「年金を払っている人はたった6割」って本当？

「年金を払っている人はたった6割」って本当？

これは数字算出の対象となっているのが誰か？というところに6割の謎が隠されているという記事。

この話は自営業の人が加入している国民年金の記事だが、同じような話会社員が加入する厚生年金にもあるはず。

法人は基本的に強制加入だが、会社負担分の保険料を払えない（いや？払いたくない）などと様々な理由から適用事業所として手続きを行っていない中小企業もあるはずだ。未適用事業所はたくさんあっても人数に換算するとそんなに多い割合ではないのかもと思うのだが。。。。。

法人の事業所は基本的に強制加入なので、「適用事業所になります」と言えば無条件で厚生年金に加入できるような気がするが、実際には事前にキチンとした適用事業所かどうかの審査がある。
これは「国民年金だけでは心持ないから、厚生年金も加入したいということで、勤務実態、または会社実態がないのに、保険適用事業所になろうとする人（なろうとする団体）がいないかどうかを調査する。」という意味合いがあると推測。それ自体にはキチンと意味があると思うが、それだけではなく、実際に会社として存在し営業活動をしているが、財務状況があまりよくなく、今後保険料の回収に問題があるところを事前に見極めるという意味合いもあると推測。
適用事業所が増えても、保険料が回収できない事業所があれば、年金事務所の回収率に影響が出るからとさらにさらに憶測。

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法人の適用事業所に勤務しているが、様々な事情により会社が適用事業所に認められない場合。。。。勤務している人は基本的に厚生年金に加入出来ないはず。
（救済の方法があるのか、どうかは明日調べよう・・・・）

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