公務員の能力開発

大阪であった研修の際、参加者の講師の方から聞いた話です。

その方が開催したセミナーで、公務員の人から『一日のセミナー代が2万円って高いですよね』と言われたそうです。

その方は「公務員って、身銭切って能力開発とかしませんよねえ」と言われてました。

2万円を高いというのは、ある意味しょうがないところもあります。

民間セミナーの相場を知らないから。

公務員にとって、研修とは役所から言われて受けるもので、全て無料が当たり前。

身銭切って能力開発するという習慣はありません。

こう言い切ってしまうと怒られそうなので、皆がそうというわけではないので念のため。

身銭切って遠方まで出かけ、自分の能力開発と、多くの人との出会いを楽しんでいる公務員も確実にいます。

しかし、一般的に身銭は切らない。


民間企業の場合、自分で能力開発してスキルが上がれば、営業成績も上がり、給料も上がります。

もしくは資格取得により、資格手当をもらったりする。

いわば、元が取れるわけです。

自分の会社が倒産したり、リストラにあったときに対する備えも切実な問題です。


しかし公務員の場合、スキルアップしたからと行って給料が上がるわけでもなければ、希望の仕事ができるわけでもない。

能力開発なんぞしないのんびりと構えてる人が、ホイホイと昇任したりします。

これほど能力開発に対するインセンティブが働かない職場はないのでは。

まして倒産もリストラもないので、自分の市場価値を高めるなんてものはよその世界の話。


職員数を削減し、一方で業務量が増大している自治体職員の世界では、能力開発してくれないととても困ります。

それゆえ、人材育成基本方針を作ったり、研修制度を充実させたりと、人事部局は努力する。

しかし、能力開発のインセンティブが働かない環境では、あまり効果はあがりません。

「今日の研修よかったねえ」といいつつ、日常業務の波に沈んでゆく。


やはり人事制度トータルで、能力開発のインセンティブが働く環境に変えていく必要があると思います。

給与に反映するなり、やりたい仕事をさせるなり。

研修制度だけをいじるのではなく、日頃のがんばりをきちんと反映させる。

まあ、この辺は仕事に対する評価・処遇と同じですが。


たびたび人事のメッセージ性ということを書いてますが、やはりそれに尽きるのではないでしょうか。

そろそろ人事異動の季節です。

4月の異動が気になりソワソワする人、にわか人事担当部長がいっぱい出てきて異動予想をはじめたりなど騒々しくなっていきます。

人事には、職員に能力開発をやっていこうというインセンティブの働くようなメッセージを出してほしいと思います。