行政マン・コーチのはじめの一歩

自治体職員でストレングスコーチ&ファシリテーターの丸本です。
人と組織の持つ強みを活かして、応援を続けています。

不信の構図

2007年05月18日 | 行革・人材育成
録画したままだったNHKスペシャル 『存続か廃止か 岡山市住民サービスをめぐる攻防』を見ました。

夕張以降、地方財政に対する関心は高く、NHKでもほかにも同様な番組が続いているようです。

番組を見た感想。

これじゃ無理だろう・・・というものです。

まず、事務事業だけを見て存続・廃止を決めると言うのは難しいのでは。

原課からすれば、いままでの仕事を否定されるように感じるし、そもそもあのテーブルで向かい合う構図は、最初から対立の構図ですね。

原課の職員は、最初から防御に入るし、いかに存続する理由を考えるかに一生懸命になります。

番組では、区画整理事業予定地の町内会の方や議員さんが出ていましたが、事業継続のために地元市民を巻き込み、議員を味方につけようとするので、廃止に持っていくのは非常に難しいと思います。

あの構図には、一緒に財政難を何とか乗り切る知恵を出し合おうという意識はうまれません。

事務事業の良否でスタートするのではなく、そもそも何のために、どういった状態を作ろうとして事業をしているのかからスタートし、今の事業はその目的に合っているかどうかで可否(別な選択肢も含めて)を決めたほうが、お互い生産的なアイデアが出ると思います。

下(事業)からではなく上(政策)から見直した方が、遠回りのようでも早いのでは。

あと、区画整理事業や農村集落排水事業のような利害関係者も多く、大きな事業は、やはりトップ(市長)が前に出て決断しないと無理。

検討するプロセスは事務方で議論してもいいでしょうが、最後の決断と、住民の説得は市長でないとできないと思います。

行革担当者と原課の職員。

ものすごいエネルギーを使っての攻防ですが、あの構図では良い結論が出るようには思えません。


もう一点感じたのは、事業仕分けをする際の公募市民です。

事業の存廃に市民の意見を聞くのはよいのですが、20人くらいの市民委員会で多種多様な分野の事業について審議するのはどうでしょうか。

福祉や環境など、役所の職員より詳しい市民はいらっしゃると思いますが、その方々が農業や災害にきちんとした判断がくだせるのか。

ちょっと疑問です。

市議会議員さんの反発はいつものことですが、本当にそれが正しい(参考となる)意見かどうか。取り扱いが難しいなと感じました。

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