年金資金、５兆円超す運用赤字を計上

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＪＰＩＦ）の平成２７年度の資金運用実績が発表され、５兆３０９８億円の赤字となった。

　１３４兆７，４７５億円を運用しているＪＰＩＦは、従来、安定的な投資という観点から、国債に主に投資をしてきたが、収益性を高めるために、２０１４年１０月から、国内と海外の株式に５０％投資するようにした。

　株式に重点を置いた後、円安、株高によって、一定の収益を上げ、２０年間では約５０兆円の黒字だったが、平成２７年度は、円高、株安に転じたため５兆円を超す赤字計上した。

　政府は、野党の追及に対し、これまで約４５兆円の利益が出ており、年金の額は、１００年間を通じて年金積立金を使いおわる形で決めているため、今回の損失で、ただちに、年金が減っていくということにはならないと説明している。

　しかし、ＪＰＩＦの株式運用重視策については、安倍晋三内閣の株高誘導の一環に使われた感があり、年金の性格から、従来のような国債重視の安定運用が必要とされる。

　株高を演出するため、大量の資金を投入しても、今回のように中国経済の減速や欧州情勢などにより株価が下がると、その影響をいっきに被ることになる。

　今回は一過性でこれからは株高に転じるという保障どこにもない。株高を演出するため政府の使ったＪＰＩＦ資金の株式運用が、木乃伊取りが木乃伊になる危険性はこれからも続く。「関連：４月５日」

 

 

日銀、小規模な追加金融緩和で政府に迎合

　日銀は、金融政策決定会合を開き、ＥＴＦ(上場投資信託)を買い入れる金額を、これまでの年間３兆３，０００億円から６兆円に倍増させる追加の金融緩和を賛成多数で決定した。

　この決定は、アベノミクスが道半ばと自認し、当面の手段として２０兆円にも及ぶ経済政策を進めようとしている安倍晋三内閣に助力する形となる。

　日銀は、先にマイナス金利をさらに助長するなど、追加の金融緩和については自重する方針を出したものの、安部内閣から強い要請を受けて今回の対策を講じたが、３兆円規模の資金放出ではそんなにインパクトにならないという見方が強い。

　その証拠に、日銀の対策に物足りなさを感じた市場は、一段の株安、円高をもたらした。これでは、安倍内閣の経済対策にさほどの援軍とはならない。

　消費税増税を長期に延期し、財源不足で国債の増発を余儀なくされている政権に合わせ、日銀がお札を刷って何とか資金を潤沢にしようとしても、肝心の消費者が財布の紐を占めていたのでは、結局お金は日銀に帰っていく。その結果、日銀は、国債やＥＴＦが増えるだけで、近い将来この処分に手を焼くことになる。

　政府は１０００兆円にも上る借金を抱え、日銀は大規模な国債などを抱えてその始末に困っているのが日本の現状だ。

　安倍首相は、アベノミクスのエンジンをさらにふかすと言って、日銀を追随させ今回の財政、金融政策を講じたが、果たしてこれで道半ばのアベノミクスを前進させることができるのか。

　それにしても、物価上昇率２％がどんどん遠のく中で、黒田東彦日銀総裁は、依然として２％を追い求めているが、最近は、記者会見に臨む黒田氏の強がりが滑稽に感じる。

　就任時、２年間で物価上昇率２％が達成できなければ辞任すると豪語していた黒田総裁は、今やドンキホーテのような感じになっている。「関連：５月２日」

 

ポケモンＧＯ、日本スタートから１週間 トラブル多数

　７月２２日からポケモン・任天堂・Nianticによるスマートフォン用アプリ、「ポケモンGO」の日本国内での配信が始まった。

　日本よりも先に海外の一部地域で配信を開始しており、スタート時には、アメリカではデイリーのユーザー数がアメリカのゲームアプリで歴代首位になるほどの人気になった。

　日本でも、配信を待っていた多くのファンがさっそくダウンロードを済ませ、ポケモンが出没する場所を目指してスマホにかじりついた。

　特に配信日の翌日は土曜ということもあり、土日に掛けてスマホを持ったファンが街の名所を中心に多数集まった。

　アメリカでも、レアポケモンを求めてニューヨークではセントラルパークに人が殺到、配信を開始した国ではさまざまな社会現象を引き起こしている。

　日本でも、内閣サイバーセキュリティセンターがプレイにあたっての注意事項を呼びかけるなど、配信前から大きな波紋を呼んでいた。

　案の定、ポケモンの出没する場所が、普段立ち入り禁止の場所や、ゲームにはふさわしくない場所に現れ、ファンの立ち入りに迷惑を被った所も多数でた。

　例えば、原発施設や長崎の原爆慰霊塔などにもキャラクターが現れ、これらの施設から配信先にポケモンが現れないよう要請されたようだ。

　また、歩きスマホや自転車などにのスマホいじりで事故にも繋がり、中には逮捕された人も多数でるなど。当初から心配されていたことが現実のものになった。

　ただ、配信されて１か月も経たない内に、どうやら飽きられてきた節があるようだ。ポケモンＧＯの目的の１つに、いわゆるゲームオタクを外に出すことだったが、やっぱり、ゲームマニアは家でじっくり腰を据えてプレイしていた方が生にあうようだ。

　爆発的人気を博したポケモンＧＯだが、意外と人気は長続きしないかも知れない。

重度障碍者１９人を殺害、２６人が重軽傷＝２６日、相模原障害施設

　７月２６日未明、神奈川県相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入、重度障碍者ばかり入所者１９人を殺害、職員２人を含む２６人に重軽傷を負わせた。

　容疑者の植松聖（さとし）容疑者（２６）は、犯行後、自ら津久井警察署に出頭、その場で逮捕された。

　植松容疑者は、「重度の障害者は生きていてもしかたない。安楽死させた方がいい」と身勝手な自論を振りかざし今回の凶行に及んだ。

　植松容疑者は、元この施設の従業員で、この日午前２時ごろ園内東側の居住棟の窓ガラスを割って侵入、入居者が生活する約１００室の西側に移動しながら入居者を次々に襲ったものと思われる。

　死亡させたのはすべて重度障碍者、ほとんどが無抵抗で首付近や胸あたりを刺され出血多量で死亡に至った。元従業員なので、どの部屋に重度障碍者がいるのか屋内の事情をよく分かった上の犯行と思われる。

　植松容疑者は、先ず、複数の夜勤の職員を結束バンドで縛って鍵を出させ部屋に侵入した。凶行は約５０分間の内に及んだようだ。職員が拘束されていたため、警察への通報も４０分も遅れ、職員が動きが取れなかったことも大量殺害に繋がったと思われる。

　植松容疑者は、大麻精神病で強制入院した後、退院したが、大島理衆議院議長に重度障碍者の殺害をほのめかす計画書のようなものを差し出し、今回の凶行はほとんどその通りに行われた。

　あとの祭りだが、この辺に、行政、警察にまさかという油断が無かったとは言えない。

　今回の大量殺害事件は、まさに過去にない、無抵抗で何ら罪のない重度身障者を狙った未曾有の卑劣な殺害事件だ。

ロシア選手、陸上以外は条件付きでリオ五輪へ出場可能に＝ＩＯＣ緊急理事会で決定

　ＩＯＣは、２４日の電話による持ち回り緊急理事会で、ロシア選手のリオジャネイロ五輪参加の可否を協議、陸上競技を除く２７の競技について、条件付きで出場させることを決めた。

　１点は、ロシア国内だけでなく、国外の機関でドーピング検査をクリヤーしていること。２点目に２７競技の国際競技団体が認めること。３点目として、当該選手が過去にドーピングに引っかかっていないこと。とした。

　ＩＯＣのバッハ会長は今回の措置について、「クリーンな選手を競技に参加させれば、（反ドーピングの）手本となる」と語り、個々のロシア選手を慎重に審査した上で、クリーンな選手だけを参加させることを決めたと説明した。

　今回の決定について、アメリカやドイツは不満を露わにしているようだが、クリーンと思われる選手は、ロシアの国ぐるみの違反は多分知らなかったと思うので、それぞれの選手の五輪出場に向けた血のにじむような練習を積み重ねてきたことを考えると、ロシア選手ならずとも、個人として救済することは止むを得ない気がする。

　ＩＯＣの決定について、ロシア五輪委員会（ＲＯＣ）は感謝の意思表示をしているが、ＲＯＣがほとんどの選手、団体の参加が可能だと言っている反面、客観的な見方では、ロシア選手団の数はかなり減るのではないかと見られている。「関連：７月２２日」

 

米大統領選、民主、共和両党とも副大統領候補が決まり、いよいよ本選へ

　アメリカ大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏が共和党大会で代表に選出され、ヒラリ－・クリントン氏は近々開かれる民主党大会で候補者に選ばれ、両氏の間で１１月８日に本選挙が行なわれる。

　選挙戦を共に戦う副大統領候補には、トランプ氏がインディアナ州のマイク・ペンス知事（５７）、クリントン氏がバージニア州選出のティム・ケーン上院議員（５８）を選んだ。

　ペンス氏は、トランプ氏の過激な振舞いを補正する立場、ケーン氏は、豊富な経験でクリントン氏を補助する立場になるという。

　トランプ氏が、実業家の立場で実利を中心にアメリカ第一とする政策を進める模様なのに対し、クリントン氏は、国務長官や上院議員経験を生かし民主党の伝統的な政策を進めていくことになるようだ。

　ただ、どちらもＴＰＰには反対する姿勢だが、ＴＰＰはオバマ大統領が基本合意を取り付けたものであり、クリントン氏が前政権とどのように折り合いをつけるのかは不明だ。

　トランプは安全保障面で、日米安保条約を片務条約と決めつけるなど、同盟国との関係や、中国、北朝鮮、ロシアなどとの立ち位置、イラク、シリアなど中東諸国との関係、イラン、キューバなどオバマ氏が融和を成し得た国とどう向き合うか、外交政策は揺れ動く可能性がある。

　私見で言えば、アメリカが日米安保を片務条約というのであれば、この際、逆に、日本側からアメリカ駐留費、おもいやり予算の軽減、基地返還などを求めてアメリカに交渉を要求する機会にしたらどうかと思う。

　トランプ氏とクリントン氏の支持率は、現行でトランプ氏４１％、クリントン氏４４％と拮抗している。「関連：７月２１日」

 

ロシア陸上のリオ五輪参加にノー、全体の競技に及ぶ可能性

　７月２１日、ロシアの国ぐるみのドーピング違反問題で、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）本部スイス・ローザンヌ）は、国際陸連がロシア陸上チームのリオジャネイロ五輪出場を禁じた決定を支持する裁定を発表した。

　これにより、個人資格で出場する一部選手を除き、同国陸上選手の五輪出場が不可能になった。

　スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）には、ロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）と女子棒高跳びの世界記録保持者エレーナ・イシンバエワ選手ら同国６８名の選手が国際陸連の決定の取り消しを求めて訴えていたが、これが退けられた形になった。

　裁定は、ロシア陸連は国際陸連から資格停止処分を受けているため、国際陸連の規則の下で行われる大会に出場できないとする決定は妥当とした。

　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会は昨年１１月。ロシア陸上の組織的な不正を認定、国際陸連はロシア陸連を資格停止処分とした。

　ＷＡＤＡの調査チームが今月１８日に公表した報告書では、ロシアの不正が夏季と冬季の大半の競技に及んでいたことが判明、ＷＡＤＡはリオ大会からロシアの選手団締め出しを検討するようＩＯＣと国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に勧告した。

　ＩＯＣでは、７月２４日に電話による緊急理事会で、ロシア選手団の出場可否を決定するが、現段階では選手団が出場できる可能性は低いようだ。

　それだけ、ロシアの政府絡みのドーピング違反の凄まじさが想定される。「関連：７月２０日」

トランプ氏が、共和党候補に決定＝アメリカ大統領選挙

　アメリカの共和党大会が行われ、大統領候補を選ぶ予備選で１７人の内から勝ち残ったドナルド・トランプ氏を正式に共和党を代表する候補として過半数の多数により承認した。

　破天荒な行動や、政策内容に嫌悪する党員が多く、ブッシュ元大統領親子や、元有力候補者のロムニー氏など共和党の重鎮たちが欠席するなど、大会は支持、不支持が交差し波乱の内容になったようだ。

　しかし、トランプ氏が終始主張しているメキシコからの不法移民を厳しく取り締まることにするなど、トランプ氏の意向に添った政策の一部について党の方針にすることを承認した。

　この他、トランプ氏は予備選挙の中で、日本、韓国、東南アジア諸国などの同盟国に対し厳しい見方を示し、中国に対しても経済的な側面から批判の矛先を向け、中東を中心にイスラム教に対し嫌悪の目を露わにして、基本的には移民の拡大を拒む方針を示している。

　また、ＴＰＰについても反対、経済政策としては国内重視の内向きの政策に重点を置いているようだ。

　日本に対しては、日米安保条約は日本を守るだけで、日本はアメリカを守ってくれるものではなく、もっと日本から駐留費を多く取るべきだとの主張をしている。

　若し、トランプ氏が大統領になれば、日本とは米軍の駐留経費について強行に増額を要求してくる可能性がある。

　一方、民主党はヒラリー・クリントン氏が予備選を勝ち抜き、党大会で正式に大統領候補に選出される。クリントン氏も、国務長官時代にメールの私的利用が取りざたされ、一応不起訴にはなったが必ずしも国民からの信頼が厚いわけではなく、むしろトランプ氏と並んで悪い印象が４０％を超えている。

　つまり、今回の大統領候補は、共和党も民主党も悪い印象が多い候補同士の異例の選挙戦となる。現段階では双方が拮抗しているが、果たして１１月８日に行われる本選挙でどちらが勝つか、日本としても無関心ではいられなくなっている。「関連：５月５日」

 

ロシア、国家絡みのドーピング疑惑でリオ大会への参加困難か

　ロシアが国家絡みでドーピングをやったのではないかと疑惑が深まっている。主導したのは政府のスポーツ次官とされているが、この段階の閣僚がかってにやれるわけもなく、また首を覚悟でやる必要もないと思うので、もっと上の国家責任者が号令をかけたことは充分想像される。

　言ってしまえば、プーチン大統領が大号令をかけて有望選手のドーピングを改ざんさせた疑いが濃厚と思われる。

　恐ろしいことに、ドーピングに関連し、ロシアの反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）の元最高幹部が５２歳で死亡した。死因は心臓発作とみられるが、今月３日にも、２００８年から１０年までＲＵＳＡＤＡのトップを務めた人が死亡したばかりで、この人の死因は明らかにされていない。ＲＵＳＡＤＡ関係者がドーピング疑惑の渦中に２週間で２人も死亡したことについては、自然の成り行きとしてはいささか不自然だ。

　２０１４年のソチ冬季五輪では、ロシアは金１３個、銀１１個、銅９個の合計３３のメダルを獲得した。しかし、その前のバンクーバー冬季五輪では、金３、銀５、銅７の合計１５個とロシアとしては散々の成績に終っている。

　ドーピングの国家関与疑惑については、自国で開催したソチでは国家発揚の見地からも、どうしても国別メダル獲得数でトップになるため、国家的な違反を犯したことが想像される。

　このように、国家が疑いを持たれることは、今までのロシア内の権力闘争や、ウクライナ問題などで見せているプーチン大統領の強権性の凄まじさから、これがロシアの体質と思われているからだろう。

 　８月に開かれるリオジャネイロ五輪に、これまでにロシア陸連が組織的ドーピングで処分を受け、同国陸上選手は原則としてリオ五輪に参加できない状況になっている。

　ＩＯＣは、世界反ドーピング機関（WADA）に認定されたロシアの選手について、リオデジャネイロ五輪参加を認めるか否かの判断を先送りした。

　若しかしたら、リオ五輪は五輪の強国ロシアが国として参加できない大会になる可能性がある。

 

トルコ政権、反乱勢力６０００人を拘束、政情安定化が必要

　トルコのクーデターは未遂に終わったが、トルコ政府は反乱に関係したとして６０００人を拘束したことを明らかにした。

　先に政権転覆を図ったとして軍人２８３９人を拘束、１６日に解任した判事ら司法関係者２７４５人の拘束を命じた。

　エルドアン大統領は、敵対するアメリカ在住のイスラム教穏健派指導者ギュレン師が背後にいるとして、アメリカ政府に同師の拘束と強制送還を要求している。

　ギュレン師は、クーデター実行直後から関与を否定し、クーデター未遂を「最も強い言葉で避難する」と述べた。

　ギュレン師は、かつて連携関係にあったエルドアン氏が独裁色を強めた後対立するようになった。

　一方、トルコのイスラム系与党・公正発展党（AKP）など主要４党は１６日、共同声明を出し、失敗に終わった軍内反乱勢力によるクーデターを非難した。

　また、エルドアン大統領に対しては、ロシアのプーチン大統領、アメリカのオバマ大統領も支持を表明した。

　ただ、エルドアン大統領は、今回のクーデター未遂に関連して、現在、廃止されている死刑制度について、復活する方向性を示している。

　エルドアン政権が、クーデター未遂を利用して、余り強行処置を進めると、状況が悪化する心配はないのか。

　経済情勢が芳しくなく、ＩＳやクルド人との戦闘、移民問題を抱えているトルコが、政情不安定になることはいかにも危険だ。

　エルドアン政権は大道的な見地に立って、先ずは国内の治安維持を図るなど、政情の安定化に努めなければならない。「関連：７月１７日」