震災の自治体職員に与える影響

東北関東大震災から２週間を過ぎますが、いまだに復興への道筋は見えていないようです。

多くの避難所を抱える市町村職員の方は、もうかなり疲労困憊されているのではないでしょうか。

職員の３分の１が亡くなられたと聞く陸前高田市役所のように、職員の方自身も被災されています。

自治体としての機能を維持することも困難な状況ではないかと思います。


そういった中で、周囲の自治体始め、全国の自治体が職員を派遣して応援をしています。

国が職員派遣して応援すると言っていますが、元々業務が異なる中、一番助けになるのは同じ市町村職員ではないかと思っています。

そういう意味で、今後の復興の支援も含めて、継続的に他の自治体職員が応援する仕組みを考えていく必要があります。


そして、そのような仕組みが一時的であれ動いたとき、自治体職員の自治体間移動という流れの始まりになるのではないかとも思っています。

以前から、専門性の高い職員は、同じ自治体の中でルーチン的に異動するのではなく、その専門性を活かして必要とする自治体間を動いていってもいいのではないかという議論がありました（某MLの中ですが）。

自分の住むまちを愛し、そのまちのために生涯その自治体で働く公務員がほとんどだと思います。

しかし一方で、自分の高い専門性を活かした仕事を続けたいという働き方も「有り」だと思うのです。

３～５年の周期で異動し「大いなる素人」と皮肉を言われる職員を生み出す今のシステムにこだわらず、もっと柔軟に自治体間を移動し、必要な時に必要な職員を活用する。

そんな仕組みがあれば、自分の強みを活かし、自らの知識やスキルをより伸ばそうとする自治体職員が増えてくるのではないでしょうか。


今回の震災は、ただ地震と津波の被害があったというだけでなく、日本のあらゆるシステムや価値観を変える契機になるのではないかと思います。

自治体や職員もその影響から逃れることはできないのでは・・・・・と思っています。