１０月３１から、イギリス・スコットランドのグラスゴーで、１９７カ国・地域が参加して開かれていたCOP２６（国連気候変動枠組条約締約国会議）が１３日間の会期を延長して議論を重ねてきた結果、昨日、「成果文書」に合意し閉幕した。
成果文書は、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で産業革命前からの気温上昇を「１．５度」に抑える努力目標を格上げし、各国が目指す世界目標に位置づけることが主体だ。
２０１５年に採択されたパリ協定では、「気温上昇を２度よりかなり低くし、できれば１，５度に抑える」目標を掲げてきたが、その後、科学的な知見の蓄積や、各地で洪水や熱波などの深刻な被害が相次いだことから「２度目標では手ぬるい」とする機運が高まっていた。
今年８月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネルIPCC」の報告書は、このまま温室効果ガスの排出が進めば、今後２０年以内に１，５度を超える可能性があると警告を鳴らした。
成果文書では、目標達成のため世界の排出量を２０３０年までに１０年比で４５％を減らし、５０年までに実質ゼロにする必要性、石炭火力発電所の段階的な削減、途上国への毎年１０００億ドルの資金供給、目標の定期的検証などが盛られた。
各国の主な取り組みは、メタン排出削減（１００カ国以上、日本参加）、森林破壊防止（１００カ国以上、日本参加）、石炭火力発電削減（４０カ国以上、日本不参加）、ゼロエミッション車への移行（２０カ国以上日本不参加）などとなっている。
また、今まで温室ガス削減目標提示を控えていた大国インドが２０６０年までゼロ目標を明示したことが、ますます深刻になってきた地球温暖化の実情を示している。
今回のCOP２６は、開催国イギリスの主導が目立ち、アメリカのバイデン大統領も参加して一段と盛り上がった。先進国と途上国の意見がぶつかり、延長も含め１４日間の激論や、物別れも重ねたが、最後は成果文書の合意に漕ぎついた。
世界の排出量を２０３０年までに１０年比で４５％削減するまであと９年間だ。各国の有言実行が試される。「関連：１１月５日」
