株価急落、世界に広がる

　中国・上海市場に端を発した株価急落は日米に波及、世界的な同時株安に発展した。
　以前から過熱気味の中国経済や好調な米景気により、バブルの危険性が問われていたが、しかし、今回の株価急落は一時的なもので、米国経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に大きな変化があったわけではなく、世界の株式市場がこのまま下落局面に入るとの見方は少ないようだ。
　また、中国など新興国への巨額投資の背景には、日本の低金利で円を借り新興国通貨に替えて運用する「円キャリートレード」で世界的に資金が過剰になっていたといういびつな状態があった。さらに、イランの核開発問題などのリスクもここにきて顕在化してきたとも言える。
　市場では「米中景気が一気に底割れする恐れは小さく、株価も一時的な調整局面」との見方が多い。ただ、株価の調整が長引くと、堅調に推移してきた世界経済の波乱要因となりかねないとの見方もある。
　今回の株安の震源地になった中国では、好調な経済による豊富な資金の行き場を株式に求め、株式市場は活況を呈しており、今度のように、世界の株式市場への影響力を持つまで伸びてきたが、反面、中国全体の経済レベルはまだまだ低く、国全体としては、いびつな状態になっていることに、今後へ大きな不安を残していることには変わりない。

刑事責任が問えないのか、大会社の不正経理

　大会社の不正が目に余る。損失隠しの疑惑が表面化している三洋電機は、平成１３年３月期から１６年３月期までの４年間の単体決算を自主訂正する方針を決めた。
　三洋電機の損失隠しについては、証券取引等監視委員会が調査中だが、三洋が自主訂正した決算を監視委が適切と判断すれば調査は終了するが、さらなる訂正を求められる事態になれば、ルール上、課徴金の支払い命令を受ける可能性が高まるとのことだ。
　一方、利益水増し問題で揺れている日興コーディアルグループは、問題の責任を明確にするため、前社長を含む旧経営陣３人を相手取り、総額３１億円の損害賠償請求訴訟を起こすと正式に発表した。日興の上場廃止についても、近く東証の結論がでるようだ。
　このように、両社ともいわば粉飾経理で市場を欺いていたのだが、不思議なことに経営陣の刑事責任追及に至っていない。
　世間を騒がせた、ライブドアや村上ファンドでは、社長が逮捕され大騒ぎとなったが、この両社と三洋、日興の不正経理は、市場を欺いた点でほとんど同じだと思うが。なにやら不公平の思いが消えない。「関連：１月３１日」

銀行の預金金利、住宅ローン金利引き上げへ

　日銀の追加利上げ（０．２５％）を受けて、大手銀行が普通預金金利や定期預金金利を一斉に引き上げる。
　一方で住宅ローン金利なども上昇、多額のローンを抱える世帯には負担が増えることも予想される。
　大手銀行の金利引き上げは、おおむね普通預金金利を現行の年０．１～０．２％から０．２～０．２５％へ引き上げる。０．１％から０．２％に引き上げても１００万円を預けている預金者の場合、利子収入が年１０００円から２０００円に増える程度だ。
　定期預金金利は、期間４年以下のスーパー定期（３００万円未満）について年０．０５％～０．１％、の引き上げで、銀行によっては期間２年以下の定期預金について同様の上げ幅で引き上げる。
　住宅ローンでは、金利を一定期間固定する固定型住宅ローン金利の引き上げを行う予定で、３月から適用する。上げ幅は１～１０年固定型で０．１％、１５年～２０年固定型で０．０５％になる予定。また、今後は変動型の住宅ローンについても上昇することが予想される。
　しかし、預金金利は、数億円の預金者にはそれなりに利息が増えるが、これらの人たちは少し位の利息はものの数ではない。
　それよりも、本当に利息収入の欲しい大多数の小額預金者には、この程度の金利引き上げでは、すずめの涙にもならない。
　反面、住宅ローン利用者は、金利負担が重く、少しでも金利が上がると生活への影響を受ける。
　日銀の金利政策は、常に政府・与党、大企業、大手銀行に目をむけて進めているが、金利で最もダイレクトに影響を受けるのは、預金にしても、借入金にしても庶民と中小企業者であることを忘れてはならない。「関連：２月２２日」

東芝が連覇、ラグビー日本選手権

　２５日（日）第４４回ラグビー日本選手権決勝、東芝VSトヨタが東京・秩父宮ラグビー場で行われ、東芝が１９－１０で勝ち、２連覇を成し遂げた。
　この試合、共にミスが多く、今季最高とは言えない内容だったが、地力と経験に勝る東芝が前半２トライを上げたのに対し、トヨタは、自らのプランを徹底できず、しつこく縦を突いて東芝防御を近場に集めてから展開するはずが、ブレークダウン（タックル直後の球の争奪局面）で東芝の強さに苦しみ、我慢しきれずに外へ。切り札の遠藤幸も、冨岡が引っ張る東芝の組織防御を破りようがなかった。
　東芝は後半に一時は守勢に回ったが、途中交代の伊藤らが攻めの姿勢をチームに思い出させて主導権を取り戻した。自分たちのスタイルを貫ける強さを見せつけた優勝だった。
　５年間、東芝を導いた薫田監督は、この２連覇で勇退の花道を飾った。「関連：２月１９日」

プロ野球オープン戦始まる。新スター誕生に期待

　２４日（土）からプロ野球オープン戦が始まった。３月２５日（日）までの約１ヶ月にわたり全部で１０６試合が組まれている。
　今年のプロ野球は、大リーグへ、日本のエース格の西武・松坂、左腕実力者の阪神・井川、ヤクルトの４番岩村、巨人の元エース桑田（当面３A）らが移籍し、大リーグ人気が高騰しているなかで、こちらも、新勢力も含め面白い展開が期待される。
　スターが抜けた後は、また、新しいスターが誕生してくるのが、プロ野球に限らず世の慣いである。果たして、どんな選手が台頭してくるのか、楽しみなのがオープン戦でもある。
　フアンであるソフトバンクは、２４日の初日に西武と当り２－１のサヨナラ勝ちした。２３４日ぶりに指揮をとった王監督が、まるで新監督のように嬉しそうにガッツポーズをした写真を見てこちらも嬉しくなった。
　もう１つ、ソフトバンクの勝利のなかで目を引いたのが、山村が２回１安打無得点に抑えたことだ。山村は、当時のダイエーに速球投手として、高額契約金の鳴り物入りで入団したが、故障が長引きずっと鳴かず飛ばずでここまできたが、果たして、オープン戦初戦の投球がベナントレースでもできるか。期待をかけてきた投手だけに今後を注目したい。
　このように、元有望選手、移籍選手、新人らのなかで誰が活躍してスターダムにのし上がってくるか、主力選手の変わらない活躍とともにオープン戦の楽しみになる。

がっかり、久間防衛相の言い訳

　やっぱり今の代議士は信念がない。久間防衛相が、イラク開戦や、米軍基地移設問題でアメリカを批判し、久しぶりに、本音をいう閣僚議員が出たと、ある程度の評価をしていたが、２２日の衆院安全保障委員会で、米政府を批判した自らの発言について「閣僚は他国にどういう形で伝わるかも計算した上で言わなくてはならない。（ブッシュ大統領の一般）教書演説が発表された日に、そう言ったこと自体が配慮に欠けていた。反省している」と述べた。
　まあ、言ったこと自体は翻していないので救われるが、一度口から外へ出したことなので、そのまま通した方が男らしかった。
　来日したチェイニー米副大統領が、彼との会談をしなかったことについては「大統領と副大統領は別格だから、私はあまり気にしていない」と語ったそうだが、本音は、やっぱりチェイニー氏に袖にされたことに疎外感を持ったのだろうか。「関連：２月１２日」

イラン核活動拡大 ＩＡＥＡ報告、追加制裁議論へ

　国連安保理の制裁決議期限切れを控え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、イランが安保理の制裁決議が求めたウラン濃縮停止を拒否し、濃縮装置を新たに設置するなど活動を拡大していると指摘した。報告書を受け、安保理で追加制裁に向けた議論が本格化する。
　しかし、イランは、アメリカの対イラン政策の限界と、追加制裁が図られてもロシア、中国が本腰を入れないことを見抜いているので、追加制裁といっても余り圧力を感じていないように思われる。
　ただ、イランとしても、濃縮継続の姿勢を崩さない一方、ＩＡＥＡや欧州連合（ＥＵ）代表と会談するなど、外交交渉による問題解決の糸口も模索している。
　昨年１２月２３日に採択された制裁決議は、イランが６０日以内に濃縮停止に応じているかどうかの報告をＩＡＥＡに求め、決議に従わなければ適切な追加措置を取るとした。
　イランが、あくまでも原子力の平和利用を主張する以上、イスラエル、パキスタンなどの核装備がアメリカなどで、黙認されている限り、国連安保理でどのような追加制裁が討議されるのか、難しい問題だ。「関連：１８年１２月２５日」

黒川紀章氏が都知事選へ、理解できる志

　４月８日投開票の東京都知事候補に著名建築家の黒川紀章氏（72）が名乗り出た。黒川氏は、石原慎太郎知事の政治姿勢を「側近政治、議会軽視だ」と批判。「都民は（当選すれば）3期目の石原都政に懐疑的な目を注いでいるように見える。今が引き際。石原知事に花道を作りたい」と出馬理由を述べた。
　黒川氏は、石原知事との間に「切っても切れない友情がある」とした上で、四男をめぐる報道などで「何かが変わる潮目と感じた」と説明。石原知事が立候補を断念すれば、自身も出馬を取り下げるという。　
　既に３期目へ立候補を表明している石原知事は、自民党の推薦を断り、一方、民主党は、依然候補者の選定ができない中、黒川氏の立候補表明は、いささかの驚きと、淡い期待をもって受け止められたと思う。しかし、黒川氏も７２歳の高齢であり、石原氏の７４歳との対決は、真に老々対決でちょっと新鮮味には欠ける。
　両者の中を割って、民主党がどんな候補者を出してくるか、まさか、黒川氏を推薦することはないと思うが、黒川氏でも、民主党推薦候補でもよいから、他県人が見ていても、傲慢で腹の立つ石原知事をなんとか蹴落としてもらいたい。「関連：２月１６日」

チェイニー副大統領、拉致解決を重視というが

　各国が、イラク派兵でだんだんアメリカ離れをしていく中で、ついにアメリカ最大の同盟国イギリスが、約１６００人の兵士を帰還させることになった。これに伴い、イギリスと協同歩調をとっているデンマークも兵士を引き上げさせるとのことだ。
　しかし、日本は、バクダット周辺で空輸などをしている航空自衛隊の４年の派遣期間が終えるため、あと２年間駐留させるためのイラク特措法改正を行うとのことだ。
　イギリスなどヨーロッパと、日本の対アメリカ事情は異なるにしても、国内を含め四面楚歌になりかけているブッシュ政権にとっては、日本の従順ぶりは有り難いだろう。
　そんな中で、チェイニー米副大統領が来日、安倍首相などと会って、イラク、北朝鮮問題等についてエールの交換をした。
　チェイニー氏は、北朝鮮問題では、先の６カ国協議で合意した北朝鮮への重油援助について、日本は拉致問題の進展がない限り、援助できないとの立場について、支持を表明したとのとのことである。
　しかし、この問題は、あくまでも６カ国協議で合意したものであり、例えアメリカが、わが国を応援してくれたからといって、他国の了解を得ることは難しい。
　したがって、これは、チェイニー氏の単なるリップサービスと受け取った方が賢明である。
　また、チェイニー副大統領は、今日、北朝鮮による拉致被害者家族会代表の横田滋、早紀江さん夫妻と面会し、アメリカが拉致問題解決を重視する姿勢に変わりはないことを伝えた。
　しかし、この問題も果たしてどこまで本気で支援してくれるのか、具体性に乏しい感じだ。
　今度のチェイニー副大統領訪日の目的は、イラク問題と、米軍基地移設問題で、日本の協力を取りつけるためであろう。
　拉致被害者は懸命に、安倍首相や米高官に支援を求めていることは、当然のこととして理解できるが、拉致問題の先行きが全く不透明な中で、なにやら、日米政府の広告塔に使われているとしたら、こんな不条理なことはない。

利上げでも、欧米レベルにほど遠い日本の金利

　日銀は、昨日、政策金利を０．２５％上げ０．５％にした。昨年いわゆるゼロ金利政策を転換して金利を上げてから７ヶ月ぶりのことである。
　１月は、政府・自民党の横槍が入って、大方の予想を覆し、金利を据え置いたので、２月の政策会議に関心が持たれていたが、さすがに、今回は、政府・自民党も沈黙したため、１ヶ月遅れの引き上げになった感じだ。
　しかし、わが国の低金利は、円安要因になっているため、この間にも低金利についての議論がさまざまに行われていた。
　金利引き上げの結果、利益を受けるのが輸入関係、庶民は、預金金利、旅行などでわずかばかりのおこぼれに預かる。反面、中小企業や、住宅ローン利用者には厳しくなる。輸出関係の大企業は、この程度の利上げは大したことはないらしい。
　ただ、今回、政策金利が０．５％になっても、欧米の金利水準に比較すると、問題にならないくらいの低金利であり、この低金利を利用した日本の資金が欧米を飛び交い、円安が続いている状況には変化がないようだ。
　つまり、日銀は、バブルの後始末に供するため、欧米の金利レベルからかけ離れたゼロ金利政策を続けたため、ちょっとやそっとの引き上げでは、短期間に到底、欧米の金利に追いつけないのがわが国の金利である。
　日銀総裁は、今後も金利引き上げは、慎重に行っていくと述べているが、この利上げモードを、少しずつでも持続していかないと、わが国の金融は、世界からますます取り残されていくのではなかろうか。「関連：１月１９日」