遠い読書のノルマ

今年初めの目標のひとつに、「毎月○冊の本を読む！　読んだら内容のリストをまとめる。」というのがありました。
「○冊」というのはゼロ冊ちゃいます。数字を入れると「なんや、それだけかい」と笑われそうなので伏せてます。

が、・・・・・もう月末やん。

読んでへん(-_-)

昨夜あわてて読みましたよ。以前読みかけの本。１冊くらい実績作りたいし。

ちなみに、読んでる途中で次の本に目移りして、読みかけで終わった本、いっぱいあります(^_^;)

「市町村崩壊（穂坂邦夫）」、「ここが違う勝ち組企業の成果主義（柳下公一）」、「ローマから日本が見える（塩野七生）」・・・

読みかけの本、タワーになってます・・・

「時間ないんやもん！」と思っていたら、SBIホールディングスの北尾吉武さん（フジテレビのホワイトナイト）が、雑誌で言ってました。

「こんなに忙しい僕でも、週に十冊は本を読むし、読むだけでなく自分の本の原稿も書くんですよ。その気になれば、本を読む時間くらい捻出できないはずがない。」

はい・・・反省します<(_ _)>

ちゃんと時間をとって、目標達成いたします。
　

“クビ”論

消える？「不良国家公務員」　人事院が処分の指針づくり (朝日新聞) - goo ニュース

「不良国家公務員」（いかにもマスコミ的ですが(^_^;)）をなくそうと、人事院が処分の指針づくりを始めたそうです。

（以下引用）
免職や降格ができる「分限制度」はあるが、不服申し立てや訴訟を恐れた各省庁が「職員の処分に慎重になりがち」（人事院）で、制度が十分に活用されてこなかったためだ。
　国家公務員の処分は、「勤務実績不良」や「適格性欠如」などを理由に免職や降格ができる分限制度に基づいて行われる。ただ、実際に免職になったのは、０４年度で一般職６５万人中わずか３５人。免職の多くは行方不明者で、「適格性」の有無を問う以前の事例だった。降格は１人に過ぎなかった。
（略）
　このため、３月を目標に指針を策定し、実例に基づく問題職員のケースや、処分に至る手続きなどを示すことにした。注意や配置換えをしながら、半年から１年間観察し、警告したうえで処分するという手続きになる見通し。地方自治体の先行例を参考にする。（引用終わり）

公務員については、免職・降任など不利益な取り扱いはできないとよく言われますが、地方公務員法では分限規定があり、条文上は次の場合は「できる」と書かれています。

それがなぜ、免職できないと言われているかというと、一つ目が、国会の付帯決議で安易な分限処分をしないように歯止めをかけている（らいし）こと。二つ目に、不服申し立てや訴訟になったとき、十分訴訟に耐えられるだけの人事評価制度なりが確立していないことが原因としてあります。それが公務職場の風土として、分限処分が出来にくい雰囲気を作り出してきたのでしょう。

ところが、ここ最近の公務員制度の議論の中で、降任・免職できないことが、公務員のぬるま湯体質を生み出しているという批判の元、公務員についても免職出来るようにしようという議論が出てきています。

さいたるものが、民主党の前原代表。国家公務員の大幅削減に向けて、公務員を解雇する「分限免職規定」の柔軟運用を可能にする国会決議を求めることを打ち出しています。

また、和歌山県、島根県では実際に分限免職を行っており、北海道でも分限処分に向けた本人への通知を行っているようです。

島根県の事例では、職務遂行能力を十分に発揮できないとして指導してきた職員十四人のうち一人を適格性を欠くと判断して、（昨年）三月末付で本人の意思にかかわらず辞めさせる分限免職処分とし、別の一人も自主退職しています。

北海道では、昨年11月に免職する際の指針を策定し、その後４名の職員が分限処分の対象となりうると判断し、３名に勤務態度の改善がなければ処分することとなるむね通知しているようです。

最近の公務員への労働基本権付与の話も同じ考え方のうえでの議論です。

元々分限処分を安易にしないようにとの国会決議は、行政が政治から中立的立場で仕事が出来るよう職員を保護することを目的になされたものと聞いています。
民間企業においても（建前上は）安易な解雇・降任はできないようになっていますし、特に公務員だけ分限処分を制限するような運用は、時代遅れといえるでしょう。

ただ役所の中で感じることは、公務員も、もう少し「問題職員」に対する更正指導のノウハウを勉強しないといけないということです。
クビを切るのは最終的なものとして、そこに行く前の対処法があまりに乏しい（というか、ほったらかしに近い）気がします。

ブレイクスルー思考（１）

私が出会ったアイデアを出す方法に、「ブレイクスルー思考」というのがあります。
変な人形が出る旭化成のコマーシャルで、「イヒ！＝ブレイクスルー！」というのがありましたが、その「ブレイクスルー」するための思考法です。

１９９０年代に当時のワークデザインの考え方を広げて、ナドラー博士・日比野博士の二人が出版した「Breakthrough Thinking」で発表した考え方です。

「アイデアを出す方法」と書きましたが、もちろんこの思考法を使って、多くの製品開発や自治体のまちづくりがなされていますが、それと同時に、このブレイクスルー思考は、仕事の仕方自体であり哲学ともいえるものです。


ブレイクスルー思考には７つの原則というのがあります。

１　ユニーク“差”の原則
　「万物にはユニークな差がある。たとえ非常に似た状況でも、目的、それに関わる人間、文化、時代など全てが違う。この事実は「類似問題や事例から解決策を学ぶことには限界がある」ことを教えている。」というもの。
　私たち役所の仕事の仕方の一つに、「先進地視察」というものがあります。真面目に勉強をしにいくのですが、得てして自らの環境・風土の違いを忘れ、真似に走るくせがあります。「ユニーク差の原則」は、その過ちを教えてくれるものです。

２　「目的展開の原則」
　「目的の目的、さらにその目的を問うという根源的議論をすることにより、本質を捉え、大所高所から解決策を考える。」というもの。
　課題に取りかかるとき、急ぐあまりその課題自体が真なるものか検討をすることはありません。しかし、もしその課題が本当の解決策につながらない課題だとしたら、その努力は無意味なものになります。解決策を捜すとき、そもそもその課題・目的は正しいのか、考える必要があります。
　また、「手段」が「目的」になりがちな役所の仕事に陥らないためにも、常に「その目的は何か」を頭で問い続けることが大切です。

３　未来から学ぶ「あるべき姿」の原則
　「激しい変化のため、現代は「過去の延長線上に未来がない」現象が多発している。本質である目的をベースに未来の「あるべき姿」をデザインし、そこから学びながら現状を変えてゆくことが大切である。」というもの。
　解決策を探すとき、得てして現状分析や問題点探しから取りかかります。そして、過去の成功体験に基づく手法を持ち出しがちです。しかし、環境の変化が激しく、過去の蓄積と取り組もうとしている現状が乖離しているとき、過去の成功体験や、現状のアレンジでは通用しない場面が多くなりました。現状から積み上げるのではなく、あるべき姿を描いて、そこから「今」へ引っ張ってくる考え方が必要だと思います。

（つづく・・・多分）

惻隠の情

「そくいんのじょう」と読みます。

孟子の言葉で、「相手の気持ちを忖度（そんたく）できるような寛く深い愛情に裏打ちされた思いやりの心」を意味します。

引用の引用ですが、経団連の奥田前会長が、「惻隠（そくいん）の情こそ、日本が世界で尊敬される道だ」と言われたそうです。

ネットで検索すると、３０年ほど前のロッキード事件の際、政界で「惻隠の情」という言葉が使われていたそうです。
ロッキード事件で田中角栄前首相を追及する当時の三木首相、稲葉法相の“冷たい”姿勢を「惻隠の情がない」と批判したことがきっかけで、「惻隠の情」という言葉がはやったそうです。

今のホリエモンを代表するような時代風潮には理解できないかもしれませんが、グローバルスタンダードではなく、ジャパン・オリジン・スタンダードのベースになる思想として、大切にしたい言葉です。

北海道庁のスト（２）

道庁スト回避、職員の月給１０％削減決まる (朝日新聞) - goo ニュース

少し遅ネタですが、フォローの意味で。

結局、ストライキは中止になったようです。
当初提案していた退職手当５％、期末・勤勉手当（ボーナス）１５％の削減をおおむね撤回し、給与削減も２年間に限ることでお互い妥協したようです。

しかし、２００７年までに１８００億円の赤字が見込まれ、人員削減で浮く予算が８００億円ということでは、一件落着というわけにはいきそうもありません。

今の自治体の財政状況は、三位一体の改革で収入の柱となる交付税・国の補助金が減らされ、一方で税収は思うほど伸びない（逆に地方では減少する）という厳しい状況であり、財政状況が改善する見通しはありません。
多くの都府県が、２，３年後には赤字再建団体（民間での倒産）に陥る瀬戸際といったところです。

都府県がこければ市町村がこける道理であり、先の見通しがつかないのは全国的に地方に言えることです。

今の組織と仕事のやり方では、地方自治体はやっていけない。しかし、新しい姿を見つけられない、変われないというのが実情です。

一つの提案として、新しい地方自治体の姿を提示した団体に、埼玉県の志木市があります。

前市長の穂坂邦夫氏の時、地方自立計画を策定し、市職員は５０名程度で課税・戸籍などの警察権的な仕事やプライバシーに深く関わる仕事だけを行い、それ以外は市民の有償ボランティアで運営しようとされました。
（そのために退職者は補充せず（新規採用なし））

それ以外にも、予算の査定に市民委員会を加えるなど、行政を市民で運営する仕組みを提案されています。

この試みは、穂坂氏が１期で退かれたため見直しが進められていますが、「今の予算の半分で市役所が仕事をするためにはどうすればいいか」という一つの回答を示していると思います。

現在の財政状況は、多少のケチケチ運動でやり過ごせるものではありません。仕事の仕方、役所のあり方自体を全く新しい発想で再構築しなければ切り抜けることは出来ないと思います。

教育って

トラックバックの練習も兼ねて、

考：「いただきます」って言ってますか？　「給食や外食では不要」ラジオで大論争

これって、変だと思いません？
というか、日本の教育はやっぱりおかしい！

話的には、永六輔のラジオ番組に
《ある小学校で母親が申し入れをしました。「給食の時間に、うちの子には『いただきます』と言わせないでほしい。給食費をちゃんと払っているんだから、言わなくていいではないか」と》
いう投書が来て、賛否両論盛り上がっているというものです。

以前の「古教照心」の回でも書きましたが、日本の戦後教育は宗教色を排除しすぎて、肝心の心の教育をしてこなかったんだと思います。
戦前の修身教育へのアレルギーがあったのでしょうが、日本人が風土とともに培ってきた大事なものは、見事に失われてしまいつつあるようです。

「お互い様」という互いを思いやる心、生きていること自体や人・物に感謝する心が日常の生活を支える背骨になっていたのですが・・・

北海道庁のスト

給与削減協議大詰めに　北海道、労組２５日にストも (共同通信) - goo ニュース

以前書いたかも知れませんが、北海道庁の給与カット・人員削減は非常に大幅なもので（国・自治体としては）、以前から気になっていたのですが、ついにストライキの話が出ているようです。

公務員に限らず、今の時勢ではストライキが顧客（道民）の理解を得ることは難しく、逆に労働組合は厳しい立場に立たされることになると思います。
しかし、組合としても、わかっていながらも、ここで対抗できなければ組合の存在意義自体がなくなりますので、立たざるを得なかったと言うことでしょうか。

昨年出された人事院勧告では、給与構造改革として平均４．８％の給料月額引き下げが勧告されましたが、その４．８％の根拠となったのが北海道の民間給与です。
一番低い地域に一度引き下げて、それ以上高い地域には地域手当で上乗せするのですが、北海道の経済状態は全国的にみて一番厳しい状況のようです。
それ故の給与カット・人員削減なのですが・・・

ただ、職員の側から見ると、給与カットや人員削減がいつまで続き、それを過ぎればどういう状態になるのかという先の見通しが無いのがつらいところです。
「○年頑張ってくれ。そうすれば財政状況が良くなるから、給料も元に戻す。人員は増やせないから、仕事のやり方をこう変えてやっていこう！」というビジョンがあれば、多分ストライキの話も出てこなかったのではないかと思います。

先の見通しもなく我慢することは、そこで働く職員にとってはつらいことですし、やる気を失うことにもなります。
道側も、経営者として、我慢した後のビジョンを示しているのでしょうか。

小ネタですみません(^_^;)

最近ちょっとだれ気味で、ブログの書き込みも間があいてしまいました。
プロバイダーの変更にからんで、メールアドレス変えたり色々あったもので。

「官から民へ」ということで考えていることを書きたいと思っているのですが、もう少し練ってからということで・・・

とりあえずお笑いの小ネタでご勘弁を。

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「小泉改革のなかで不正見つかった」　公務員に「振り込め」　１２都道県

（産経新聞から引用）
「小泉改革の公務員削減のなかであなたの不正が見つかった。口止め料を振り込め」
　こんな文書が東京・霞が関の中央官庁や自治体などに、個人あてで多数郵送されていたことが二十日、分かった。現金を振り込んだケースはないが、対象は国家公務員を中心に十二都道県に及んでおり、警視庁は大掛かりな振り込め詐欺事件とみて詐欺未遂容疑で捜査している。（引用終わり）
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なんでも、「帝国総合リサーチ研究所」という団体名で、構造改革の公務員削減の一環で「国家公務員犯罪摘発強化委員会」から公務員の調査依頼を受けたが、あなたの不正が見つかったので、摘発されたくなかったら口止め料５０万円払えという文章が送られているそうです。

以前から振り込め詐欺の世情を捉えた手口には感心していたのですが、まさか公務員削減に絡めた詐欺が出てくるとは(^_^;)
世間に結構広まってきたというか、公務員はそんなもの（そのような手口にあわてて引っかかる）と思われてるんでしょう。

総人件費削減

政府と労働組合（連合）との協議が始まったようです。

公務員改革　労働基本権、溝深く　政府、連合と協議は応じる

昨年の衆院選での自民圧勝や、民主党の改革競争参加の流れから、削減はやむを得ないという雰囲気のようですね。民主党のスタンスもよくわからない所はありますが・・・

組合側は削減の引き替えに労働基本権の付与を求めるようですが、今の現場でどれだけ意味があるのか疑問です。
特に市町村の場合は直接に市町村民と接しますので、下手なことをすると批判を直に受けてしまいます。

景気が好転したとはいえ、地方の中小企業にはその実感はまるでない昨今、組合活動も未だ逆風の中といった感があります。

公務員制度改革（２）

先ほどの記事の続きですが、

現在進められている「総人件費削減」は、景気が好転し、いよいよこれからは財政改革を進めなければならないという現状から、当然手をつけられるべきものと考えています。

「小さな政府」を国民が本当に求めているのか、議論が不十分というきらいはありますが、今の国・自治体にはまだまだ削れる要素はいっぱいあります。
予算自体が組めない自治体が増え、自治体の倒産が現実味を帯びている現在、人件費をどう抑制していくかは大きなテーマです。

また、今回の「総人件費削減」の議論の中で思うのは、国・自治体には「総人件費」という考え方がなかったということです。
民間企業では、当然に給与原資という考え方がありますので、従業員数と給与をどう設計するか考えるのは当然のことと思います。

しかし、公務員の世界には人事院勧告というものがあり、給与のレベルを決めるのはこの勧告です。各自治体も国の勧告に準じて給料ベースを決めますから、そこに経営の考え方はありません。
職員数についても、多すぎるからといって首を切ることもできませんから、財政状況を見通しながら給与にあてる原資を決め、それに応じた総人件費のコントロールという考え方をしてこなかったと思います。

そういう意味では、今回の「総人件費削減」という取り組みは、人件費についての考え方を改める良い機会になったのではないでしょうか。