皆既日食が起こった今年、
いよいよ「政権交代」が現実味を帯びてきたものの
誰がやっても、何も変わらないだろう、と想っていたのだが…
政権交代は、やはり重くて大きな出来事。
ある種のクーデターみたいなものです。
それを実感するのが、例の「教員免許更新制」という
アベ・シンゾーという愚者が残した置きみやげが
廃止される公算が大きい！というものです♪
☆ ☆ ☆
既に議論され、実施に及ばずという結論が出ていたものを
「問題教師を排除できるのですよ！」
ということで、アベ・シンゾーが導入してしまった。
施行の前にアベ・シンゾーの方が排除されてしまったというオチがついたｗ
とにかく、やる！と決めたものの
どんな内容をどのようにやるのか、ということは
全く決まっておらず、「丸投げ」状態。
夏休み…生徒への講習をすべきところ、
教員は、何の基準もない恣意的で気まぐれな講習を
クビにならないために、金を払って受けに行くのだ。
免許更新講習の内容及び試験について、全く基準がないのだから
採点がどのようになされるかも不透明…
オマケに、生徒の学力は下がり、教員の志気も下がる。
あの「英語教員研修5ヵ年計画」と同様か、それ以下のシロモノ。
☆ ☆ ☆
お上にとって気に食わない教員を、合法的にクビにできる制度だから
教員の身分を保証する国際的な申し合わせにも完全に違反しており
これと勤務評定の「あわせ技」を使えば、
現場を混乱させるだけの誤った教育行政に立ち向かう
現場主義の教員総てを、容易に排除できただろうな…オソロシヤ。
*******************************
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/
090822/elc0908220001000-n3.htm
【０９衆院選】「選択の焦点」（３）
どうなる日本の教育 教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主
影響力強める日教組 (1/3ページ)
2009.8.21 23:59
民主党と日教組の政策の類似点
平成１２年３月、東京都国立市の小学校で校長が校舎屋上に国旗を掲揚したところ、
一部の教職員、児童、保護者が反発し、児童が校長に「土下座しろ」と謝罪を求めた。
戦後教育のゆがみを象徴するような事件だった。
事件当時の国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は、
各党のマニフェスト（政権公約）を見比べてため息をついた。
「教育は国家百年の大計と言うが、政治家の頭には入っていないのではないか。
関心があるのは当面の選挙の勝敗だけだ。
日本の子供をどう育てるかという大きな課題はどこかに消し飛んでしまっている」
今回の衆院選では、日本の将来を左右する教育問題は
「政権交代」の前にかすみ、ほとんど争点となっていない。
公示前日の１７日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた
麻生太郎首相（自民党総裁）、民主党の鳩山由紀夫代表ら
主要６党首の討論会は２時間に及んだが、
教育に関しては一部の党首が「高校教育の無償化」など金銭的な問題に触れただけ。
教育のあり方、教育諸制度をめぐる議論はろくに交わされなかった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した世論調査では、
衆院選の争点で重視するものとして「子育て・教育」は社会保障、
景気対策、政権交代に次いで４番目となった。
教育問題に対する国民の関心は決して低くないのだが…。
◇
各党マニフェストには、教育予算の拡充や小人数学級の実現など
方向性が似通った政策も少なくない。
その中で違いが鮮明なものの一つが、
教員免許制度をめぐるスタンスであり、日教組との距離感だ。
「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」
５月１６日、山梨県山梨市で開かれた山梨県教職員組合の大会。
同教組元委員長である民主党の輿石東参院議員会長はこう言って、
安倍晋三内閣が行った教育職員免許法改正の意義を否定してみせた。
日教組は「組合員で賛成の者はいない」（幹部）として
教員免許更新制の廃止・凍結を求めている。
そして日教組から選挙支援を受ける民主党はマニフェストに
「教員免許制度の抜本的見直し」を掲げた。
民主党幹部は「『抜本的見直し』は教員免許更新制廃止を含む」と述べ、
教育政策では日教組の意向を尊重する考えを示した。
同じく日教組の支持を受け、政権交代後は民主党と連立を組む社民党は
マニフェストに「教職員免許更新制を廃止します」と明記した。
「私が見る初夢は与野党逆転し、教育基本法を元に戻し、
教師の免許更新制などを廃止することです」。
福島瑞穂党首は１月、ある日教組の会合でこうあいさつし、
教員らから喝采（かつさい）を浴びた。
７月２５日、甲府市で開かれた山梨県教組の政治団体の勉強会で、
民主党の小沢鋭仁国民運動委員長はこう言い切った。
「もし民主党に政権を取らせていただければ、
お金はしっかりと政治が負担して、そして（教育現場に）余計な口は利かない」
これでは日教組に“白紙委任状”を渡したも同然ではないか。
◇
一方、自民党のマニフェストは対照的に
「教員免許更新制の着実な実施」を強調した。
さらに「教員の政治的中立を徹底」とうたい、
「教育の政治的中立などありえない」（輿石氏）と言ってはばからない
民主党と日教組を牽制（けんせい）した。
教員免許更新制度は、学力不足などの不適格教員の排除と
教員の指導力向上を目指し、今年４月から導入された。
対象者は計３０時間以上の講習を受け、認定試験で６０点未満だと不合格となり、
再試験で合格しなければ免許を失効する。
平成２０年度実施の「予備講習」では、
受講教員約４万５０００人のうち不合格は２４８人。
ただ、このうち２１２人は受講時間不足や履修認定試験の未受験などが理由で、
認定試験を受けて合格できなかったのは３６人だった。
民主党政権が実現し、免許更新制が廃止されると、
この３６人も無条件で教壇に立ち続けることになる。
自民党は「民主党が政権を獲得することは、
教育行政が日教組に支配されることを意味する」
（機関紙「自由民主」）などと民主党攻撃を続ける。
ところが、民主党から反論はほとんどない。
論争になれば「敵の思うつぼ」になるとの判断があるようだ。
鳩山代表は２１日の街頭演説でも子ども手当の創設などの政策を訴えたが、
日教組との連携には知らぬ顔を決め込んだ。
衆院選はいよいよ終盤戦を迎えるが、
「どのような教育を目指すか」という根本的な問題は、
国民の目からなお遠ざけられたままだ。（原川貴郎）
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いよいよ「政権交代」が現実味を帯びてきたものの
誰がやっても、何も変わらないだろう、と想っていたのだが…
政権交代は、やはり重くて大きな出来事。
ある種のクーデターみたいなものです。
それを実感するのが、例の「教員免許更新制」という
アベ・シンゾーという愚者が残した置きみやげが
廃止される公算が大きい！というものです♪
☆ ☆ ☆
既に議論され、実施に及ばずという結論が出ていたものを
「問題教師を排除できるのですよ！」
ということで、アベ・シンゾーが導入してしまった。
施行の前にアベ・シンゾーの方が排除されてしまったというオチがついたｗ
とにかく、やる！と決めたものの
どんな内容をどのようにやるのか、ということは
全く決まっておらず、「丸投げ」状態。
夏休み…生徒への講習をすべきところ、
教員は、何の基準もない恣意的で気まぐれな講習を
クビにならないために、金を払って受けに行くのだ。
免許更新講習の内容及び試験について、全く基準がないのだから
採点がどのようになされるかも不透明…
オマケに、生徒の学力は下がり、教員の志気も下がる。
あの「英語教員研修5ヵ年計画」と同様か、それ以下のシロモノ。
☆ ☆ ☆
お上にとって気に食わない教員を、合法的にクビにできる制度だから
教員の身分を保証する国際的な申し合わせにも完全に違反しており
これと勤務評定の「あわせ技」を使えば、
現場を混乱させるだけの誤った教育行政に立ち向かう
現場主義の教員総てを、容易に排除できただろうな…オソロシヤ。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/election/
090822/elc0908220001000-n3.htm
【０９衆院選】「選択の焦点」（３）
どうなる日本の教育 教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主
影響力強める日教組 (1/3ページ)
2009.8.21 23:59
民主党と日教組の政策の類似点
平成１２年３月、東京都国立市の小学校で校長が校舎屋上に国旗を掲揚したところ、
一部の教職員、児童、保護者が反発し、児童が校長に「土下座しろ」と謝罪を求めた。
戦後教育のゆがみを象徴するような事件だった。
事件当時の国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は、
各党のマニフェスト（政権公約）を見比べてため息をついた。
「教育は国家百年の大計と言うが、政治家の頭には入っていないのではないか。
関心があるのは当面の選挙の勝敗だけだ。
日本の子供をどう育てるかという大きな課題はどこかに消し飛んでしまっている」
今回の衆院選では、日本の将来を左右する教育問題は
「政権交代」の前にかすみ、ほとんど争点となっていない。
公示前日の１７日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた
麻生太郎首相（自民党総裁）、民主党の鳩山由紀夫代表ら
主要６党首の討論会は２時間に及んだが、
教育に関しては一部の党首が「高校教育の無償化」など金銭的な問題に触れただけ。
教育のあり方、教育諸制度をめぐる議論はろくに交わされなかった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した世論調査では、
衆院選の争点で重視するものとして「子育て・教育」は社会保障、
景気対策、政権交代に次いで４番目となった。
教育問題に対する国民の関心は決して低くないのだが…。
◇
各党マニフェストには、教育予算の拡充や小人数学級の実現など
方向性が似通った政策も少なくない。
その中で違いが鮮明なものの一つが、
教員免許制度をめぐるスタンスであり、日教組との距離感だ。
「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」
５月１６日、山梨県山梨市で開かれた山梨県教職員組合の大会。
同教組元委員長である民主党の輿石東参院議員会長はこう言って、
安倍晋三内閣が行った教育職員免許法改正の意義を否定してみせた。
日教組は「組合員で賛成の者はいない」（幹部）として
教員免許更新制の廃止・凍結を求めている。
そして日教組から選挙支援を受ける民主党はマニフェストに
「教員免許制度の抜本的見直し」を掲げた。
民主党幹部は「『抜本的見直し』は教員免許更新制廃止を含む」と述べ、
教育政策では日教組の意向を尊重する考えを示した。
同じく日教組の支持を受け、政権交代後は民主党と連立を組む社民党は
マニフェストに「教職員免許更新制を廃止します」と明記した。
「私が見る初夢は与野党逆転し、教育基本法を元に戻し、
教師の免許更新制などを廃止することです」。
福島瑞穂党首は１月、ある日教組の会合でこうあいさつし、
教員らから喝采（かつさい）を浴びた。
７月２５日、甲府市で開かれた山梨県教組の政治団体の勉強会で、
民主党の小沢鋭仁国民運動委員長はこう言い切った。
「もし民主党に政権を取らせていただければ、
お金はしっかりと政治が負担して、そして（教育現場に）余計な口は利かない」
これでは日教組に“白紙委任状”を渡したも同然ではないか。
◇
一方、自民党のマニフェストは対照的に
「教員免許更新制の着実な実施」を強調した。
さらに「教員の政治的中立を徹底」とうたい、
「教育の政治的中立などありえない」（輿石氏）と言ってはばからない
民主党と日教組を牽制（けんせい）した。
教員免許更新制度は、学力不足などの不適格教員の排除と
教員の指導力向上を目指し、今年４月から導入された。
対象者は計３０時間以上の講習を受け、認定試験で６０点未満だと不合格となり、
再試験で合格しなければ免許を失効する。
平成２０年度実施の「予備講習」では、
受講教員約４万５０００人のうち不合格は２４８人。
ただ、このうち２１２人は受講時間不足や履修認定試験の未受験などが理由で、
認定試験を受けて合格できなかったのは３６人だった。
民主党政権が実現し、免許更新制が廃止されると、
この３６人も無条件で教壇に立ち続けることになる。
自民党は「民主党が政権を獲得することは、
教育行政が日教組に支配されることを意味する」
（機関紙「自由民主」）などと民主党攻撃を続ける。
ところが、民主党から反論はほとんどない。
論争になれば「敵の思うつぼ」になるとの判断があるようだ。
鳩山代表は２１日の街頭演説でも子ども手当の創設などの政策を訴えたが、
日教組との連携には知らぬ顔を決め込んだ。
衆院選はいよいよ終盤戦を迎えるが、
「どのような教育を目指すか」という根本的な問題は、
国民の目からなお遠ざけられたままだ。（原川貴郎）
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