大晦日に思うこと

　アメリカのオバマ大統領は、何とか本年度の予算執行について議会の承認を得、一息ついたところだろう、経済も一時の停滞から脱却、連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が超金融緩和政策を一区切りし、若干の引き締めに転換したところで、ドル高に動いた。一気に金融緩和を止めれば、欧州や新興国からドルが逆流、再び世界金融危機に陥ることが危惧されたが、段階的な金融引き締め移行によって、危機を回避した。

　オバマ大統領は、イラン新政権のロウハニ大統領の融和政策に呼応し、イランが核開発についてＩＡＥＡの査察容認など、急速な関係改善に踏み切ったことは、朗報と言ってよい。

　シリアについて、一時空爆を示唆したが、ロシアの仲介もあって、シリアが化学兵器を廃棄することを受け入れ、空爆を猶予した。しかし、アサド大統領が勢力を盛替えし、反政府側との内戦がさらに激化、何百万人ともいえる難民が国境地帯で厳しい冬を過ごしている。

　中国が突然敷いた防空識別圏については、日本に合せ批判はしたが、民間航空機会社に飛行計画を出させるなど、日本には不利な動きを見せた。また、安倍晋三首相の靖国神社参拝については、失望したと言明、同盟国としては異例の厳しい態度を示した。

　北朝鮮は、ナンバー２の張沢成氏が失脚、死刑にされるというセンセーショナルな事態が生じ、金正恩第一書記の神格化が進んでいると報じられている。しかし、今後、北朝鮮がどのような形に動いていくのか、見極められていないのが実態だ。

　中国は、習近平体制が２年目に入ったが、沿岸と内陸地域の格差は解消されず、チベットなどの民族弾圧、ＰＭ２．５による環境汚染、地方、中央官庁の汚職など、巨悪と言われた実力者の薄熙来氏を無期懲役にしたとはいえ、内政は依然として安定性を欠いているようだ。

　また、東。南シナ海への海洋進出、日本との尖閣諸島を挟む確執、年々膨らむ軍事費などへの危惧など、世界第２位の経済大国として、中国に対する国際社会の目は厳しいものがある。

　２月７日開幕のソチ冬季五輪を間近にして、ロシアで爆弾テロが続発、暗雲が漂っている。政府が万全の警戒を強めている中を嘲笑うようなテロについて、プーチン大統領も焦りが募っていることだろう。ソチ冬季五輪には、性同一性の差別問題から、オバマ米大統領、キャメロン英首相、オランド仏大統領、安倍晋三首相など主要国の首脳が開会式などに不参加を表明している。平和の祭典五輪が、無事に開催されることを祈りたい。

　日本は、安倍晋三内閣が発足して１年経った。安倍首相が、内閣誕生１年間の成果について、靖国神社参拝で報告したとのことだが、理由が戴けない。安倍氏の参拝については、中国、韓国のみならず、アメリカ、ロシア、ＥＵ等からくそみそに批判された。今後、安倍首相の目指す、右傾化路線の行方に大きく影響しそうだ。

　安倍内閣は、安倍氏懸案の国家安全保障会議、特定秘密保護法案と、衆参ねじれ現象が無くなった中で、いけいけどんどんで右路線をまっしぐらだが、今後、集団的自衛権、自衛隊の国防軍化、武器輸出三原則などに、靖国神社参拝に対する国際社会の不信感が顕在化したことが、歯止めがかかる要件になるのか。

　安倍政権は、発足してから直ちにアベノミクスたる三本の矢でデフレ脱却、景気回復を図り、金融緩和から円安が進み、輸出産業を中心に企業業績が向上、株価も高騰し、高額商品を中心に消費も高まった。

　しかし、反面、原油を中心に輸入物価が上がり、電気代などの物価高を招いている。アベノミクスの３本目の矢の成長戦略は、新エネルギー開発への挑戦が弱いこともあって、これといった目玉は見つからない。

　アベノミクスの最終目的は、物価が上がり、それでも購買力がつくように賃金が上がってようやく仕上げとなる。新年４月は消費税が８％に上がる。果たして賃金引き上げが行われるか。アベノミクスの第一ラウンドを見極めることになる。「関連：２０１２年１２月３１日」

和食文化の登録で、日本の世界無形文化遺産２３種目に

　今年は６月に富士山が待望の世界文化遺産に登録されたが、年末に来て「和食」が世界無形文化遺産に登録が決まり二重の喜びになった。共に、日本人が世界に誇れる自然の象徴と、古くからの伝統にまつわるもので、これまで積極的に登録活動を続けてきた努力が結実した。

　これまで食の分野で世界無形遺産に登録されているのは、フランスの美食術、メキシコの伝統料理、トルコの伝統料理ケシケキだが、今回、和食とともに韓国のキムチジャン文化が登録された。

　ユネスコの世界無形文化遺産は、①口承による伝統及び表現（無形文化遺産の伝達手段としての言語を含む）②芸能、③社会的慣習、④儀式及び祭礼行事、⑤自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術の５分野があり、２００６年に無形文化遺産の保護に関する条約が締結され、それまで認定されていたものを統一して登録された。、

　現在、１７０程が登録されているが、最も多く登録されている国は中国の２８、次いで日本が今回の食文化を加えて２３、韓国が１１と日中韓３国がベスト３になっている。日本は、能楽、人形浄瑠璃、歌舞伎、アイヌの古式舞踊、結城紬など２３種が登録されている。

　食文化としては、先に上げたフランス、メキシコ、トルコの他にイタリア、ギリシャ、スペイン、モロッコが共通して、地中海食事が登録されている。

　今回、登録が決まった「和食」は、京都の料理人たちが中心になって運動したようだ。しかし、現実は、子供たちが和食の魅力に触れる機会が減っているなど、このままでは「世界遺産として責任を果たせない」と気を引き締め直している。

　京都の料理人たちが重視するのが小学生への食育授業だ。料亭の若主人らが年１５回前後、市立小学校で教えている。鍋でだしを取る。昆布だしの次はかつお節を加えた「合わせだし」、更に塩としょうゆを加えた「吸い地」。その香りがあふれる中、子供たちはそれぞれの味を体験した。また、つまむ、切る、ほぐすなどの繊細な動作すべてで使う箸は、日本が世界に誇る食文化の一つと言っていい。

　日本の和食は、美味い、見た目の綺麗さなどの他に、健康的にも優れものとして、既に、世界の主要国で人気を博しているようだ。

 

安倍氏への批判、世界に広がる

　安倍晋三首相の靖国神社参拝問題についての批判はどんどん飛び火しているようだ。アメリカのワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムス、ウオールストリート・ジャーナル紙などの有力紙は社説などで痛烈に批判、日米と安全保障協約を進めるオーストラリアの有力紙オーストラリアン紙も社説で、日本の「オウンゴール」と皮肉交じりに自ら招いた外交的失点だと批判した。

　また、安倍首相が頼る東南アジアでも、インドネシアの有力紙コンパスが、尖閣諸島の領有権や、中国がひいた航空識別圏問題で緊張が高まっている中で、いかにもタイミングが悪かったと指摘した。この問題がもっと広がっていくと、今まで地下に眠っていた、先の大戦における日本軍の東南アジア侵攻の悪夢を関係国に呼び起こしさせそうな事態になりかねない。

　今回、アメリカ政府による安倍氏の靖国参拝に対し「失望」したという表現は、同盟国に対しては、最大級の批判的な言葉のようだ。アメリカは、「遺憾」や「懸念」という表現を用いることも考えたようだが、それが「失望」にアップさせたことは、安倍首相に対しては「警告」に等しいものと思われている。

　つまり、アメリカは安倍氏を先の大戦における日本の責任について、なし崩すに否定しようとしているのではないかと疑いを深めたようだ。この見方が段々世界に広がり定着してくると、安倍氏は、日本の戦争責任を否定する指導者と決めつけられ、世界で孤立する立場に追い込まれそうだ。

　そうなると、安倍首相がさかんに唱えている「積極的平和主義」などは一笑に付され、彼の願望である集団的自衛権行使や、自衛隊の国防軍化、強いては憲法改定を進めることが、その環境つくりの面で困難になってくる可能性がある。

　そんな観点からも、今度の安倍首相の靖国参拝については、中国、韓国は表面的には怒っているようだが、内心では、安倍首相や日本の立場を弱めることができたものと、しめしめとほくそ笑んでいるに違いない。オーストラリア紙が「オウンゴール」と表現したのも、そんなことからだろう。

　安倍首相の靖国参拝については、菅義偉官房長官などの取り巻きが止めるように直言したが、安倍氏は聞く耳を持たなかったようだ。そこに、衆参両院で多数を握り、そのトップに立っている安倍首相の驕りと無能を感じる。

　多分、安倍氏は、諌める忠臣の進言よりも、勇ましく、いけいけどんどんの好きな右派バネにけしかけられ、自身の思いを優先したのだろう。古今東西、忠臣の直言を無視し、暴走した指導者には未来はない。

　問題は、これだけ国内外から批判されても、それを反省しないで、あくまで独断を正当化し、このまま突っ走ることだ。もし、その道を取れば、安倍首相の哀れな末路が、案外早い内に見えてくるかも知れない。「関連：１２月２８日」

国益損なう、安倍首相の靖国参拝

　安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国、韓国はもとより、アメリカ、ロシア、ＥＵと世界中から非難の声が上がっている。彼の世界の源流を見誤った行為によって日本の失うものは多い。

　アメリカとは、この２７日に行われる予定だった小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官との会談が、アメリカ側の申し入れによって急遽取り止めとなった。アメリカが不快感を示したものと受け止められている。また、安倍氏が沖縄の仲井真弘多知事との間で合意した、普天間基地の「５年以内の運用停止、早期返還」などアメリカとの交渉の出鼻を自ら挫いた。

　ロシアとの間で進めなければならない北方領土返還交渉も暫くの間頓挫するだろう。日本の念願である国連安保理常任国入りも、中国だけでなく米ロＥＵなどから支持が得られず、さらに遠のいた感じだ。

　中韓両国とは、政治的な交流は暫くできないだろうし、政治とは切り離している筈の経済についても、中韓で日本製品の不買運動も起こりそうだ。その被害者は、日ごろ、懸命にセールス活動に勤しんでいる日本の企業だ。また、双方を訪れる観光客はますます減るだろうし、中韓国内で生活している日本人も暮らし難くなっている。そのほか文化、スポーツ交流などへの影響も見過ごすことができない。

　このように、自らの凝り固まった心情と、右派バネからの圧力を受けて、突然行った安倍首相の靖国神社参拝は、国益を損ね、首相として守らなければならない経済活動や国民生活などを自ら圧迫している。

　ところで、このような問題が起こると、待っていましたとばかり怒り狂い、暴動を起こす中国国内で、意外にもデモも起きず、清閑としているようだ。中国のデモは、政府公認がほとんどなので、今回は政府が自粛を促している感じだ。理由の１つは、以前の反省もあるが、この際、大人の対応をして日本に余裕のあるところを見せつけている感じだ。

　その裏付けとして、安倍氏の靖国参拝については、アメリカはじめ世界の主要国が批判し、中国の立場を支持していると見て、自信を強めているからだろう。つまり、現状は完全に安倍首相は負けている。

　一方、安倍首相は、第一次政権の時もそうだったが、今度も国家安全保障会議や、特定秘密保護法などの重要法案を数の力でいとも簡単に成立させてしまう。右派バネからは、彼の実行力の成す技だと称賛されている。多分、彼自身、歴史に残る総理を目指しているのかも知れない。もう１つは、多分、彼の師匠だった小泉純一郎元首相に負けまいとライバル意識を燃やしているかも知れない。

　北朝鮮の拉致被害者の救出に意欲を見せていることもその表れだろう。小泉氏は、靖国参拝を毎年行った。しかし、小泉氏の場合は、アメリカなどとかなり根回しをした上のことだったらしい。

　傍目にみても、小泉氏と安倍氏では器量が違うのではなかろうか、重要法案をどんどん通す安倍首相だが、だからと言って、立派な成果を上げ、歴史に残る首相になれるとは思えない。「関連：１２月２７日」

 

靖国参拝の安倍首相に、中韓抗議、米も失望

　１２月２６日午前、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。記帳は総理大臣安倍晋三とし、神前に供える玉串料は自費で払ったとのことだ。総理大臣の靖国神社参拝については、小泉純一郎首相が参拝して以来、第一次安倍内閣を含め、今日まで歴代６首相が参拝を控えており、７年ぶりのことという。

　安倍首相は、内閣発足１年の区切りに、自身の懸案だった参拝を行ったと述べた。安倍首相の突然とも言える今回の靖国神社参拝について、国内では賛否両論、国外では、中国、韓国が猛烈に批判したほか　アメリカも失望したとの声明を発した。また、ＥＵ，ロシアでも批判的な論評を発している。

　国内における容認の理由は、「首相が、自国の神社を参拝したことを、外国からとやかく言われえる筋合いはない」言った単純なものが多いようだ。しかし、先の戦争で日本の侵攻にあった中国、韓国からしてみると、日本を代表する首相が、戦争犯罪人が祭られている靖国神社を参拝するということは、戦争を肯定し、反省していないと受けて止めているからだろう。しかも、現在、尖閣諸島問題や、歴史認識で首脳同士の断絶が続いている中で、政権発足１年目を記念するような安倍首相の靖国参拝は、さらに喧嘩を広げられたと写ったのだろう。

　また、アメリカにしてみても、日本と中韓の喧嘩状態がいつまでも続くことは、東アジア戦略に支障をきたし、絶対、避けたいところを、わざわざ傷口を広げるような安倍首相の行為について、我慢の限界にさしかかっている感じだ。しかも先に、バイデン副大統領が日中韓３国を歴訪、双方に融和を呼びかけた直後だけに、怒り心頭に達しているに違いない。

　安倍首相やその取り巻きが勘違いしていることは、日本とアメリカとの関係は、日米安保条約によって固く結ばれているから、日本と中国の軋轢について、アメリカは日本の立場に立ってくれると思い込んでいることだ。

　しかし、アメリカも中国も先の大戦で日本と戦った戦勝国同士だ。従って、極東国際軍事裁判で、戦争犯罪人を罰した歴史を否定するかのような日本の一部勢力に対しては、米中が共同歩調を取ることは疑いない。

　もっと言えば、現在の国連安保理常任理事国は、５か国とも世界大戦の戦勝国であり、下手をすると安倍首相は、安保理常任理事国すべてを相手に喧嘩をすることにもなりかねない。強いてはアジア諸国を含め、今まで親日派と見られてきた国々の信頼をも失墜し、戦後、日本が営々と築いてきた世界における平和国家としての立場を失うことになりかねない。

　安倍首相の靖国参拝決行でもう１つ考えることは、安倍首相は、また戦争をやる気なのか、そうではなく、平和を求めていく気なのか、どちらなのかということだ。戦争をやる気ならば、相手を怒らせてもしょうがないが。平和を求めていく気なら、相手と仲良くしなければならない。その観点から、どうも安倍氏は戦争を厭わないのではないかと考えざるを得ない。それだけ、現在の日中関係は危うい状態だ。そう見ていないのなら、それは甘い見方だ。「関連：４月２３日」

 

仲井真沖縄知事、辺野古埋め立て承認へ カギ握る名護市長選挙

　１２月２５日、安倍晋三首相と会談した沖縄の仲井真弘多知事は、普天間基地移設の代替地として、名護市の辺野古埋め立てについて、安倍首相の示した条件を受け入れ、承認することになった。

　辺野古埋め立てについては、２００６年５月に小泉純一郎政権時に一時容認されたが、２００９年１２月に発足した民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を唱え、一時白紙に戻った。しかし、この構想が不調に終わったまま鳩山首相が退陣、次の菅直人政権によって改めて辺野古への移設につき日米合意がなされた。

　しかし、菅政権は、仲井真弘多知事が示した条件を満たすことができないまま、野田佳彦政権を経て、２０１２年１２月に自民・公明政権に変わり、この程、安倍首相が示した条件を仲井真知事が容認した。

　安倍首相は、２０１４年度の沖縄関係予算を３，４６０億円と前年度より４５９億円（１５，３％増）増額する方針を示すとともに、普天間飛行場について、県側が求める「５年以内の運用停止、早期返還」を具体化するために、防衛省に作業チームを設ける方針を伝えた。この作業チームは、普天間飛行場に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練の約半分を、沖縄県外で行う検討もするとした。県側が「７年以内の全面返還」を求めている牧港補給地区についても、別の作業チームで検討する考えを示した。

 さらに安倍首相は、在日米軍基地に地元自治体などが環境の立ち入り調査をできるようにする特別協定の締結に向けて、アメリカ側と交渉を始めると表明。アメリカ側とは「日米地位協定を補足する新たな政府間協定」の締結交渉を始めることで合意した、としている。

　これについて、仲井真知事は「驚くべき立派な内容だ」と評価。さっそく名護市辺野古の埋め立て申請を、１２月２７日にも承認する方向だ。

　ただ、アメリカとの交渉はやってみなければ分からず、空手形に終わる可能性も否定できない。一方、日米地位協定に関わる環境の立ち入り調査については、アメリカは既にドイツとは締結済みで、肝心の犯罪者の引き渡しなどの取り扱いについては触れていない。

　仲井真知事は、出目は自民・公明にかつがれて知事になった人物で、沖縄予算増の力もあってか、今までのかたくなさが一変、君子豹変のごとく、あっさり容認に舵を切った。

　しかし、１月１９日に投開票となる名護市長選挙で、辺野古埋め立て反対派と容認派の一騎打ちになりそうだが、沖縄全土には基地継続に反対する空気が根強く、もし、反対派の現職稲嶺進氏が勝利すれば、仲井真氏も苦しくなる。

楽天、田中将大投手の大リーグ移籍を容認

　楽天・田中将大投手の大リーグ移籍について、楽天球団が容認した。楽天は、上限２，０００万ドル（約２０億円）に抑えられた新ポスティング制度に異論を示し、田中の移籍についても今まで結論を先送りしてきたが、年内に決着しないと世論の反発を買う恐れもあってか、三木谷浩史オーナーも決断したものと考える。

　これで田中は晴れて新ポスティングによって、大リーグ各球団からオファーを待つばかりになり、相当数の球団から引き合いがあるものと予測される。

　中でも、準エース級の存在となっている黒田博樹投手のいるニューヨーク・ヤンキースも関心を示しているようだ。ヤンキースはスター軍団で、絶えずワールドシリーズ制覇を目指している球団でもあり、やりがいのあるチームだと思う。しかし、ヤンキースのライバル、レッドソックスに加入して、ヤンキースと対戦するところを見たい気もする。

　その他、イチローが最初に入団したマリナーズや名門ジャイヤンツ、ドジャース、カージナルスなど、田中が入ってやりがいのありそうな球団はごまんとある。

　アメリカも、日本のプロ野球で、シーズン負けなしの２４勝を上げた田中に深い関心を持っているようだ。今まで野茂英雄、松坂大輔、ダルビッシュなど、日本を代表する投手が大リーグ入りし、好成績を上げており、大リーグ筋では、田中をこれらの投手に比べてそん色のない素材と評価が高い。

　来季、田中の大リーグにおける活躍が見られることになり、ほっとしているファンも多いと思う。当初、田中の移籍で莫大な移籍金が入ってくると見込んだ楽天が、２０億円ではとんだ見込み違いにはなったと思うが、楽天自体、今まで田中にそんなにお金は掛けていない筈だ。

　その点、２０億円もの移籍金が入ってくるのだから、楽天にとって決して悪い話ではないと思う。もし、田中の移籍を認めなかった時のリアクリョンを考えると、楽天は、遅まきながら良い決断を下したものと思う。「関連：１２月２１日」

 

安倍内閣、また掟を破り、ＰＫＯ韓国軍に武器・弾薬を供与

　また、安倍晋三内閣が今までやってこなかった軍事的な動きに踏み込んだ。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）において南スーダンで活動中の韓国軍へ弾薬１万発の譲与を行うことを決めた。

　この処置については、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器・弾薬の供与はしないとしてきた政府方針と、武器輸出三原則という二つの「枠組み」を一気に飛び越えた形となった。取り分け、先に発足したばかりの国家安全保障会議で、あっさり今までのタブーを破ったことは、心配されているように、国家安全保障会議は、首相、官房長官、外相、防衛相という４人の閣僚によって、何でも決められてしまう危険性を早くも露呈したことだ。

　特に、安倍首相に負けず劣らず右派色の強そうな小野寺五典防衛相の存在は曲者だ。今までも、安倍首相の陰に隠れて、彼が音頭を取り、オスプレイや上陸用水挺の導入、戦闘機の増強などどんどん決めていることに、今後も注意を払う必要がありそうだ。

　今回の武器・弾薬供与については、南スーダン現地の国連サイドから要請されたようだ。しかし、これまで武器・弾薬の譲渡を「想定していない」としてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を根拠に、例外への道を開いたことで、なし崩し的に歯止めが利かなくなる恐れがある。何よりも、今日まで、日本の武器・弾薬で人を殺傷したことはなかったが、今回の処置でついにその鉄則が破られた。

　一方、政府は、この措置によって韓国軍を助け、あわよくば険悪になっている日韓関係の改善の端緒にしたいという思惑が見えるが、肝心の韓国では、政府が要請した覚えはなく、国連サイどでやったことなので、この際、関知しないという考え方のようだ。韓国としては、南スーダン現地に弾薬が不足しているだけなので、一日も早く返すつもりのようだ。

　こんなことで韓国に恩を売っても、韓国は有難迷惑のような認識しか持っていない。日韓関係の正常化は、やはり歴史認識を共有するようにならないと難しい。

都知事選、また、後出しジャンケンの気配、都民の良識に期待

 東京都の猪瀬直樹知事が辞職し、後任知事選が１月２３日告示、２月９日投票の線で検討されている。

　都知事選挙は１回で約５０億円の経費が掛かると言われるが、石原慎太郎前知事が１年半で辞任、猪瀬氏は１年３か月で辞任したため、２年９か月程度で２回の知事選を行うことになり、約１００億円の税金がわがままと不祥事のために使われる。東京都民は、自ら選んだ不肖の知事なので、あまり文句は言えないが、この２人に投票しなかった人に取っては頭にくる話だ。

　そこへきて、猪瀬氏の後任者選びについても、自民党、民主党、共産党などが候補者選びをしているが、現在名前が上がっている顔ぶれをみると、ほとんどがタレント上がりで、行政手腕に疑問符のありそうな連中ばかりだ。

　一口にタレント上がりに行政手腕がないと一刀両断にはできないが、ここ数回を遡っても、猪瀬氏、石原氏、青島幸夫氏と全部タレントだ。このタレント３人の選挙出馬に当たっては、全部、いわゆる後出しジャンケンと言われ、告示２週間以内に立候補している。余り早くから立候補の名乗りを上げて、メジェアに根堀の葉ほり聞かれ馬脚を現すことを恐れ、できるだけ後に回って、短期間で、知名度により一気に当選に持っていく作戦だ。

　今回もこの方法を駆使する魂胆が見始めている。この作戦は、都民の政治意識が低いとみくびっていることが前提になっている。

　これほど都民を馬鹿にした話はない。石原氏は、自分の都合で途中で投げ出し、猪瀬氏は不祥事で１年ちょっとで辞職、２回の選挙で約１００億円の税金を使われた都民は、今度こそ、まともな知事を選ばなければ、また、政治家や他の道府県民に笑われてしまうだろう。

　と言っても、今回、都民が納得して投票できる立候補者が出てくるのか、いま、大政党で擁立を考えている顔ぶれからは、残念ながら期待ができそうな人物は見当たらない。「関連：１２月１９日」

男子、山梨学院大付が初優勝、女子は豊川が２年ぶり、大会最多の４回目の優勝＝高校駅伝

　

 全国高校駅伝は２２日、京都・西京極陸上競技場発着のコースで、男子第６４回大会、女子は第２５回大会が行われた。

　午前中の女子は、４２，１９５Ｋ半分（２１・０９７５キロ）の５区間で争われ、前回２位の豊川（愛知）が１時間６分５４秒で２年ぶり、大会史上最多となる４度目の優勝を飾った。豊川は３区で先頭に立ち、その後は安定した走りでリードを広げた。２連覇を狙った立命館宇治（京都）は４位だった。

　一方、男子は午後１２時３０分スタート、６区まで世羅（広島）がトップを保ったが、最終７区（５ｋ）に入って直ぐに、伊賀白鳳（三重）、山梨学院大付（山梨）が世羅を捉え、後半、大牟田（福岡）が加わって４校による稀にみる接戦となった。勝負はトラックに持ち込まれ、山梨学院大付が追いすがる大牟田を振り切り、２時間３分５３秒で初優勝を果たした。２位大牟田、３位伊賀白鳳、４位世羅も２時間３分台を記録した。

（写真：山梨学院大付ゴール・毎日）「関連：２０１２年１２月２３日」