正さん日記

世の中思いにつれて

シリア攻撃、オバマ米大統領の決断は何時か、フランスは同調

2013-08-31 14:05:49 | 世界

 シリアの軍事施設に対するアメリカの限定的なミサイル攻撃については、イギリスが離脱したが、どうやらフランスのオランド大統領は、オバマ大統領に同調するようだ。フランスは、このような場合の権限については、大統領の職権として任されているとのことであり、オランド大統領は自らの責任の元にアメリカに協力することになりそうだ。これで、アメリカは一国で決行することなく、有志連盟の友国フランスの加勢は心強いだろう。

 フランスの場合、イラク戦争の時はアメリカと距離を置き、一時、両国に溝ができたが、今回は、シリアで化学兵器が使用されたことは明白で、使用したのはシリア政府だというアメリカの情報を信頼した上の参戦だろう。

 ただ、肝心のアメリカが、国内で、シリア攻撃賛成が反対の半数程度しかなく、野党の共和党は賛成だが、与党民主党は、必ずしも一枚岩になっていないようだ。アメリカ国民にとっては、イラク、アフガニスタンと長期に亘る派兵で、厭戦の空気が色濃く、経済的な負担も重く圧し掛かっていることが起因していると言われる。

 また、オバマ大統領と言えば、イラク、アフガンからの米軍撤退を進め、核兵器廃絶についても強い意思を持っているリベラルな大統領が、シリア攻撃について、何故ここまで入れ込んでいるのか。やはり彼が言っている「化学兵器の使用は絶対に認められない」という強い信念の上に立ってのことなのだろう。

 若し、シリア政府の使用に目をつぶって見過ごせば、今後あらゆる紛争に化学兵器が使用され、自国を含めその脅威は計り知れないものになると確信しているからだと思う。また、化学兵器がテロ組織に渡った場合の脅威、現在進行形で、1000人以上が化学兵器で殺戮され、多くの子供も含まれている現状を見過ごすことはできないからだろう。

 しかし、オバマ大統領が、ここにきてシリア攻撃に一定の時間をかけているのは、シリアがイスラエルを攻撃するなど、戦乱が広がり長期化する可能性を見極めていることや、真に、限定的な攻撃で化学兵器を破壊できるのか、若し攻撃により、化学兵器が拡散した場合、一般国民に被害が及ぶ可能性についても見極めなければならないからだ思う。

 また、シリア政府は、アメリカの攻撃対象になっている軍事施設に、反政府側の政治犯を止め置くとの情報もある。つまり、攻撃に対する人間の楯にするつもりだ。

 このように、あれこれ考えると、オバマ大統領は、相当なリスクを覚悟の上で、余り先延ばしせず早期に決断せざるを得ない苦しい状況に置かれている。

 アメリカなどのシリア軍事施設攻撃によって、シリアの内戦が収束する見込みがあるのなら張り合いがあるが、今回の攻撃は化学兵器使用を抑えるためのもので、限定的と言われている。

 この攻撃が終わった後も、シリアの内戦が延々と続くとしたら何とも空しい。やはり、国連常任理事国が何とかしなければならない。取り分け、シリア政府を後押ししているロシア、中国が大国としての責任を果たさなければならい。「関連:8月30日

 

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シリア攻撃、イギリスが議会で否決され離脱、アメリカが単独で決行か

2013-08-30 10:45:35 | 世界

 国際条約で禁じられている化学兵器を使い、国民を殺戮したとして、アメリカは、シリアのアサド政権の軍事施設へのミサイル攻撃を準備しているが、ここへきて、最同盟国のイギリス議会が反対の議決をしたため、キャメロン首相が、アメリカに協調しての軍事介入を断念する意向を表明した。

 一方、欧州における最新の世論調査では、アメリカなどの限定的な空爆を想定した武力行使について英国で50%、フランスで59%、ドイツで58%が反対を表明。欧州では武力行使懐疑派が多数を占めることが分かった。

 このような世論を受けて、武力行使を米英と準備中だったフランスのオランド大統領も29日に「政治的解決が必要だ」と、一気にトーンダウンした。また、イタリアなどが国連安保理決議がない作戦には参加しない方針を表明している。

 イギリス議会の否決をはじめ、世論調査で軍事介入に反対する意見が多いのは、2003年に安保理決議のないまま開戦したイラク戦争の経験がある。イラク戦争で欧州は賛成するイギリスや東欧諸国、反対する独仏などに分裂。独仏は米国に「古い欧州」と非難された。

 また、戦争の根拠となった米英情報機関によるイラク・フセイン政権の大量破壊兵器保持の情報が、戦後にうそだとわかり、各国に深い傷を残した。その後、欧州連合(EU)の統合が進み「分裂」は消えたが、苦い記憶は深く刻まれている。

 こうなると、アメリカは単独で武力行使を行わなければならない状況になってきた。オバマ大統領にとっては、振り上げたこぶしは簡単には下せないのと、真に化学兵器を使用したことへの憤りや、再び使用させないためにどうしてもアクションが必要になっている。

 米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は、オバマ大統領が国益に沿って行動し「(アサド政権による)化学兵器使用に責任を取らせる」方針を確認したことを明らかにし、シリアへの介入方針を堅持する考えを示した。

 ただ、アメリカ議会の動きはどうなっているのか。オバマ大統領が議会の支持を取り付けたと言う情報は不明だ。国連安保理の承認は無理だが、まさか、アメリカ議会を無視しての軍事行動はあり得ないだろう。

 また、欧州などが、腰が引けた中で、アメリカ一国の軍事行動によって、シリアの化学兵器使用に歯止めを掛けることができるのか。オバマ大統領は、まさに正念場を迎えている。「関連:8月29日

 

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オバマ大統領がシリア政府の化学兵器使用を断定、攻撃の決断はまだ

2013-08-29 14:16:11 | 世界

 アメリカを中心としたシリアに対する限定的な攻撃については、早くて29日にも実行に移す可能性があったが、その前段で国際社会の支持を得るため、米英仏などは、この手段の正当性を明確にするため独自の手続きを進めている。

 アメリカでは、同国独自で見定めたシリア政府が化学兵器を使用した事実について、オバマ大統領が公共放送PBSの番組で発表した。一方、議会が軍事行動を取るための手続きについて、議会の承認を得るよう求めているため、果たして、議会の承認が得られるのか、或いは承認なしで行動に移すのか明らかではない。

 イギリスでは、キャメロン首相が、現在、シリアの化学兵器使用を調べる国連調査団の報告を受けた後に、軍事行動を取るか判断するとし、さらに、国連安保理の承認を得るための手続きを取るとのことだ。調査団の報告はまだ数日掛るとしているが、シリア政府は、国連調査団を受け入れた段階で、既に化学兵器使用の事実を隠ぺいしていることは容易に想定され、多分、使用したと言う事実の報告は難しいだろう。

 フランスは、オランド大統領が27日の外交演説で、軍事行動には国連安保理の決議が必要だとする従来の立場を転換。戦争犯罪や人道に対する罪から「非戦闘員を守る」ため、安保理決議なしでも対シリア軍事行動に踏み切る構えを示した。

 このように米英仏は、それぞれの動きは異なるが、方向としてはシリア政府軍基地への空爆について、前のめりになっていることは間違いない。

 これに対し、ロシアと中国は反対の立場で、特にロシアは国連安保理にシリア制裁の決議が出されても拒否権を使ってこれを葬るだろう。

 従って、米英仏軍は、国連決議なしでシリア政府攻撃を行わざるを得ないが、問題は、いざ決行した後にシリア情勢がどのように展開するかを見定めなければならない。

 シリア政府は、アメリカなどから攻撃されれば、イスラエルへ向け反撃すると牽制している。シリア政府に対しては、北朝鮮からミサイルが輸出されたとのことであり、このミサイルをイスラエルに発射する可能性が危惧さている。また、シリアを支持しているイラン、イラクがどのような行動に出るのか。同じシーア派同士の国として、レバノンのシーア組織シズボラの介入とともに、宗教も絡んだ複雑な情勢になりかねない。 

 また、シリアの反政府組織についても、寄り集まり世帯で核になるものがなく、アルカイダも含まれている可能性も指摘されている。

 また、アメリカなどの攻撃は、シリア政府の軍事基地を狙って、艦船からミサイル攻撃を掛けるようだが、これで肝心の化学兵器を粉砕することは困難であり、もし化学兵器を粉砕したとしても、それが拡散して国民に甚大な被害が及ぶことも考慮しなければならない。

 米英仏は、今回のシリア政府攻撃は、軍事基地に限定し、3日程度の短期間で完了するとしているが、実はそんな簡単なものではなく、この攻撃によるリアクションが、予想以上に大きなものになると、中東諸国を巻き込んだ複雑で長期に亘る戦乱に広がる要素を含んでいる。

 このように考えると、罪も無いシリア国民が、化学兵器の犠牲になっていることを一日も早く止めさせるため、アメリカなどの軍事行動は容認できても、またもや、イラク、アフガニスタンのような泥沼化だけは何としても避けなければならない。

 そうなると、どうしても米英仏の軍事行動に反対している同じ国連安保理常任理事国のロシア、中国が、シリア内戦を終結させるため、人道主義に立って、今こそ自らの責任を果たさなければならない。そうしないと、もし戦乱が拡大すれば、当然、ロシア、中国も広範囲にわたり多大な影響を被ることになる。「関連:8月28日

 

 

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米、早ければ29日にシリア政府軍事施設を攻撃、英仏軍も同調

2013-08-28 05:55:21 | 世界

 アメリカ イギリス、フランスは、それぞれの政府が、化学兵器を使用したことは間違いないと見ているシリアのアサド政権に対し軍事行動を開始するようだ。アメリカ軍の場合は、早ければ29日に、期間を3日間に限定し、シリア政府の軍事施設をミサイルによる攻撃を行うことになりそうだ。軍事行動の目的は、シリア政権側の軍事力をそぐというよりは、アサド大統領に警告するのが主眼になるという。

 アメリカはあくまでも、化学兵器の使用に関して「未解決のままにしない」ことが国家安全保障の利益にかなうとして、大義名分を立てている。イラク攻撃の口実となったフセイン政権の大量破壊兵器が確認できなかった問題で汚点を残したため、慎重を喫した上での決断だろう。

 イギリス、フランスも、アメリカと連携し、同様の趣旨で共同歩調を取るらしい。ドイツも米英仏の行動に同調している。
 これに対し、シリア政府と友好関係を持つロシアは当然反対の立場だが、まさか、米英仏に対し報復攻撃を掛けることはあるまい。

 アサド政権は化学兵器使用については否定しており、シリア政権は、可能な限りの手段で国を防衛すると述べた。

 こうなると、無力感を禁じ得ないのが国連で、過去、アサド大統領への退陣を迫る安保理決議案をロシア、中国の拒否権により採択できなかったが、今回の米英仏のシリア政権攻撃も、ロシアなどの反対を無視して、国連決議なく行われることになる。

 シリアでは、この内戦による死者が10万人を超えたと伝えられ、このうち子どもは5千人、18歳以上の女性は3千人をそれぞれ上回ったとしている。

 この中で、化学兵器による死者は数百人に上るとのことだが、テレビ報道で子供らが、苦しさに喘ぐ映像を見るにつけ、早く何とかしなければならないと思うのは、世界の万人が一致しているだろう。

 シリア政府は、反政府軍の中にアルカイダが混在しているとの情報を流しているが、だからといって、国際社会が手をこまねいていると、最も悲惨な目に会うのは一般の国民だ。

 アラブ連盟も、反政府側を支持している。今回の米英仏のシリア政府軍事基地の攻勢で、先ずは化学兵器の使用をストップさせなければならない。さらにこれをきっかけに、アサド大統領を退陣に追い込むことができるのか、その後の推移に関心が持たれる。

 米英仏の軍事行動は、もちろん、やらないに越したことはないが、今のシリアの情勢から言って止むを得ないのではなかろうか。「関連:5月7日

 

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松江市教委、はだしのゲンの学校図書閲覧制限撤回

2013-08-27 14:29:26 | 社会

 島根県松江市教育委員会は、昨年12月に亡くなった漫画家中沢啓治さんが、自身の経験に基づき原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」について、小中学校で図書の閲覧制限をしていたが、8月26日、臨時の教育委員会会議を開き、暴力描写や歴史認識について内容に踏み込む突っ込んだ議論は避け、「手続きに不備がある」として制限要請の撤回を決めた。

 市教委は、昨年8月一部市民が、「はだしのゲン」の中で描かれている、市民が君が代批判などの内容が「子供たちに誤った歴史認識を植え付ける」と市議会に学校図書館からの撤去を陳情した。議会は同12月に「図書館に置くか置かないかの判断に議会が立ち入るべきでない」と不採択とした。

 一方、旧日本軍が首を切るなどの史実かどうか不明な場面を一部の議員が問題視。「市教委の判断で適切に処置すべきだ」と指摘した。このため市教委は、当時の教育長ら幹部5人で協議、教育的配慮が必要だとして閲覧制限の要請を決め、昨年12月、市内各学校に制限するよう要請した。

 これに対し、今度はこれを問題視する側の市民から、教育委員に説明せず幹部5人で決定した過程に批判が相次ぎ、メジェアでも大きく報じられた。このため教育委員会では、今月22日、教育委員に報告した上で改めて協議、結論を先送りしていた。

 この日は委員5人全員が出席。事務局が経緯などを説明した後、協議に入り、暴力描写や歴史認識については「過激な描写はあるが物語全体に影響することではない」「歴史認識は制限の理由ではなく、改めて問題にする必要はない」などの意見が出たが、突っ込んだ議論はされなかった。一方、制限要請に至った過程を問題視する声が相次ぎ、結局、制限要請を撤回して各学校の判断にゆだねる形で決着した。

 この問題については、振り出しに戻った感じだが、作品の描写を危惧する言い分は建て前で、本音はいわゆる保守陣営の言う自虐的な歴史認識の封殺にあるのではなかろうか。

 しかし、実際に日本が経験した戦争の悲惨さを、恣意的に、次代を担う子供たちに伝えず、耳目をふさいでいたら、その認識と評価をする機会を失わせ、結局、今まで辿ってきた戦争の愚を繰り返すことになりかねない。

 「はだしのゲン」に限らず、多数多様な戦争経験を描く文学、芸術作品などについて、日本の将来を誤らないため、認識と、議論を深めることが大事であり、そのためにも、一切隠すことなく、すべてを人々の目に触れさすことが必要だ。

 

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言論の自由が守れるか、秋の臨時国会に提出される特別機密保護法

2013-08-26 09:55:07 | 政治

 国家公務員が国の安全や外交などの機密情報を漏らした場合、現行の公務員法より大幅に厳しい罰則を科す「特別機密保護法」がこの秋の臨時国会に提出される。機密情報を不正に入手した民間人にもこの法に基づき罰則が科せられる。

 国家公務員が「特別秘密」を漏らした場合には「10年以下の懲役」とするなどの内容だ。民間人でも、公務員に漏洩をそそのかしたり、扇動したとすれば処罰される。

 年内発足を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)を運用していく上で不可欠な法律と位置付けられている。

 問題なのは、漏えいの処罰対象となる「特別秘密」を指定することだ。指針は作られるが、具体的にどんな情報が指定されたか国民には分からない。本当は機密ではないが、政府に都合の悪い情報を「特別機密」として隠されても国民は知るすべがない。指針についても拡大解釈される恐れが指摘されている。核をめぐる秘密や原発事故の情報公開姿勢をみるとまんざら杞憂とは言い切れない。

 「特別機密保護法」が実施されることにより、過度の秘密主義に陥り、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる恐れがある。一方、重要な政治決定にかかわる与党幹部などの国会議員が、処罰の対象外とされている点も、権力による統制強化の予感がする。

 法制化の背景には軍事機密共有を前提とするアメリカの意向があるが、そのアメリカは、国民の知る権利を保障する法律を整備している。しかし、日本では知る権利を後押しする「情報公開法」は国会に提出されたが廃案になったままだ。

 核や原発事故の情報公開姿勢だけでなく、大阪地検などに見られた犯罪デッチアゲ体質が払拭した分けではない。また、戦前戦中の特高まがいの組織復活のきっかけにならないか危惧される。言論の自由圧殺の匂いが無いわけではない「特別機密保護法」について、国民は重大な関心を持たなければならない。

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TPP交渉、年内決着目標で日本の国益は守れるか

2013-08-25 17:10:10 | 政治

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に12カ国目に加盟した日本は、7月14日マレーシアのコタキナバルで開催した第18回目の交渉会合に初めて参加した。この段階でそれまでの会合の経過とまとめを記録した1000頁に亘る資料を得たが、TPPの守秘義務協定があるためその内容については明らかにされていない。

 ただ報道によれば、 先行11カ国が交渉中の21分野のうち、関税撤廃を扱う「市場アクセス」など5分野で交渉が難航し、目標とする年内妥結の困難性が予測されている。

 8月22日には、2日間の日程で、ブルネイで参加12カ国閣僚会合が開かれ、日本から甘利明TPP担当相が出席した。甘利氏は、出席するに当たり「日本の国益に関わる分野でも議論がかなり佳境に入る。日本の立場をしっかりと主張したい」と述べ、各国との個別会談も実施すると語ったが、2日間の会合でどのような経緯があったかは明らかではない。

 閣僚会合は、目標に掲げた年内妥結に向けて「重要な節目」となる首脳会合を10月に開くとした共同声明をまとめて閉幕した。。

 今後は、8月30日まで、日本が全日程に参加する初めての交渉となる各国の首席交渉官による会合が行われる。日本は、米、麦、牛・豚、乳製品、砂糖の農産品5品目についての関税撤廃は絶対譲れないとしている。

 ただ、各国も関税を維持したい品目を抱えており、利害をうまく調整できれば日本の主張が認められる可能性があるようだが、アメリカ、オーストラリアは、日本に対し農産物の関税撤廃が狙い目なので、場合によっては、2国間交渉に持ち込まれ、死闘が演じられそうだ。

 しかし本筋は、関税を巡っては、例外なく一律「ゼロ」にした上で、各国の重点品目に限って猶予期間を設ける案が議論されているという。その方向で調整が進めば、日本にとって厳しい結果とならざるをえない。

 TPPは高水準の貿易自由化を目指しており、自動車など輸出産業への恩恵が期待できる半面、特に農業への大打撃が懸念されている。食品の輸入安全規制が緩和されたり、混合診療の解禁で国民皆保険制度が揺らぐのではないかという不安も大きい。

 いずれにしても、10月の首脳会合で基本合意、年内の交渉妥結の目標に対し、果たして話がつくのか、特に後続加入の日本が、余程の交渉技術を発揮して、安倍晋三首相が確約した国益を守らないと、安倍政権へのしっぺ返しは厳しくなる。

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汚染水が海へ流出し、海水の放射能急増=福島第一原発

2013-08-24 15:03:12 | 社会

 福島第一原発事故による汚染水の漏出は、タンクからの水が漏れについて未だに原因が突き止められず、正に蟻地獄に陥った感がある。

 このような中で、第1号、第2号機付近から汚染された地下水が海へ流れ出している。東電によると、原発から500メートル離れた港湾口や港湾内4か所で採取した海水の放射能は、52~68ベクレルに急増した。いずれも国の基準値を下回っていると言うが、だから大丈夫という保障はない。

 今の段階では、汚染水は最終的にタンクに溜めているが、例えタンクからの水漏れの原因が分かったとしても、今の方法を続ける限り、タンクをどんどん増やすしか道は無いのだろうか。

 第一原発敷地内に無数に置かれているタンク内の汚染水は、ただ溜め置くだけで、今後、また何かの原因でタンク内の汚染水が漏出したらどうなるのか。原発が科学の最先端技術の一端だとしたら、その事故による汚染水を溜め混んでいるタンクは、なんとも非科学的な存在と言わなければならない。

 福島第一原発の事故炉は、今後廃炉にしなければならないが、汚染水問題で四苦八苦している現状から、いったい何時になったら廃炉に向けて次の行程に進むことが出きるのか、皆目見当がつかない。それよりも先ずは目の前の汚染水流出の原因を掴み、汚染水の貯蔵、管理について、国民が安心できる状態にしなければならない。

 民主党政権で、平成23年12月に福島第一原発事故の収束宣言を出したが、安倍晋三政権でこれを撤回した。しかし、その安倍政権が収束に向け具体的に努力をしている感じがしない。

 現状の汚染水問題についても、東電任せで、解決に向けての政府の顔が見えない。民主党政権当時は、曲がりなりにも細野豪志環境相が動いたが、今の石原伸晃環境相が、汚染水問題でテレビに姿を見せた気がしない。

 こんな状態をしり目に、安倍首相はじめ、岸田文雄外相らが、外国に原発輸出のセールスをしているが、それどころではないだろう。政府が何とかしない限り、汚染水はどんどん海に流れてしまう。「関連:8月21日

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イチローの4000本安打は、日米通算でこそ価値がある

2013-08-23 08:57:35 | スポーツ

 昨日イチローが日米通算4000本安打を達成し、野球の本場アメリカでも大きな話題になっているようだ。

 この記録は、日米通算なので恐らく大リーグでは無条件で容認されないだろう。従って、大リーグの記録であるピート・ローズの4256本やタイカップの4191本と並び称されないのは当然と言うか、止むを得ないだろう。だからといって、イチローの日米通算4000本が、ローズやカップと比べ価値が落ちるかと言えば、そんなことはない。

 ピート・ローズは、イチローが、日本のプロ野球で放った1278本は認めないと言っている。ローズが認めない理由は、日米の野球をやる環境が異なるからと言ってはいるが、本心は、日本のプロ野球のレベルは大リーグより低いと見ているからだろう。それも認めざるを得ないかもしれない。

 しかし、必ずしもそれで納得したと言う分けにはいかない。何故なら、それではローズやカップが日本でプレーをしたとしたら、あのような記録を作ることができたか否かである。もっと打ったかもしれないし、或いはそんなでも無かったかもしれない。これは、あくまでも想像上の話なので何とも言えない。

 ただ、今まで日本のプロ野球に多くの大リーがやってきた。ローズなど比べればレベルは落ちるかもしれないが、その中には大リーグでも一流だった選手もかなり混じっていた。メジャーリーグで、通算2276安打を打ち、ゴールドグラブ賞を4度取ったトニー・フェルナンデス(西武)、2500本以上の安打を放ったフリオ・フランコ(ロッテ)、300本HRのレジー・スミス(巨人)、首位打者4回のビル・マドロック(ロッテ)などだ。

 だが、彼らが日本へ来た時にはそれなりに年齢は重ねてはいたものの、それぞれが一定の成績を上げたものいたが、その他多くの元大リーガーを含めて、総てOKかと言えば当然のこととして成績はまちまちだった。それよりも、大リーガーではない外国人選手が日本のプロ野球に適合して良い成績を上げた選手も多くいる。

 何を言いたいかと言えば、大リーグと日本のプロ野球のレベルを見比べるのではなく、選手の適合性で大リーグ向きと日本プロ野球向きに分けられ、どちらかに適合した選手がそれぞれで好成績を上げることができるのではないかと思う。

 話をイチローに戻せば、彼は日本のプロ野球で7年連続首位打者を取り、大リーグでは、前人未到の年間安打262、10年連続200安打を達成した。こんな経緯を辿った選手はイチローにおいて他にない。大リーグだけのピート・ローズやタイカップにはない経験と実績だ。こんなことを考えると、今回イチローが達成した日米通算4000本安打は、世界の誰もが達成したことのない前人未到の大記録と言えるし、正に世界に誇れるものなのだ。「関連:8月22日

 

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初出場前橋育英が全国優勝、延岡学園1点に泣く=第95回全国高校野球

2013-08-22 17:08:38 | スポーツ

 

 8月8日から甲子園球場で行われた第95回全国高校野球選手権は、今日12時、群馬の前橋育英と宮崎の延岡学園によって決勝戦が行われ、4-3で初出場の前橋育英が勝って栄えの全国3957校の頂点に立った。

 延岡学園は4回、連投の前橋育英の2年生エース高橋光成を攻め、坂元のチーム初安打を足場に2死満塁とし、薄田の三塁内野安打と失策で2点を先取、さらに横瀬の右前適時打で3を上げたが、4点目になる走者がライトからの返球で本塁に憤死3点止まりとなった。

 その直後の5回表に前橋育英は、8番田村のソロ本塁打で1点を返し、連続敵失で1死一、三塁のチャンスをつかみ、高橋知のスクイズ、2死一、二塁から小川の右前適時打で同点に追い付いた。

 5回以後、前橋育英の高橋光は何とか立ち直ったが、延岡学園は、3人目の奈須が7回に前橋育英につかまり、この回の先頭3番土谷が右翼線三塁打で出塁、続く荒井の左前適時打を放ち、前橋育英が勝ち越した。

 9回裏、延岡学園は、無死一二塁のチャンスを迎えたが、強行策が裏目に出て得点を上げることができず、前橋育英が逃げ切った。準決勝まで5試合41回で自責点0だった高橋光は4回に今大会初の自責点を喫したものの、6安打3失点完投で初出場のチームを頂点へと導いた。

 延岡学園は、4回にもう1点を阻まれたことと、最終回の拙攻がたたり7回目の出場で惜しくも大魚を逸した。

 初出場の優勝は、1991年第73回の大阪桐蔭以来、今回の前橋育英が14校目、群馬県代表では、1999年第81回大会桐生第一に次ぐ2校目の優勝校となった。宮崎県代表は、今まで準決勝までが最高で、今回の延岡学園は初めての準優勝校となった。

 今回は、連日の酷暑だったが、雨が降らなかったため、予定通りの日程で試合が行われた。(写真:喜ぶ前橋育英ナイン)「関連:8月20日

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