政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、緊急事態宣言発令や対策を強化する際の目安となる指標を変更し、新たに５段階に分けた指標をまとめた。
日本における新型コロナ感染状況が安定化、ワクチン接種の拡大、新治療薬の実用化などにより、環境が変化している状況から、それに対応する目的で新指標が作られ、従来の感染者数を中心にしたものから、医療体制を中心にしたものに変わった。
新指標は、レベルゼロは陽性者が０、レベル１は新型コロナに医療が対応できている状況。レベル２は感染者の増加がみられ医療の負荷が生じはじめている状況でレベル１から２への移行は新規感染者の増加が明確になったと都道府県が判断した時に行う。
レベル３は、一般医療を相当程度制限しなければ、適切な医療対応ができなくなる状況、新たに開発した病床予測ツールなどを活用し、３週間後に必要とされる病床数が確保達成の病床数に達すると推計されるか、病床使用率が５０％を超えた場合にレベル３へ移行する。
レベル３になると、国や都道府県は緊急事態宣言などの強い対策を総合的に判断する。
レベル４は、「絶対に避けたいレベル」で、分科会の尾身茂会長は、今夏の東京の流行が該当するとの認識を示した。入院ができず自宅待機している中で亡くなる状況を想定する。
従来のものは、確保病床の使用率や入院率、人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数やPCR検査の陽性率など７項目について４段階で評価してきた。
政府は、この段階でステージ４（爆発的感染拡大）になるなどで総合的に宣言の発令をしてきた。
確かに、最大の危機は医療崩壊で、極端にいうと感染者が何人出ても、患者を受け入れる病床数や人的対応が整備されていれば安全安心に繋がる。
今回は医療体制を中心に感染の逼迫状況を判断する形になったが、要は、どんな事態になっても医療体制が万全なことがもっとも望ましい状況になる。
そのために、政府、自治体は、日頃から医療資源の有効的活用に意を尽くさなければならない。今の医療体制を残したまま新指標に変えるだけでは、感染拡大への適切な対応に繋がらない。「関連：１１月８日」
