吉本興業の上場廃止というのは、
新しい話題ではないものの、その裏事情というものを
改めて認識させる出来事があった。
ダウンタウン浜田雅功の
『浜ちゃん正月だけSP 芸能人(秘)大捜査!!』(1/2日テレ16:15～)に
AKB48の秋元才加が出演したとき…
浜田「わしなんか見たでぇ～なんかオッサンが泊まりに来た子か。」
と浜田がミモフタモナイツッコミをかましたのである。
まぁ、TVというものはすべて「ヤラセ」であると考えた方が
いいんだろうが…ど～しても深読みしたくなる。
AKB48＝電通
浜田雅功＝吉本興業
吉本vs電通の代理戦争である。
吉本興業は、
ソニーを衰退させたうえに
人材と技術を韓国のサムソンに流出させた
国賊・世界最悪の経営者である出井伸之の
「クオンタム」が仕掛けたとされるTOBで株式上場廃止となっている。
吉本は創業者である林家の影響を断ち切りたいという
お家の事情があり、そこに付け込まれたのだろうか…
建前として、
吉本は、長期的な視野に立ち「アジア」進出を図るのだそうだｗ
このアジアってのは韓国・中国の特定アジアでないことを
祈るのみです…
表向きは「在京民放キー局各社と電通、ソフトバンク、ヤフーなど」が
出資となっているが、実際は「電通」による吉本支配に他ならない。
ここで、電通＝○日支配
ということを思い出せば、韓国サムソンとなじみ深いｗ
出井伸之という人物の役割が知れようと云うものだ。
こいつ、確信犯だろ…
○日支配の電通が悪質な情報操作により
二流以下の粗悪品であるAKBの、実態がないブームを捏造し
日本のアイドル界を衰退させつつあるなか
今度は吉本なのか…
まぁ以前から、お笑い芸人が「韓流」を「ハンリュウ」ではなく
「カンリュウ」と読んだだけで番組収録が止まるという
都市伝説があるくらいだからなぁ…
そういえば、日本のテレビドラマなんだが
「冬彦さん」登場以来、「王道」ドラマは日本では作られなくなり
それは「ハンリュウ」のお家芸になっちまったんだっけｗｗｗ
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wiki
出井 伸之（いでい のぶゆき、1937年11月22日 - ）は、日本の実業家。
概要
ソニーの社長を経て会長兼最高経営責任者に就任した。
公職としては内閣に設置されたIT戦略会議にて議長を務め、
日本銀行参与や日本経済団体連合会副会長としても活動した。
また、ゼネラルモーターズ、ネスレ、百度の社外取締役も務めた。
会長兼最高経営責任者退任後は、
ソニーの最高顧問やアドバイザリーボードの議長を務めた。
現在は、コンサルティングなどを業務とする企業「クオンタムリープ」を設立し、
その代表取締役に就任している。
2009年には大和証券エスエムビーシーとともに
投資ファンド「大和クオンタム・キャピタル」を起ち上げた。
また、特定目的会社「クオンタム・エンターテイメント」を設立し社長に就任、
吉本興業に対する株式公開買い付けを実施し成立させた。
人物
父は経済学博士で早稲田大学教授を務めた出井盛之
（いでい せいし、1892年7月28日 - 1975年11月1日）。
ソニーの経営戦略をものづくりからコンテンツ重視へと転換を図り、
これが裏目に出たことでソニー凋落の原因を作ったと指摘され、
2004年1月12日発売の米ビジネスウィーク誌が選ぶ
「世界最悪の経営者」に選定、
また日本の『日経ビジネス』2005年12月12日号においても
三洋電機の井植敏、ライブドアの堀江貴文らを抑え、
「国内最悪の経営者」ランキング第1位に選ばれている。
また、ソニーが得意とする平面ブラウン管テレビに拘った結果、
液晶テレビをはじめとする薄型への急速なシフトを読み違えてしまい、
現在に続くテレビ部門不振の原因を作った。
巻き返しを図った出井は韓国・サムスン電子との提携に踏み切ったところ、
経済産業省や国内メーカーからはテレビ技術の流出を危惧する声が上がり、
「国賊」とまで非難された。
出井は「国内メーカーとの提携は考えたこともなかった」などと語っていたが、
果たしてソニーおよびサムスンとの合弁で2004年に設立されたS-LCD社では
ソニーが得意としていた画像処理技術が次々と流出し、
またソニーのエンジニアが50人以上サムスン側にヘッドハンティングされるなど、
経産省や国内他社が危惧した通りの結果となってしまった。
2003年のソニーショックを受け、
出井らが示した経営再建計画の達成が困難を増す中、
ソニーの現職社員・OB、国内外の経済メディア、ソニー製品の愛好者など
各方面から激しい退陣要求が噴出していたが、
出井はあくまでも会長職に固執し、最終的には業績悪化の責任を取って
他の役員を巻き込む形で引責辞任したものの、
出井時代に大きく後退したエレクトロニクス事業を再建するには
遅きに失した退陣と評価された。
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/11/news085.html
2009年09月11日 20時53分 更新
吉本興業がTOBで非上場化 在京民放・ソフトバンク・ヤフーが出資
吉本興業が元ソニーの出井氏の会社によるTOBを受け入れる形で非上場化へ。
在京民放キー局のほか、新たにソフトバンク、ヤフーが資本参加し、
メディア各社と協力を緊密化した上でアジア市場への進出を図っていく。
吉本興業は9月11日、元ソニー会長の出井伸之氏が代表を務める
投資会社による株式公開買い付け（TOB）に賛同すると発表した。
友好的TOBの結果、同社は上場を廃止し、
新たに在京民放キー局各社と電通、ソフトバンク、ヤフーなどが
出資する株主構成で生まれ変わる。
メディアとの連携を強化して収益基盤を安定化させ、
アジア市場への本格進出で一段の成長を狙っており、
非上場化と株主構成の簡素化で、短期的な業績に左右されない
迅速な経営判断が行える経営体制を構築するのが目的だとしている。
TOBは、出井氏が代表を務める特別目的会社（SPC）
「クオンタム・エンターテイメント」が実施。
在京民放キー局5社と電通、ソフトバンク、ヤフー、フェイスなど
13社がSPCに出資し、TOB成立でSPCが吉本興業を子会社化した後、
SPCと吉本興業が合併。
SPC出資各社が吉本興業の株主になる──というスキームだ。
TOB期間は9月14日から10月29日までの30営業日。
買い付け価格は1株1350円（11日終値は49円高の1341円）で、総額506億円。
TOB成立後、同社株式は東証・大証の上場が廃止される見通し。
都内で開いた会見で、出井氏は
「ファンド主体で短期的な利益を目指す買収でもなく、
経営陣による買収（MBO）でもない。
非公開化で新しい吉本が生まれるということだ」と説明した。
番組制作で関係が深い民放各社に加え、
携帯電話で専用コンテンツ「S-1バトル」などを展開するソフトバンク、
動画配信で協力するヤフーというネット系企業と新たに資本関係を締結。
メディア企業とコンテンツ制作会社で関係を緊密化し、
メディア環境の変化とエンターテイメント業界の競争激化に対応する。
国内市場が成熟化する中、吉本が中長期的に大きな成長機会とみて
狙いを定めているのはアジア市場だ。
藤原茂樹取締役は「大阪の吉本が東京にも拠点を持ち、
全国に発信できるまでに成長した。
大阪発祥の日本のエンターテインメントをアジアに広げることで、
逆に日本のエンターテインメントも充実し、
さらにアジアに広がるという好循環になれば」と期待する。
中長期的な戦略実現のために、短期的な業績に左右されない非上場化と、
経営判断を迅速化できる株主の再構成という経営判断に至った──という説明だ。
一部に創業家の影響を弱める狙いがあるのでは、という報道もあるが、
現筆頭株主で創業家が経営する「大成土地」もTOBに応募した上でSPCに参加し、
今後も大株主としてとどまるため、「そういうことはないとお分かりいただけるのでは」
（吉本の渡邉宙志法務本部長）としている。
出井氏は現在、コンサルティングなどを行う企業「クオンタムリープ」を率いており、
SPCは同社の100％子会社として設立。
TOBスキームは「前職（ソニー会長）でエンターテインメント業界と関わりがあり、
メディアにも関係深い方が多く、話し合ううちに自然にこういうスキームになった」と話した。
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吉本興業臨時株主総会 TOB・上場廃止でお家騒動は本当に収束するのか
2010.02.02 火
吉本興業のお家騒動は、これで本当に収束するのだろうか。
1月28日に行われた吉本の臨時株主総会で、
上場廃止のための定款変更が承認されたことで、
創業家一派で大株主だった林一族らが株主ではなくなり、
その影響力がほぼ排除されることになった。
吉本に対しては、林家の意を受けた株主を多数含んだ19人の個人株主が、
吉本のTOBや非上場化に反対する集団民事訴訟を起こしているが、
こちらも3月には株主の権利を剥奪され、それ以降の問題追及が難しくなるという。
「こういう形で株主でなくなることは、ものすごく残念ですね」
臨時総会の会場から出てきた50代男性の個人株主は、
こう語り、その理由を説明した。
「私が株主になったのは金儲けのためでなく、
吉本を応援していたのと、毎年、
株主総会後の演芸会や優待券が楽しみだったからですからね」
別の個人株主は、「株を買い取る価格についての説明も、
第三者機関に頼んでなんとか、とか説明していたが、
結局、納得できる説明ではなかった」と不満を漏らした。
とはいえ、昨年、吉本興業と連携する形で、
投資会社のクオンタム・エンタテイメントが行ったTOBには、
28日の段階で、すでに90％近い株主が応じて成立していた。
このため、28日の臨時総会に参加した個人株主は、わずか35人ほどで、
会場となった大阪厚生年金会館付近は、総会に参加する株主よりも、
会場周辺の整理や警備にあたる吉本関係者や、
取材に訪れたマスコミ関係者の姿の方が目立つ状態となっていた。
この臨時総会では、吉本がクオンタムの傘下に
吸収合併されるための定款変更が決議され、
その結果、TOBに応じていなかった約10％の株主についても、
その権利が強制的に剥奪されることが決定した。
吉本のお家騒動は、昨年秋に亡くなった創業家一派林家の
林マサ氏の意を受けて、大阪でリゾートホテル事業などを行う
D社の会長で元暴力団員だったM氏が、
2007年の1月に、当時は副社長だった大崎洋・現社長に対して、
林マサ氏の息子を吉本の役員にすることなどを要求して勃発した。
その後、M氏は表舞台からは姿を消していた。
だが、昨年、吉本のTOBに反対する集団訴訟を起こした
19人の個人株主のうち、多数の株主が、
D社やその関連会社の役員や社員といった関係者であることが判明。
反吉本勢力の活動に、M氏の意向が強く反映されているのは明らかだった。
このため、今回の臨時総会にも、集団訴訟に参加している
D社の関係者が数人が参加していた。
そのうちの1人は、総会後の取材のなかで、
自分がD社の関係者であることを認めたうえで、
臨時総会に参加する前、M氏から
「社会人として、あまり質問などして騒がないようにいわれました」と話していた。
元証券マンともいうこの株主は、2年ほど前から吉本の株主総会に出席して、
積極的に質問などしていた。
だが最近、M氏の水面下での活動が報道などで表沙汰となったことで、
元暴力団員による不当な圧力などと誤解されかねない活動は、自粛したとみられる。
そして、集団訴訟のメンバーであるこの株主は、今回の総会によって、
林家の関係者も含めてTOBに応じなかった株主に対して、
3月1日に保有する株に対する対価が支払われて、
強制的に株主としての権利を剥奪されると説明。
その結果、集団訴訟に関しても、「訴訟を起こす権利が喪失してしまう」と語り、
これ以上、吉本に抗議を続けることは「難しくなります」と話して苦笑した。
つまり、今回の臨時総会を乗り切ったことで、
吉本側は、林家の影響力と同時に反吉本勢力の活動を無効にできるワケで、
お家騒動は収束する可能性が高まったといえる。
ただ、吉本のお家騒動に関しては、その渦中に、
中田カウスに対する襲撃事件や前田五郎による脅迫文騒動なども起こり、
襲撃事件については大阪府警の捜査が、
脅迫文騒動は、前田五郎側が起こした損害賠償請求訴訟が続いている。
このため、完全決着には、まだ時間がかかるとみられるのだが、
今回の臨時総会で吉本側が、
決着に向けて大きな前進をしたことは間違いないようだ。
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