石破首相記者会見“選挙で信任得て 新政権の政策力強く推進” NHK 2024年10月9日 21時21分
衆議院の解散を受けて石破総理大臣は、9日夜、総理大臣官邸で記者会見し、国民の納得と共感がなければ政治を前に進めることはできないとして、信任を得た上で地方創生など新政権が掲げる政策を力強く推進していきたいという考えを示しました。
国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない
冒頭、石破総理大臣は「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べました。
その上で、政治とカネの問題を受けた自民党の対応について、収支報告書に不記載があった議員の一部を選挙で公認しないなどとする方針を説明し「所属議員が一人一人の有権者に真摯に（しんし）向き合い、説明を尽くし理解を得なければ国民の信頼を取り戻すことはできない」と強調しました。
また、防災対策をめぐり、就任直後に石川県能登地方を視察したことに触れた上で「悲痛な叫びが今も鮮明に耳に強く残っておりこうした声に最大限応えるべく大雨災害を激甚災害に指定し、あわせて予備費での措置を講じる」と述べました。
さらに、能登半島地震の被災者が大雨の被害も受けた場合、新たに中小企業の設備などを復旧する「なりわい再建支援補助金」や、農業用機械や施設を復旧する交付金の対象とする考えを示しました。
その上で、災害発生時の体制強化に向けて、コンテナトイレやキッチンカー、テントなどが発災から数時間で被災地に届く体制を整えるとともに、専任の大臣を置く「防災庁」の設置に向けた検討を加速すると強調しました。
地方創生をめぐっては「この政権は地方を守る政権だ。都市対地方という二項対立ではなく、日本全体を創生させるべくこの取り組みを必ず成功させる」と述べ、今週にも新たな本部を設置し、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめる考えを示しました。
そして地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させることや、地方の成長に向けて、農林水産業や観光業などの振興を図る決意を示しました。
その上で「『新たな地方創生』は日本の社会のあり方を大きく変える日本創生の試みだ。この大変革を思い切って実行するためには国民の信任が必要であり、この解散は『日本創生解散』だ」と述べました。
経済政策をめぐっては「デフレからの脱却に向けた歩みは確かなものとなりつつあるが、国民が物価上昇に直面していることも事実であり当面の物価高対策とともに実質賃金の上昇を実現していかなければならない」と述べました。
その上で最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるための支援の強化や中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう下請け法の改正などに取り組む考えを示しました。
そして「国民の目線に立って『生活がよくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感してもらえるよう政策パッケージを速やかに練り上げ、実現していく」と述べました。
外交・安全保障政策をめぐっては「日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、安全保障の世界に長く身を置いた者として、今こそ、この国のために持てる力のすべてを使っていく」と強調しました。
その上で、地域の安全と安定を一層確保する取り組みを主導するため、アジアの安全保障のあり方を検討するよう、9日に自民党に指示したことを明らかにしました。
さらに、防衛力の抜本的な強化の基盤となる自衛官の処遇や勤務環境の改善に向けてみずからが議長を務める関係閣僚会議を9日に設置したと説明しました。
そして「われわれの政権は、日本を守り、国民を守り、都市の安全安心を確保し、地方の暮らしを守る。若者・女性の機会を守る。われわれに政権を託してほしい」と訴えました。
勝敗ライン「自民党と公明党で過半数を目指す」
衆議院選挙の勝敗ラインとそれを下回った場合の対応を問われ「今回の選挙が非常に厳しいということはよく承知している。勝敗ラインについては自民党と公明党で過半数を目指したいと考えている。すべての同志が当選できるよう全身全霊を尽くしていく。勝敗ラインを割り込んだ場合の対応についてはコメントは差し控えたい」と述べました。
「判断たる材料を提供 信任を得たい」
「衆議院選挙に向けて有権者に判断材料を提示できたのか」と質問されたのに対し「国会の所信表明でも代表質問でも、可能なかぎり自分の言葉で国民に理解をいただけるように語り、判断たる材料を提供してきた。これから選挙に入り、党首間の議論もある。全国津々浦々で私なりの考え方を誠心誠意述べて、信任を得たい」と述べました。
政策活動費「廃止も含めて自民党として検討していきたい」
政党から議員に支給される「政策活動費」をめぐって「全部公開すべきだという意見もあるが、個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密の侵害につながるという懸念もある。外国との関係に触れる場合もあるだろう。そういうことを勘案しながら国民の不信を招くことがないよう努め、使い方は抑制的でなければならない。これから先、廃止も含めて自民党として検討していきたい」と述べました。
「日米地位協定の見直し 丁寧なプロセスを踏む」
「就任後『石破らしさ』を阻んでいるものは何か」と問われたのに対し、「総裁選挙で主張したアジアでのNATO的なシステムや、日米地位協定の見直しがどうなったのかという指摘をいただくが、これから党内できちんと議論してコンセンサスを得なければならない。総裁になったからすべて実現するというのは民主主義政党のやることではない。党内で地道に議論し、公明党との協議も経て、政府の政策として提案をするという丁寧なプロセスを踏み、国民の信任を得て一つ一つ実行していく」と述べました。
その上で日米地位協定の見直しをめぐり「日本に駐留するアメリカ軍に対する法的な地位と、アメリカにおける自衛隊の地位が対等でなければ、対等な関係とは言わないが、そういうことが可能かどうか、それが日米同盟の強化に資するかどうかも含めて、現実的に議論していかなければ前に進まない」と述べました。
衆院選へ 各党かく戦う 目標議席は 争点は NHKインタビュー NHK 2024年10月9日 20時01分
衆議院は、9日に開かれた本会議で解散され、10月27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。
NHKの番組で各党にインタビューを行い、選挙での目標議席や、選挙戦略、訴えや争点について聞きました。
自民 森山幹事長「公明と連立 過半数を」
自民党の森山幹事長は「石破政権の掲げる『地方こそ成長の主役である』という考え方に基づき、国民の暮らしと経済を豊かにしていくための新たな道筋として、地方創生を進めると訴えていく。政権選択の選挙であり、公明党と連立を組んでいるので、過半数をしっかり取れるよう頑張りたい」と述べました。
また、政治とカネの問題への対応について、「一定のけじめのため公認問題にも決着をつけたので、国民の理解を頂けると思っている。さらに説明責任を果たしていく」と述べました。
立民 野田代表「自公を過半数割れに追い込む 比較第1党目指す」
立憲民主党の野田代表は「こんなに大急ぎで解散するのは『裏金』隠し解散だと改めて思った。総理大臣が新しい人になっても政治をただすことも変えることもない。『政権交代が最大の政治改革だ』と訴え、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、党としては比較第1党を目指す。ほかの野党との候補者調整は、公示日まで可能なかぎり誠意ある対話を続けていきたい」と述べました。
維新 馬場代表 候補者調整「この段階まで来ると現実的に厳しい」
日本維新の会の馬場代表は「政治とカネの問題があまりにも不透明で問題が山積しており、改革して解決する方向に進まないと、本来議論すべき重要議案で真剣な話し合いができない。われわれはお金に関する問題は厳しく取り組んできたので、それを訴える選挙にしたい」と述べました。
その上で、ほかの野党との候補者調整については「この段階まで来ると現実的に厳しい」と述べました。
公明 石井代表「比例代表で現有23議席以上の獲得目指す」
公明党の石井代表は「どこの政党、どの候補者が本気で政治改革をやろうとしているのかが問われる選挙になる。政治改革をしっかり断行し、足元の物価高対策や、少子化対策、防災・減災対策を中心に訴えていきたい。候補者を擁立する11の小選挙区での完全勝利と、比例代表で現有の23議席以上の獲得を目指して戦いたい」と述べました。
共産 田村委員長 野党連携「限定的な共闘にとどまる」
共産党の田村委員長は「自民党の政治が全体的に行き詰まっていることがわずか9日間の国会で明らかになった。真の改革の力は共産党にあり、大企業・大富豪優遇の経済政策から暮らしの応援で経済を立て直していくことなどを大いに訴えていきたい」と述べました。
また、ほかの野党との連携については「限定的な共闘にとどまる」と述べました。
国民 玉木代表「古い政治をぶっ壊して 新しい政治を」
国民民主党の玉木代表は「『古い政治をぶっ壊して、新しい政治をつくろう』というのが一番選挙で訴えたいことだ。その一丁目一番地は政治とカネの問題であり、手取りを増やす経済政策も訴えていく」と述べました。
その上で、ほかの野党との連携について「難しい状況になっているが、野党第一党がどうするか最後まで見定めたい」と述べました。
れいわ 山本代表「候補者調整しない野党第1党に大きな責任」
れいわ新選組の山本代表は「経済対策を打たなければならず、消費税廃止は絶対必要だ。使えるお金を増やして少しでも物を買ってもらい『消費が誰かの所得に変わっていく』という循環の拡大を大急ぎでやらなければ大きな不況がやってくる」と述べました。
その上で、ほかの野党との候補者調整について「責任を持ってこれまで調整してこなかった野党第1党にかなり大きな責任がある」と述べました。
社民 福島党首「『うそつき内閣』による『トンズラ解散』」
社民党の福島党首は記者会見で「『うそつき内閣』による『トンズラ解散』だ。国会で何もほとんど明らかにせずに、あらゆるものを封印して、とにかくボロを出さないうちに解散してみそぎを行おうということだ」と述べました。
その上で「今度の衆議院選挙はまさに自民党政治を終わらせ、政治とカネの問題に決着をつける歴史的な選挙だ」と述べました。
参政 神谷代表「大義がない『ご都合解散』」
参政党の神谷代表は記者団に対し「大義がない『ご都合解散』だと受け止めている。参政党はとにかく国民の負担率を下げるということで消費税の減税を訴えていきたい。経済が一番大切なことなので国民の生活を豊かにする政策を訴えていきたい」と述べました。
衆議院の解散を受けて石破総理大臣は、9日夜、総理大臣官邸で記者会見し、国民の納得と共感がなければ政治を前に進めることはできないとして、信任を得た上で地方創生など新政権が掲げる政策を力強く推進していきたいという考えを示しました。
国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない
冒頭、石破総理大臣は「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べました。
その上で、政治とカネの問題を受けた自民党の対応について、収支報告書に不記載があった議員の一部を選挙で公認しないなどとする方針を説明し「所属議員が一人一人の有権者に真摯に（しんし）向き合い、説明を尽くし理解を得なければ国民の信頼を取り戻すことはできない」と強調しました。
また、防災対策をめぐり、就任直後に石川県能登地方を視察したことに触れた上で「悲痛な叫びが今も鮮明に耳に強く残っておりこうした声に最大限応えるべく大雨災害を激甚災害に指定し、あわせて予備費での措置を講じる」と述べました。
さらに、能登半島地震の被災者が大雨の被害も受けた場合、新たに中小企業の設備などを復旧する「なりわい再建支援補助金」や、農業用機械や施設を復旧する交付金の対象とする考えを示しました。
その上で、災害発生時の体制強化に向けて、コンテナトイレやキッチンカー、テントなどが発災から数時間で被災地に届く体制を整えるとともに、専任の大臣を置く「防災庁」の設置に向けた検討を加速すると強調しました。
地方創生をめぐっては「この政権は地方を守る政権だ。都市対地方という二項対立ではなく、日本全体を創生させるべくこの取り組みを必ず成功させる」と述べ、今週にも新たな本部を設置し、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめる考えを示しました。
そして地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させることや、地方の成長に向けて、農林水産業や観光業などの振興を図る決意を示しました。
その上で「『新たな地方創生』は日本の社会のあり方を大きく変える日本創生の試みだ。この大変革を思い切って実行するためには国民の信任が必要であり、この解散は『日本創生解散』だ」と述べました。
経済政策をめぐっては「デフレからの脱却に向けた歩みは確かなものとなりつつあるが、国民が物価上昇に直面していることも事実であり当面の物価高対策とともに実質賃金の上昇を実現していかなければならない」と述べました。
その上で最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるための支援の強化や中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう下請け法の改正などに取り組む考えを示しました。
そして「国民の目線に立って『生活がよくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感してもらえるよう政策パッケージを速やかに練り上げ、実現していく」と述べました。
外交・安全保障政策をめぐっては「日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、安全保障の世界に長く身を置いた者として、今こそ、この国のために持てる力のすべてを使っていく」と強調しました。
その上で、地域の安全と安定を一層確保する取り組みを主導するため、アジアの安全保障のあり方を検討するよう、9日に自民党に指示したことを明らかにしました。
さらに、防衛力の抜本的な強化の基盤となる自衛官の処遇や勤務環境の改善に向けてみずからが議長を務める関係閣僚会議を9日に設置したと説明しました。
そして「われわれの政権は、日本を守り、国民を守り、都市の安全安心を確保し、地方の暮らしを守る。若者・女性の機会を守る。われわれに政権を託してほしい」と訴えました。
勝敗ライン「自民党と公明党で過半数を目指す」
衆議院選挙の勝敗ラインとそれを下回った場合の対応を問われ「今回の選挙が非常に厳しいということはよく承知している。勝敗ラインについては自民党と公明党で過半数を目指したいと考えている。すべての同志が当選できるよう全身全霊を尽くしていく。勝敗ラインを割り込んだ場合の対応についてはコメントは差し控えたい」と述べました。
「判断たる材料を提供 信任を得たい」
「衆議院選挙に向けて有権者に判断材料を提示できたのか」と質問されたのに対し「国会の所信表明でも代表質問でも、可能なかぎり自分の言葉で国民に理解をいただけるように語り、判断たる材料を提供してきた。これから選挙に入り、党首間の議論もある。全国津々浦々で私なりの考え方を誠心誠意述べて、信任を得たい」と述べました。
政策活動費「廃止も含めて自民党として検討していきたい」
政党から議員に支給される「政策活動費」をめぐって「全部公開すべきだという意見もあるが、個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密の侵害につながるという懸念もある。外国との関係に触れる場合もあるだろう。そういうことを勘案しながら国民の不信を招くことがないよう努め、使い方は抑制的でなければならない。これから先、廃止も含めて自民党として検討していきたい」と述べました。
「日米地位協定の見直し 丁寧なプロセスを踏む」
「就任後『石破らしさ』を阻んでいるものは何か」と問われたのに対し、「総裁選挙で主張したアジアでのNATO的なシステムや、日米地位協定の見直しがどうなったのかという指摘をいただくが、これから党内できちんと議論してコンセンサスを得なければならない。総裁になったからすべて実現するというのは民主主義政党のやることではない。党内で地道に議論し、公明党との協議も経て、政府の政策として提案をするという丁寧なプロセスを踏み、国民の信任を得て一つ一つ実行していく」と述べました。
その上で日米地位協定の見直しをめぐり「日本に駐留するアメリカ軍に対する法的な地位と、アメリカにおける自衛隊の地位が対等でなければ、対等な関係とは言わないが、そういうことが可能かどうか、それが日米同盟の強化に資するかどうかも含めて、現実的に議論していかなければ前に進まない」と述べました。
衆院選へ 各党かく戦う 目標議席は 争点は NHKインタビュー NHK 2024年10月9日 20時01分
衆議院は、9日に開かれた本会議で解散され、10月27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。
NHKの番組で各党にインタビューを行い、選挙での目標議席や、選挙戦略、訴えや争点について聞きました。
自民 森山幹事長「公明と連立 過半数を」
自民党の森山幹事長は「石破政権の掲げる『地方こそ成長の主役である』という考え方に基づき、国民の暮らしと経済を豊かにしていくための新たな道筋として、地方創生を進めると訴えていく。政権選択の選挙であり、公明党と連立を組んでいるので、過半数をしっかり取れるよう頑張りたい」と述べました。
また、政治とカネの問題への対応について、「一定のけじめのため公認問題にも決着をつけたので、国民の理解を頂けると思っている。さらに説明責任を果たしていく」と述べました。
立民 野田代表「自公を過半数割れに追い込む 比較第1党目指す」
立憲民主党の野田代表は「こんなに大急ぎで解散するのは『裏金』隠し解散だと改めて思った。総理大臣が新しい人になっても政治をただすことも変えることもない。『政権交代が最大の政治改革だ』と訴え、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、党としては比較第1党を目指す。ほかの野党との候補者調整は、公示日まで可能なかぎり誠意ある対話を続けていきたい」と述べました。
維新 馬場代表 候補者調整「この段階まで来ると現実的に厳しい」
日本維新の会の馬場代表は「政治とカネの問題があまりにも不透明で問題が山積しており、改革して解決する方向に進まないと、本来議論すべき重要議案で真剣な話し合いができない。われわれはお金に関する問題は厳しく取り組んできたので、それを訴える選挙にしたい」と述べました。
その上で、ほかの野党との候補者調整については「この段階まで来ると現実的に厳しい」と述べました。
公明 石井代表「比例代表で現有23議席以上の獲得目指す」
公明党の石井代表は「どこの政党、どの候補者が本気で政治改革をやろうとしているのかが問われる選挙になる。政治改革をしっかり断行し、足元の物価高対策や、少子化対策、防災・減災対策を中心に訴えていきたい。候補者を擁立する11の小選挙区での完全勝利と、比例代表で現有の23議席以上の獲得を目指して戦いたい」と述べました。
共産 田村委員長 野党連携「限定的な共闘にとどまる」
共産党の田村委員長は「自民党の政治が全体的に行き詰まっていることがわずか9日間の国会で明らかになった。真の改革の力は共産党にあり、大企業・大富豪優遇の経済政策から暮らしの応援で経済を立て直していくことなどを大いに訴えていきたい」と述べました。
また、ほかの野党との連携については「限定的な共闘にとどまる」と述べました。
国民 玉木代表「古い政治をぶっ壊して 新しい政治を」
国民民主党の玉木代表は「『古い政治をぶっ壊して、新しい政治をつくろう』というのが一番選挙で訴えたいことだ。その一丁目一番地は政治とカネの問題であり、手取りを増やす経済政策も訴えていく」と述べました。
その上で、ほかの野党との連携について「難しい状況になっているが、野党第一党がどうするか最後まで見定めたい」と述べました。
れいわ 山本代表「候補者調整しない野党第1党に大きな責任」
れいわ新選組の山本代表は「経済対策を打たなければならず、消費税廃止は絶対必要だ。使えるお金を増やして少しでも物を買ってもらい『消費が誰かの所得に変わっていく』という循環の拡大を大急ぎでやらなければ大きな不況がやってくる」と述べました。
その上で、ほかの野党との候補者調整について「責任を持ってこれまで調整してこなかった野党第1党にかなり大きな責任がある」と述べました。
社民 福島党首「『うそつき内閣』による『トンズラ解散』」
社民党の福島党首は記者会見で「『うそつき内閣』による『トンズラ解散』だ。国会で何もほとんど明らかにせずに、あらゆるものを封印して、とにかくボロを出さないうちに解散してみそぎを行おうということだ」と述べました。
その上で「今度の衆議院選挙はまさに自民党政治を終わらせ、政治とカネの問題に決着をつける歴史的な選挙だ」と述べました。
参政 神谷代表「大義がない『ご都合解散』」
参政党の神谷代表は記者団に対し「大義がない『ご都合解散』だと受け止めている。参政党はとにかく国民の負担率を下げるということで消費税の減税を訴えていきたい。経済が一番大切なことなので国民の生活を豊かにする政策を訴えていきたい」と述べました。
