大リーグ、日本プロ野球が大詰めへ

　プロ野球シーズンは、大リーグ、日本プロ野球ともベナントレースが大詰めを迎えている。
　大リーグでは、ナショナルリーグが６チームでポストシーズンへの出場権争いを続けているが、アメリカンリーグは、東地区でレッドソックス、中地区インデアンス、西地区ではエンゼルスの優勝、東地区２位のヤンキースがワイルドカードでの進出が確定した。従って、レッドソックス松坂大輔、岡島秀樹、ヤンキース松井秀樹、井川慶がどのような見せ場をつくれるか楽しみが残された。
　日本のプロ野球もパシフイックリーグで日本ハムが２連覇を達成、ロッテの２位、ソフトバンクは無念の３位が決定的で、この３チームがクライマックスシリーズへ進出する。
　セントラルリーグは、巨人、中日がなおも優勝争いを続けているが、どうやら巨人が逃げ切って５年ぶりに優勝奪還がなりそうだ。今年から取り入れたクライマックスシリーズには巨人、中日、阪神が出場する。
　今年から、セパ両リーグで３位までのチームが戦って日本シリーズの出場権を得るクライマックスシリーズ（ＣＭＣ）が行われるが、ＣＭＣで極端な結果になると３位同士の阪神、ソフトバンクが日本一を争うことも絶対無いとは言えない。極めて不合理ではあるがルールである以上認めざるを得ないのだろう。
　パリーグはこれまで３季、ポストシリーズで勝ったチームをリーグ優勝に認定してきたが、ソフトバンクはダイエー時代を含め０４、０５年とリーグで首位だったのにも関わらず、ポストシリーズで負けたためパリーグ優勝と、日本シリーズへ出場ができなかった。今季は昨季同様の３位で、千葉マリーンスタジアムでロッテと第１ステージを戦う。
　今度こそ、苦境を乗り切り、過去３年間の無念を晴らして日本シリーズへ進出できるか、淡い望みをつなぐ。

４人続いた町村派の首相

　第９１代福田康夫首相が登場して数日立った。第６７代福田赳夫首相との親子２代総理は日本憲政史上初めてのことだ。
　余り話題にはならないが、今度の福田首相で派閥単位では清和会（現在の会長は町村信孝官房長官）から森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三氏に次いで４人連続の首相になった。
　清和会はもともと安倍首相の祖父である岸信介氏の流れをくみ、福田赳夫氏が初代会長なったが、その政治姿勢はタカ派的であり、宏池会（当時は大平派）木曜クラブ（田中派）等に比べ長く反支流の立場にいた。
　しかし、自民党内で時代とともに派閥が変遷し、派閥によるイデオロギーにも１９８０代の三角大中時代と色合いが分からなくなっている。
　現在の清和会（町村派）は８９人の衆参議員を擁し、自民党内最大派閥になっている。父福田氏当時の党内勢力から比べると大きく伸長したことになる。
　この派から４人続けて輩出された首相の政治姿勢は、もともとタカ派の流れをくむので総じて右よりかといえばそうでもなさそうだ。
　森、小泉両氏はノンポリ的に感じたが、小泉元首相は靖国参拝の強行によって見方としては右旋回をしたように受け止められた。
　しかし安倍前首相は、祖父岸信介元首相に対する敬拝ぶりをあからさまに表明、戦後レジームからの脱却、美しい国つくりなどと国家主義的な姿勢で政治を動かそうとして国民にそっぽを向かれた。
　そうして同じ派閥でも、安倍氏とは反対側にいた福田氏が、国内、外交とも柔軟姿勢であることを買われて首相に担ぎ出された。
　果たして福田氏が、想像していたとおりバランスのとれた国内、外交政治を行うか、今後の動きを注意深く見守らなければならない。

今こそミャンマーに民主主義を

　ミャンマーで日本人カメラマンが殺害された。当初の報道では、デモ隊の中に居たところを兵士の流れ弾に当たって亡くなったとのこことであったが、実際には報道写真が示すように、兵士が至近距離で発砲し殺害された模様だ。
　亡くなったニュースプロダクション「ＡＰＦ通信社」（東京都港区）の契約記者、長井健司さん（５０）は、イラク情勢などの写真報道もしていたペテランの記者だが、運悪く軍の民衆威嚇行動の模様をビデオ撮影していたところを至近距離から発砲された。打った兵士は果たして長井氏を日本人カメラマンと知って撃ったのか判断は難しいところだ。
　しかし、ミャンマー軍事政権は、僧侶を含めて民主化に立ち上がった多数の市民の内、相当数を殺害したり拘束したりしたとのことだ。
　ミャンマーにおける今回の大衆行動は、世界にまれな低賃金と、極端なガソリンの値上げに反対して、僧侶を含めた武器無き市民の軍事政権に対する抗議行動のようである。
　しかし、市民、僧侶の無手勝流では、武力で掃討を図る軍事政府にかなうわけが無い。そして、この抗議デモでは、僧侶を含め多数の市民が拘束された。
　いずれにしても、武器を持たない市民を拘束して事態の沈静化を図ったミャンマー軍事政権に対しては、国連安保理始め世界各国から厳しい批判が打ち出されている。
　武力を使って体制転覆を狙う革命やクーデターと違って、単にデモを中心にした大衆行動に、武力を持って鎮圧を試みているミャンマー政権には、国際社会から厳しい抗議の嵐が巻き起こっている。
　しかし同国と親密な友好関係を結んでいる中国の反応は鈍いようだ。
　このような、反対派市民の抗議行動を武力で弾圧するような国家は民主主義国家とはいえない。それでなくても、ミャンマーの民主主義運動のリーダー、アウン・スワン・スーチー女史を長期に亘り拘束している事態に対し、なんども身柄の開放を求めても、ガンとして応じようとしないミャンマーの長期軍事政権は、いったい何時になったら民主主義的手法で政権を市民に開放するのか。
　世界でもまれな低賃金に泣かされているミャンマーに、一日も早く民主政府が出きるよう、国連はもとよりアジア周辺国家が一体となって、あらゆる手段を使いミャンマー軍事政権に迫るべきである。
　その第一歩として、今すぐ、大衆行動に武力を用いず、市民の切実な要求に対し聞く耳をもつこと。ミャンマー民主主義のシンボルと目されているアウン・スワン・スーチーさんの拘束を解くことが必要である。

アメリカ寄りの姿勢みせるフランス大統領

　日本がテロ対策特措法延長については、民主党小沢一郎代表の抵抗があって、おいそれとアメリカの言うままにならない状態になっているが、いわゆるアメリカ中心の有志連合にも大きな変化が起こっている。
　アメリカと微妙な距離をおき始めたのがブラウン首相率いるイギリス、反対に接近し始めたのがサルコジ大統領になってからのフランスである。
　イギリスは、前任のブレア首相がアメリカのブッシュ大統領に協調してイラク戦争を進め、結果としてイギリス国民からその大義名分に疑問符をつけられ、退任に追い込まれた。
　後任のブラウン首相は、イラクから英兵の撤退をすすめ、ブレア氏のようなアメリカとの密着は避けているようだ。
　反面フランスは、クシュネール外相がイランに対して攻撃を示唆するような発言をして、アメリカにリップし、サルコジ政権のアメリカよりの姿勢を鮮明にしている。シラク前大統領がアメリカのイラク攻撃に組みせずフランスの独自性を保持してきたのとは大きく立場を変えた。
　イラク戦争を続けるアメリカを支援する有志連合からは、既にスペイン、イタリアが離れたが、フランスが派兵しないとしても、アメリカ寄りの姿勢を見せていることは、ブッシュ大統領にとっては心強いものがあるのではなかろうか。しかし、このフランスの変心は、欧州における同国の立場を微妙に弱めることにもなりかねず、サルコジ大統領に対するフランス国民の支持にどう影響が出てくるのか、今後の動向が注目される。

真の主張する外交が必要

　わが国の海上自衛隊補給艦が、インド洋で主に米艦隊などに無料の給油活動を行っているが、そのための根拠法であるテロ対策特別措置法が１１月１日に期限切れとなり、その延長については民主党などの反対で国会通過は絶望的だ。
　先に行われたアメリカのシーファー駐日大使と民主党小沢一郎代表の会談でも、小沢代表はテロ特措法の延長について明確に断った。
　まさに福田康夫新政権で、この問題が難題突破の第１関門になっている。福田首相は、給油だけに限定する新たな法律を作って国会の承認を得ようと考えているようだが、国会の会期、参議院で否決された場合の衆議院での再承認の是非等でかなり困難性がある。
　何しろ、安倍晋三前首相が先のＡＰＥＣで、アメリカのブッシュ大統領に給油活動の延長を約束してしまった、いわば国際公約になっているため政府としても苦しい立場に置かれている。
　わが国の要請を受け、国連安保理でもロシアが棄権したが感謝の意を含めた決議をしたとかで、アメリカは何とか日本に給油活動の延長を求めている。
　また、ライス米国務長官は、日本が懸念している、アメリカによる北朝鮮に対するテロ支援国家解除については、日本の立場を抜きに進めることはしないと言明したとのことだ。ライス長官は以前、テロ支援国家解除と日本の拉致問題とは次元が違うと述べている。
　このように、日本がアメリカの思うようにならなくなっている事態については、かなり日本をなだめる形で協力を求める姿勢を取っている。
　何でもそうだが、相手に対しいつも「はいはい」と人のよい返事や行動をとっていると付け入ってくるのが世の常だ。
　だいたい、わが国は１９９１年の第１次イラク戦争の際に、アメリカから、日本は金だけ出しても人は出さないと非難されたことがトラウマになって、今度のイラク戦争ではアメリカから「ショウ・ザ・フッラグ」と脅かされとうとう自衛隊をイラク本土へ送ってしまった。
　インド洋の問題でも、もしわが国が給油活動を止めると世界中から批判を受けるようなことをいっているが、実際には、世界ではなくアメリカに文句を言われるのが怖いのだろう。
　何でもかんでもアメリカについていけば日本は安泰だという論者もいるが、反面、アメリカの子分と思われていて、世界のかなりの国から侮蔑を受けているという話も聞く。
　既に戦後６０年以上経った。わが国はそろそろ日米安保条約にある互恵の精神に立って、それこそ辞めた安倍前首相ではないが、口先だけでなく、真の主張する外交を押し進める時だろう。

福田新内閣、閣僚はほとんど前内閣と同じ。お詫び会見でもうそぶく安倍前首相

　福田康夫氏が首相に指名された。衆議院では福田氏、参議院では小沢一郎氏が首班に指名されたが、両院協議会を経て、憲法６７条２項の決まりで衆議院の指名が優先され、福田氏が総理に決まった。
　福田首相は、さっそく閣僚人事に入ったが、結局閣僚１７人中１３人が再任、２人が横すべり、２人が新任となっておりほとんどが安倍前内閣の顔ぶれで、福田氏自前の内閣という感じがしない。逆に言うと首相だけが代わった形で後は安倍晋三内閣そのものだ。
　確かに、急なことであり、国会開会中ということもあって急場を乗り切らなければならない事情はあるにしても、仰々しく自民党の総裁選びをやった割には福田氏の意欲がほとんど感じられない。
　福田首相自身も突然の表舞台で、まだ政策全体の構想は固まっていないと思うが、国民投票法や、教育基本法、公務員制度改革案など、安倍前首相がばたばたと決めてしまった重要法の具体的推進をどうするかなど明確にしなければならない。
　これより先安倍晋三首相がお詫びの会見と、内閣総辞職を行った。安倍首相の就任期間は３６５日で歴代７番目の短さとのことである。
　それにしても、安倍氏は真摯にやらなければならないお詫びの会見で、彼の性格なのかウソと尊大な言葉を述べた。
　９月１２日の辞意表明で、その理由としてインド洋の給油活動反転のため身を賭したいこと。それに関連し小沢一郎民主党代表に会談を申し入れたが断られたので、自身が辞めることによって情勢の変化をさせたいこと。と言ったが、今回の会見では本当は健康状態の悪化のためだったと述べた。国民をごまかしていたのである。
　また、お詫びでしおらしいところを見せたその口の渇かぬうちに、自身の思いの深い国民投票法、教育基本法などの重要法を国会通過させたことについて、成果を述べることを忘れなかった。
　しかし、これらの重要法が福田内閣でどのように推進されるかについては全く先が見えない状態だ。

福田自民党、新体制決める

　自民党福田康夫体制が決まった。幹事長に伊吹文明氏、政調会長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏の留任、新たに党四役に加えた選対委員長に古賀誠氏が選ばれた。
　いずれも派閥の領袖で、福田氏を総裁に担ぎ出した面々である。当然、野党側は、古い自民党に戻った人選だと冷や水を浴びせているが、福田氏からしてみると重厚な体制をつくったと言いたいところだろう。
　詳しいことはよく分からないが、幹事長に伊吹氏がなったことは、マスコミでも予想外の人事だったのではなかろうか。選挙のことを考えるとＮＯ２の立場にいる幹事長にはやや地味な感じが無いでもない。
　明日、福田総裁は衆議院で首班に指名され、第１次福田内閣が発足するが、内閣の要である官房長官に福田氏自らの派閥の領袖である町村信孝氏の起用が予想されている。
　民主党のミスター年金の異名がある長妻昭氏と丁々発止議論を戦わせる立場になる厚生労働大臣には枡添要一氏の留任、インド洋上の給油活動の継続について、激論が予想される防衛大臣も高村正彦氏の留任が予測されている。問題の農林水産大臣、環境庁長官、総務大臣などの人選がどうなるか、総裁選で１９７票と予想以上の得票をした麻生太郎氏の起用があるのかなど、どうせ明日になれば分かることだが、テレビなどで面白おかしく特番を組んで興味を持たせている。
　小泉純一郎前首相や、それを装った安倍晋三首相と違って、奇をてらうことが好きそうでない福田氏なので、いわゆるサプライズ人事はなさそうだ。
　したがって、いかにも改革ぶった若手の起用や、女性、民間からの起用は無いような気がする。

白鵬が４度目の優勝、大相撲秋場所

　大相撲秋場所千秋楽で横綱白鵬が大関千代大海を下し４度目の優勝を成し遂げた。
　朝青龍の居ない場所で、やはり一本大黒柱が抜けている感じはゆがめず、事実盛り上がりに欠ける場所だった。
　今の段階ではまだ白鵬は実力ＮＯ２の存在であり、その白鵬が１３勝２敗の優勝では平凡な結果と言わざるを得ない。
　横綱、大関が終盤戦まで優勝争いをしていればまだ面白かったが、千代大海が１１日目で白鵬と２差がつき、新大関琴光喜、琴欧州は早々と白旗を揚げ、魁皇は７日目から休場ではどうしょうもない。
　関脇安美錦が８日目に全勝で勝ち越し一番乗りとなったが、その後は連敗が続いた。小結安馬が白鵬を１差で追ったが、１４日目同じく３敗の前頭１２枚目旭天鵬に破れ後退、結局、千秋楽は２敗の白鵬と３敗の旭天鵬との星争いになった。結果は旭天鵬が玉春日に勝ったものの、結びの一番で白鵬が千代大海に勝って２敗を守りあっさり優勝を手にした。
　今場所は若手の台頭が期待されたが、もっとも場所を盛り上げたのは新入幕の前頭１４枚目豪栄道で、１１日目に１敗で単独トップに立ったが、１２日目安馬、１３日目千代大海、１４日目白鵬と組まされ、さすがに力と経験の差はいかんとも成しがたく３連敗で後退した。しかし最後は１１勝４敗の成績を上げ敢闘賞を獲得した。
　新大関琴光喜はようやく１２日目に勝ち越し、結果的には１０勝をあげた、琴欧州は壁に当たって抜け出せない。魁皇は来場所に引退をかけるか。
　関脇陣は安美錦、朝赤龍とも勝ち越しは立派、小結安馬は勝ち越して若しかしたら関脇に復帰できるか、もしそうなると小結には、豊真将と琴奨菊が上がるかもしれない。
　その豊真将は８勝７敗とぎりぎり勝ち越しだが、来場所三役入りが出来るか否か。小結稀勢の里は爆発力が無く負け越し、新進の栃煌山、豊響は期待を裏切って残念ながら負け越した。ベテランの出島、雅山、旭天鵬のふんばりは見事だった。

インド洋上での海自による給油活動の疑問

　２００３年２月、インド洋でわが国海上自衛隊の補給艦から給油を受けた米空母キティホークが、アフガンではなく戦争開始直前のイラク作戦に回っていたことが明らかにされた。
　この問題で防衛省は２１日、米空母キティホークへの給油については当初２０万ガロン（７６０キロリットル）と国会答弁などで説明していたが、実際の供給量は８０万ガロン（３０３０キロリットル）であったと訂正した。
　同空母は、給油を受けた後、ペルシャ湾内に入って対イラク作戦に従事していたことが判明している。民主党など野党が指摘しているとおり、日本が提供した燃料がテロ対策特別措置法の目的外で使われた可能性が高まっている。
　この問題は、０３年５月にキティホークを率いる第５空母戦闘群のモフィット少将が横須賀に帰還した際、海自から間接的に燃料補給を受けたと証言して発覚。当時の福田康夫官房長官は会見で「キティホークの燃料消費は１日２０万ガロンで、（海自提供の燃料は）ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われることはあり得ない」と述べていたが、８０万ガロンに訂正したことで、説明と食い違いが生じる。
　防衛省は２１日に会見し、「データの入力に誤りがあった」と誤りを認め、イラク作戦に従事していたか否かを、米側に確認中だと説明した。防衛省はこれまで、給油する艦船について対テロ戦争目的であることを確認する交換公文を交わしていることを理由に、対テロ戦争に使われたと説明してきたが、この日の会見では、米補給艦に給油した後の燃料の使途について「逐一について全部把握しているということではない」と抗弁した。
　間接給油に関しては、市民団体「ピースデポ」が２０日、米情報公開制度を通じて入手した航海日誌などから、０３年２月２５日に海自補給艦「ときわ」から米補給艦ペコスに給油。ペコスを通じて同日に給油を受けた米空母キティホークが直後にペルシャ湾内に入り、対イラク作戦に参加していたことが判明していた。
　ここまで事実が明白になっていると、さすがの自民党国防族の有力議員も隠しきれず、マスコミに対し「市民団体の指摘の通りだ。日本が提供した燃料がイラク戦争に使われた可能性は否定できない」と明かした。複数の防衛省関係者も「日本の燃料がイラク関連の作戦に流用された恐れがある」と証言している。
　アフガン周辺の「対テロ戦争」を後方支援するテロ特措法は、インド洋活動での目的を「国際テロの防止・根絶に取り組む国際社会に寄与するため」と規定。イラク作戦は目的外にあたる。
　これらの事実はテロ特措法延長に反対する民主党など野党の言い分を裏付けている。　１つは、米軍のインド洋上の展開が国連決議１７７６によるものではなく、国連決議のない不朽の自由作戦（ＯＥＦ）によるアメリカを中心にした有志連合の活動である疑いが濃いこと。2つ目に米艦船がインド洋で給油を受けた後イラク作戦に従事していることが明らかなこと。３つ目に給油量の報告に誤りがあり、信用性に欠けること。などである。
　市民団体でも米情報公開制度を使って事実を明らかにした。国会で民主党などの野党が、国政調査権をフルに活用して実態をさらに明らかにすべきである。
　安倍後継と目されている福田元官房長官が、当時の国会で、言い方によればウソの答弁をしたことが明らかになった。彼は首相として、再開後の国会で論議の的になる延長テロ対策特措法案を前に、早くも苦しい弁明を余儀なくされている。

インド洋の給油活動は、情報開示が前提に

　国連安全保障理事会で、インド洋上におけるわが国の給油活動に対する謝意を含んだ国連決議１７７６が、ロシアが棄権して採択された。
　日本政府が、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長が、民主党の反対によって参議院で否決されることが確実で、給油活動の継続が困難視されている中で、民主党の反対理由であるインド洋上の活動が、国連決議に基づいていないということに対し、苦肉の策としてアメリカに働きかけ、何とか国連安保理事会の謝意決議を取り付けたものだ。
　しかし民主党は、この国連安保理の謝意決議（１７７６）にも動じる様相はなく、現状では、テロ対策特別措置法の延長や、これに代える新法の採択は困難性があり、インド洋から海上自衛隊の帰還が避けられない状況に変わりないようだ。
　焦点になっている国連決議に関しては、自民党と民主党の見解が分かれている。
　自民党は、２００１年１２月の、アフガニスタン首都カブールの治安維持を目的とした国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動を進める国連決議１３８６によって、インド洋上の活動が行われているという見解だ。
　これに対して民主党は、２００１年９月のアメリカ同時多発テロ以後、不朽の自由作戦（ＯＥＦ）として米軍を中心にした有志連合（現在約８０００人）が、主にアフガニスタン東部に根を張る国際テロ組織アルカイダ掃討作戦を行っているが、これには国連安保理決議はなく、インド洋上の給油はこの有志連合の中心であるアメリカ艦船に約８０％施されているので違法との見解である。
　実際、今までの給油は、約４８０万キロリットルの内、アメリカ艦船に約３８０．４万キロリットルが給油されている。そして、インド洋上で給油を受けたアメリカ艦隊が、イラクへ向かっているという疑いがもたれている。
　民主党は、臨時国会が再開されると、参議院で情報公開法に基づき、インド洋の給油問題と合わせ、給油後のアメリカ艦船の軍事行動の実態等の情報開示を求めていくとのことだが、いかに国際貢献といえども、主にアメリカ艦船への給油に約２２０億円とも言える税金が投入され、それがイラク戦争に通じているとしたら問題である。
　政府は、包み隠すことなく情報を明らかにした上で、改めてインド洋の給油活動の必要性について国民に問いかけるべきではなかろうか。