国公準拠

「国準拠の原則」廃止へ　地方公務員給与で総務省 (共同通信) - goo ニュース

記事の内容は、
○　総務省は、地方公務員の給与について、これまで続いてきた「国家公務員に準ずる」（国公準拠）との原則を廃止し、各地域の民間給与との均衡を重視する考え方に転換する方針を決めた。

○　国公準拠の原則が、地域の民間企業より地方公務員の給与が高い要因になっているとされるためで、民間給与との格差解消が狙い。

○　これにより、地方公務員給与の地域間格差が今後広がる可能性がある。

○　２００６年度の給与改定から廃止するとともに、地方公務員法の改正も検討。

ということです。


「国公準拠」については、以前から廃止してほしかったので、基本的に賛成です。

そもそも「国公準拠」に基づいて厳しく地方を“指導”していたのは、「地方に任せると何をするかわからない。あいつらは、ほっとくと何でもやる。」という国の猜疑心からです。

もっとも、大阪市の職員厚遇問題など、言われてもしょうがない部分が地方にも多々あったのですが・・・・

ただ、給与制度は人事マネジメントの中核を成すものであり、地方自治体のマネジメントを高めるうえでも、全て国どおりに設計・運用しなさいではなく、各自治体のマネジメントスタイルに合わせた制度を作らせる余地を与えて欲しいという気持ちが非常にありました。

もちろん、「職員厚遇問題」のようなことがないよう、地域の民間企業との均衡保持や徹底した情報公開は前提です。

しかし、単純に給料表から手当制度から全て国にあわせるのではなく、平均給与などの給与水準が比較できる方法で実情を見る仕組みがあればいいのではないかと思います。

給与制度は人事施策の根幹です。各組織にそれぞれ組織風土があり、それぞれの組織にあったマネジメントスタイルがあります。

そのスタイルに合ったやり方を認める方が、地方を自立させる近道になります。

勝手に給料を上げ財政難に陥る自治体に対しては、民間並みの破産手続きを導入し、給料カットや人員削減をする仕組みを作っていれば、自治体心理としても無茶なことはしないのではないでしょうか。