今日、特別国会が召集される。先の衆議院選挙で議席を減らした自民党、立憲民主党、共産党は苦い登院になり、議席を増やした公明党、日本維新の会、国民民主党、令和新選組は胸を張って登院することになった。
今日は、直ちに首班指名投票を行い、第１０１代岸田文雄第２次政権が改めてスタートする。自民党幹事長に茂木敏充外相が回ったので、岸田派の林芳正氏が外相に就任する以外、他の閣僚は全員再任される。
この国会を契機に岸田政権が本格的に始動するが、「新しい資本主義」「分配と成長」といった大上段に構えた基本政策がどのように具体化されるのか、目を凝らして見守らなければならない。
その手始めになるのか否か。新型コロナウイルス禍に関わる経済対策として、公明党の主導による１８歳以下の子供に５万円の現金と５万円のクーポン券の交付、自民党主導の低所得者に対する１０万円の現金支給、公明党が望むマイナンバーカード所有者に３万円のポイント還元が華々しく踊っている。
公明党の子どもへの１０万円交付は、所得制限なし、自民党は９６０万円以下の所得者とするとしているが、２回の両党幹事長協議でもまだ決まっていない。
自民党の低所得者への１０万円は、市町村民税非課税の世帯を対象にするようだ。
まあ、趣旨には異論がないが、どちらも税金のバラマキ感は拭えず、岸田首相の分配論とはまったく異なった対策だ。
昨年春の全国民に配った１０万円の７０％は貯蓄に回ったが、子供への交付の半分をクーポン券にしたが、残りの５万円と、低所得者への１０万円の内、どれだけ消費に回るのか予測がつかない。
他国でも、コロナ対策として交付金政策が行われているが、財源は大企業、高額所得者への増税で賄っているところが多いと聞く。
今回の交付金については、総て国債の発行で賄う分けだが、世界最高の借金王国日本は、他国のように税金を払えるところから徴収するなど、少しでも国の借金を次世代へ残さないよう政治家は汗をかけないものだろうか。「関連：１１月１日」
今日、岸田文雄首相と、山口那津男公明党代表と会談した結果、１８歳以下の子どもに対する交付金等の支給は、親の所得が年間９６０万円以下にすることで合意した。
