関税どころか非関税障壁も撤廃し、
貿易自由化どころか完全に一つの経済圏にしちまおうというのが
TPPに思えるんだが…
小国同士の組合であったTPPにアメリカが介入して、
どの国に有利な条件で運営されるのかといえば
これはもうアメリカに決まっているわけで
中国が異形の大国となるにつれ、
アメリカも何やら覇権主義的になってきたような感じがする。
これって、真の太平洋戦争かもしれないんだが、この国難に
日本がまともな国家としてアメリカと交渉できるのかどうか？
そもそも交渉する必要があるのか？
TPPを利用して国内の制度改革というのも、変な話であって
要は、日本は狙われているということなのかもしれない。
こんな瀬戸際に、なんでミンス政権なのかねぇ…SIGH
野田は日米同盟強化を考えているということで
TPP不参加はあり得ないわけで
まぁ、あの鳩山がTPP反対してるんだから、
TPP賛成でいいんじゃぁあるまいかｗｗｗ
**************************************
ハル・ノート（Hull note）は、太平洋戦争開戦直前の日米交渉において、
1941年11月26日にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。
正式にはアメリカ合衆国と日本国の間の協定で提案された
基礎の概要（Outline of Proposed Basis for Agreement
Between the United States and Japan、日米協定基礎概要案）と称する。
日米交渉のアメリカ側の当事者であった
コーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。
ハル・ノートに関しては、「（事実上の）最後通牒であった」とする解釈と、
「最後通牒ではない」とする解釈とがある。
☆ ☆ ☆
環太平洋戦略的経済連携協定、
（TPP、Trans-Pacific Partnership、
またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、
政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、
知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける
すべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が
域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。
環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。
現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。
概要
TPPの発足時の目的は、
「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった。
2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、
2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、
TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い
2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている。
また、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると、
その91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、
実質は日米FTA（自由貿易協定）だとの見方もある。
2015年までに加盟国間の貿易において、
工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、
全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、
貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）を包括する
EPA（経済連携協定）を目標としている。
実質的に相互の関税自主権の放棄である。
金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は
金融の非関税障壁となっており改正の必要があると
米国が見なしているという報道がある。
これに対し郵政・金融担当相の自見庄三郎は、報道などが先走っており、
仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも
米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である、と会見で説明している。
このほか、これまでのような外国企業の日本への進出・投資の規制や
外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もある。
☆ ☆ ☆
◇小松浩（こまつ・ひろし＝毎日新聞論説委員）
もともとＴＰＰ参加は菅前首相が言い出したものだが、
その後、菅政権が中国、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に傾斜する姿勢を見せると
米国は嫌悪感をあらわにした。普天間問題に続く対民主党不信である。
野田政権がＴＰＰ交渉への参加を表明しない選択肢はない。
それはこの問題が、単なる経済・通商問題の次元を超え、
台頭する中国に対する日米主軸の経済安全保障ネットワーク構築の
核心を担っているからであり、過去２年間で深く傷ついた
日米同盟修復の政治的起爆剤だと野田政権が考えているからだ。
ＴＰＰに関して前原誠司・民主党政調会長は、
米国との安全保障を重視している日本として
「世界のルールや秩序作りで誰と組むかを戦略的に考えないといけない」
との考えを述べた。
日米安保条約の根幹は米国の日本防衛義務を定めた５条と、
極東における平和のため米軍が活動できるとした６条だが、
２条には日米双方が「その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、
両国の間の経済的協力を促進する」との規定がある。
いわゆる「安保の経済条項」と呼ばれるものだ。
ＴＰＰ安保論もここから来ている。
だが、これは野田政権にとって両刃の剣だ。
自民党内から「日米の経済連携は同盟国だから当然あった。
そういう基本的な構図は必要だろうと思う」（谷垣禎一総裁）との声が上がる一方、
民主党内では「何でもアメリカの言いなりにすればこの国が良くなるのか」
（鳩山元首相）との反発が出ている。
新たな対米追随外交か、中国をにらんだ同盟強化の一環か。
ＴＰＰで問われるのは野田外交が戦略的な目的を明確に説明し、
国民を説得できるかどうかだ。発信しない手堅さだけでは隘路に入り込む。
2011年10月31日
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貿易自由化どころか完全に一つの経済圏にしちまおうというのが
TPPに思えるんだが…
小国同士の組合であったTPPにアメリカが介入して、
どの国に有利な条件で運営されるのかといえば
これはもうアメリカに決まっているわけで
中国が異形の大国となるにつれ、
アメリカも何やら覇権主義的になってきたような感じがする。
これって、真の太平洋戦争かもしれないんだが、この国難に
日本がまともな国家としてアメリカと交渉できるのかどうか？
そもそも交渉する必要があるのか？
TPPを利用して国内の制度改革というのも、変な話であって
要は、日本は狙われているということなのかもしれない。
こんな瀬戸際に、なんでミンス政権なのかねぇ…SIGH
野田は日米同盟強化を考えているということで
TPP不参加はあり得ないわけで
まぁ、あの鳩山がTPP反対してるんだから、
TPP賛成でいいんじゃぁあるまいかｗｗｗ
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ハル・ノート（Hull note）は、太平洋戦争開戦直前の日米交渉において、
1941年11月26日にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。
正式にはアメリカ合衆国と日本国の間の協定で提案された
基礎の概要（Outline of Proposed Basis for Agreement
Between the United States and Japan、日米協定基礎概要案）と称する。
日米交渉のアメリカ側の当事者であった
コーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。
ハル・ノートに関しては、「（事実上の）最後通牒であった」とする解釈と、
「最後通牒ではない」とする解釈とがある。
☆ ☆ ☆
環太平洋戦略的経済連携協定、
（TPP、Trans-Pacific Partnership、
またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、
政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、
知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける
すべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が
域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。
環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。
現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。
概要
TPPの発足時の目的は、
「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった。
2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、
2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、
TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い
2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている。
また、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると、
その91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、
実質は日米FTA（自由貿易協定）だとの見方もある。
2015年までに加盟国間の貿易において、
工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、
全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、
貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）を包括する
EPA（経済連携協定）を目標としている。
実質的に相互の関税自主権の放棄である。
金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は
金融の非関税障壁となっており改正の必要があると
米国が見なしているという報道がある。
これに対し郵政・金融担当相の自見庄三郎は、報道などが先走っており、
仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも
米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である、と会見で説明している。
このほか、これまでのような外国企業の日本への進出・投資の規制や
外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もある。
☆ ☆ ☆
◇小松浩（こまつ・ひろし＝毎日新聞論説委員）
もともとＴＰＰ参加は菅前首相が言い出したものだが、
その後、菅政権が中国、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に傾斜する姿勢を見せると
米国は嫌悪感をあらわにした。普天間問題に続く対民主党不信である。
野田政権がＴＰＰ交渉への参加を表明しない選択肢はない。
それはこの問題が、単なる経済・通商問題の次元を超え、
台頭する中国に対する日米主軸の経済安全保障ネットワーク構築の
核心を担っているからであり、過去２年間で深く傷ついた
日米同盟修復の政治的起爆剤だと野田政権が考えているからだ。
ＴＰＰに関して前原誠司・民主党政調会長は、
米国との安全保障を重視している日本として
「世界のルールや秩序作りで誰と組むかを戦略的に考えないといけない」
との考えを述べた。
日米安保条約の根幹は米国の日本防衛義務を定めた５条と、
極東における平和のため米軍が活動できるとした６条だが、
２条には日米双方が「その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、
両国の間の経済的協力を促進する」との規定がある。
いわゆる「安保の経済条項」と呼ばれるものだ。
ＴＰＰ安保論もここから来ている。
だが、これは野田政権にとって両刃の剣だ。
自民党内から「日米の経済連携は同盟国だから当然あった。
そういう基本的な構図は必要だろうと思う」（谷垣禎一総裁）との声が上がる一方、
民主党内では「何でもアメリカの言いなりにすればこの国が良くなるのか」
（鳩山元首相）との反発が出ている。
新たな対米追随外交か、中国をにらんだ同盟強化の一環か。
ＴＰＰで問われるのは野田外交が戦略的な目的を明確に説明し、
国民を説得できるかどうかだ。発信しない手堅さだけでは隘路に入り込む。
2011年10月31日
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