ネット選挙解禁と○ンスによる言論統制・言論弾圧

ネット選挙解禁のための民主法案は
憲法違反の疑義がある言論弾圧・言論統制法案を含んでいる。
↓
☆ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、
☆刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。

これって、怖ろしいことです。
○ンス党は、朝鮮・中国寄りだと思っていたが
ここまで酷いとは…

「誹謗中傷」というのは何を持って判断するのか？

ネット選挙解禁＝言論統制・言論弾圧解禁
となってしまうではないか？

○タマ○カシイン○ャァナイノ？
↑
これも誹謗中傷で刑法適用なんでしょうネ…SIGH。

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民主法案判明　ネット選挙解禁へ　今夏の参院選から適用
4月15日7時56分配信 産経新聞

　民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を
今年夏の参院選から解禁するため、
公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を
５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。
自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、
同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、
今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。
…
　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、
ＨＰやブログ、電子メールなどを
「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。
このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　民主党がまとめた法案の素案によると、
選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、
電子メールの利用を原則解禁する。
ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、
候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　政党や候補者になりすましたり、

☆ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、
☆刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。

なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については
解禁見送り論もあり、最終調整している。

　■民主法案の骨子

一、インターネットを用いた選挙運動を認める。
投開票日の前日までに更新・アップされたＨＰ・ブログを
投開票日当日も含め閲覧可能とする

一、選挙運動用の電子メール送信は、
事前に登録、同意した有権者へのみ認める

一、候補者や政党以外の者は、ネット上で候補者名や政党名が
類推されるような有料広告を載せることができない

一、平成２２年の参院選から適用する

一、違反者には罰則を科す
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