目に今後、今のスタイルやパホーマンスを続けるか否かについては、これから相談していくと述べた。
　その他、興起選手の記者会見は広範囲に亘ったが、個人としては上記の点に関心を持った。
　印象としては、背広にネクタイを着用し、彼が今まで示していた傍若無人のスタイルと全くイメージを異にしていた。
　また、顔つきもスポーツマンの顔になっていたし、自ら亀田家を代表して記者会見に臨んだというだけあって、緊張の上にも一応落ち着いていた感じだった。
　ただ、腑に落ちないのは、亀田家のスタイル総てが、単にパホーマンスだと言って片付けて良いのかという点だ。
　もし総てパホーマンスだとしたら、世界戦にセコンドから反則行為の指示など出すわけが無い。今回の会見で興起選手は反則行為の指示を出したことを認めた。これはパホーマンスとは全く無縁の違法行為だ。今後、彼らがボクシングで生きていくとしたなら、先ずこのような精神構造から改めなければならない。
　最後に興起選手は、亀田家代表と称して記者会見に望み、ここで父親をかばったが、世間常識で言えばこれは全く反対の光景だ。
　ここに亀田興起には、曲がりなりにも前世界チャンピオンという意地が伺える。それに比べて父親史郎氏は、図らずも世間知らずのダメ親父だということを露呈した。
「亀田大毅選手のセコンドで、反則行為の指示を認め謝罪する兄の興毅選手（右）＝東京都新宿区大保保の協栄ボクシングジムで２００７年１０月２６日午前９時９分、毎日新聞」

新胡錦濤体制が発足、環境問題や格差是正の取り組へ

　１０月２１日北京で開かれた第１７回中国共産党大会は、今後５年間の指導部を担う新しい中央委員２０４人と同候補１６７人を選出し閉幕した。
　翌２２日に開かれた、中国共産党第１７期中央委員会第１回全体会議（１中全会）では、胡錦濤総書記（６４）＝国家主席＝を再任し、最高指導部の政治局常務委員には新たに習近平・上海市党委書記（５４）と、李克強・遼寧省党委書記（５２）が中央委員から政治局員を飛び越えて昇格、５年後に引退するとみられる胡氏らの有力後継候補となった。これにより６８歳を定年とする基準が確立されたとみられる。
　今回抜擢された習近平氏は、いわゆる世襲派、李克強は胡錦濤氏と同じ共産主義青年団出身である。これから５年の間に、この両氏の内どちらが胡総書記のあとを継ぐのか、或いは、違った形になるのか、関心を持ち続けたい。
　このほか政治局員から賀国強・党中央組織部長（６４）、周永康公安相（６４）が新たに常務委員に選出された。
　新常務委員９名の党内序列は、胡氏に続き呉邦国全国人民代表大会常務委員長（６６）、温家宝首相（６５）、賈慶林全国政治協商会議主席（６７）まではこれまでと同じ。序列５位以下は、李長春氏（６３）＝再任＝、習近平氏、李克強氏、賀国強氏、周永康氏の順。賀氏は中央規律検査委書記に就任した。
　胡錦濤総書記が就任して以来の５年間は、正に中国が経済を中心に大きく発展を遂げたが、その反面、国内外にさまざまなひずみが生じている。
　共産党大会では、胡氏が提唱する持続可能な経済発展を目指す戦略思想「科学的発展観」を盛り込んだ党規約改正案が採択された。経済成長至上主義を改め、環境問題や格差の是正に取り組む姿勢を示している。胡氏が、江氏や故小平氏がなし得なかった在職中の規約改正を実現したことで、「権威向上が図られる」（中国筋）のは確実だ。

政府、製薬会社は、薬害Ｃ型肝炎の実態を明らかにせよ

　薬害エイズ問題で散々批判を受けた厚生労働省と製薬会社が、今度は薬害Ｃ型肝炎の罹患者が分かっていたのに、それを被害者たちに知らせなかったことが明らかになった。
　厚労省は２００２年、旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）から血液製剤フィブリノゲン投薬後の肝炎発症などの副作用症例４１８人の報告を受け、その内１１６人をイニシャル名で把握していた。
　ところが、１０月２２日、旧三菱ウェルファーマから厚労省に、患者１９７人の実名と１７０人のイニシャル名を把握しているとの報告があった。
　また、今日（２４日）舛添厚労相が、同省が掌握していた１１６人のイニシャル名の内８名の実名が判明したと報告した。
　どうも、この辺が良く分からない。厚労省には１９７人の実名報告があったことと、同省が把握した８人とどう整合性があるのか。また、１９７人の実名があったのだから、その患者に事実を早く知らせ、さらに１７０人のイニシャル名の実名を早急に調べることが必要ではないのか。しかし、これでもまだ５１人が不明である。
　今日、厚生労働委員会で、民主党菅直人代表代行が、１９６４年からこの方、約３０万人が薬害Ｃ型肝炎に罹患した可能性があるが、どのように対応するのかという質問に対して、舛添厚労相は、総て洗い出して然るべき保障をすると答弁した。　しかし、今までほとんど放置してきた中で本当にそんなことができるのか。苦しまぎれの答弁に思えてならない。
　薬害エイズの時もそうだったが、政府と製薬会社はできるだけ責任逃れをして、刑事的、経済的責任を回避するための隠蔽工作をしているとしか思えない。
　舛添大臣は、委員会答弁のとおり、薬害Ｃ型肝炎で苦しんでいる人のことを考え、早急に一歩も二歩も踏み込んだ措置を講ずるべきである。

防衛省、癒着と隠蔽の連鎖

　防衛省のデタラメには驚くばかりだ。守屋武昌・前事務次官は、結局、取引商社専務と、防衛庁に「自衛隊員倫理規定」ができた２０００年後もずっとゴルフをやっていたことを認めた。
　その商社との取引で便宜を与えていたことは想像に難くない。つまり国民の税金を食い物にしていたのだから何とも意地汚い男だ。今後行われる証人喚問で真相を明らかにしてほしい。
　一方、政府に報告した「給油量２０万ガロンは、実際には８０万ガロンだった」ことを、事前に分かりながら、訂正報告をしなかったため、国会審議で、当時の福田官房長官や石破防衛庁長官が２０万ガロンと間違ったまま答弁し、「テロ支援特措法」の正当性をあげて突っ張った問題も深刻だ。
　本当に事前に誤りを分かっていながら報告しなかったとすると、自衛隊に対する文民統制を踏み外す背信行為である。また、報告を受けながらウソの答弁をしたとすると、今国会であっさり誤りを認め謝罪したが、福田首相と石破防衛大臣は問責ものだ。
　福田氏や石破氏が怒り心頭に達しているらしいので、やっぱり事務方が隠蔽していたことは間違いないのだろう。
　どちらにしても、防衛省は機密事項が多いのはやむを得ないにしても、当然行うべき報告を隠す体質や汚職体質が充満しているとしたら、国家にとって大問題であり、それを改善しない限り、自衛隊を海外へ派遣したり、多額の予算を使う給油活動などは賛成できる分けがない。
　ところで、インド洋の給油活動については、今まで国民は無関心だったと思う。しかし、この活動が本当に国際貢献の名に与えするかとなると大いに疑問がある。もしかしたらアメリカブッシュ大統領を後押しする有志連合への貢献に過ぎないのではないか。また、この活動が「無料の海上ガソリンスタンド」と呼ばれ、尊敬より揶揄されているようでは、多額の税金を使っている日本国民の立つ瀬はない。