2024年6月20日 衆議院 本会議
2024年6/20午前10時半ごろ、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出 → 維新、共産・・・不信任決議案に賛成を決定 → 同日13時より本会議で決議案審議 https://t.co/TYhSahibT2 #gooblog
— bod (@bod91313247) June 20, 2024
立民が提出の内閣不信任決議案 午後2時から衆院本会議で採決へ NHK 2024年6月20日 12時44分https://t.co/USWclTlBrn
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立憲民主党は、岸田内閣は政治改革に後ろ向きで、国のかじ取りを任せられず、直ちに総辞職するか衆議院を解散すべきだとして内閣不信任決議案を提出しました。
その後に衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、午後2時から本会議を開き、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案の採決を行うことで与野党が合意しました。
自民・公明両党は反対する方針で、決議案は否決される見通しです。
立憲民主党は19日、岸田総理大臣と泉代表との党首討論の内容を踏まえて執行部が対応を協議し、岸田政権の政治改革への取り組みが不十分で国民の信頼が失われているなどとして、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を決めました。
そして、20日午前10時半ごろ、安住国会対策委員長らが不信任決議案を衆議院に提出しました。
決議案では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「岸田総理大臣はリーダーシップを発揮して真相を解明しようとせず、『裏金』の発生などの経緯はいまだに解明されないままだ」と指摘しています。
また自民党が提出し、19日に参議院で成立した改正政治資金規正法について「企業・団体献金の禁止などが含まれず、およそ改革の名に値しない」としています。
その上で「岸田内閣は政治改革に後ろ向きで、この国のかじ取りをこれ以上任せるわけにはいかず、即刻総辞職するか、衆議院を解散して国民に信を問うべきだ」としています。
内閣不信任決議案の提出は去年12月以来です。
その後、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、午後2時から本会議を開き、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案の採決を行うことで与野党が合意しました。
自民・公明両党は反対する方針で、決議案は否決される見通しです。
立民 安住国対委員長「ほかの野党や自公議員の賛同得て可決を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「自民党が招いた問題に対し、岸田総理大臣は、リーダーシップを発揮して真相解明の努力をしなかった。再発防止のための改正政治資金規正法も穴だらけで不十分なものとなってしまった。ほかの野党や心ある自民・公明両党の議員の賛同を得て可決したい」と述べました。
その上で「決議案を否決をしてたんたんと国会が終わっても、来週から自民党内で『岸田おろし』が始まる。与党側の皆さんも岸田総理大臣にそろそろ退場してもらいたいというのが偽らざる心境ではないか。岸田総理大臣にはしっかりけじめをつけてもらいたい」と述べました。
＜与党の反応＞
林官房長官「否決してもらえるよう与党と連携」
林官房長官は午前の記者会見で「政府としては引き続き先送りできない課題に取り組み結果を出していきたいと考えており、決議案を否決してもらえるよう、与党ともよく連携をとって対応したい」と述べました。
公明 山口代表「不信任を問われるいわれはない」
公明党の山口代表は党の中央幹事会で「改正政治資金規正法は与党として合意形成に努力し、野党の主張を可能なかぎり取り入れながら成立を図った上、ほかの重要な法案も着実に成立させており不信任を問われるいわれはない。岸田総理大臣も『今は先送りできない課題に着実に取り組むことしか考えていない』という明確な意思を示しており、内閣不信任決議案は否決すべきだ」と述べました。
また改正政治資金規正法で「政策活動費」の透明性を向上させる制度設計などが検討事項となったことを受けて、党内に作業チームを設けて意見を交わすことを明らかにしました。
＜野党の反応＞
維新 賛成を決定
日本維新の会は両院議員総会を開き、内閣不信任決議案に賛成することを決めました。
日本維新の会の馬場代表は、記者団に対し「岸田内閣は政治改革を全くやる気がなく、『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開などは、『時間がない』という理由で、今の国会では無理だという結論を出した。こうした姿勢は容認できない。憲法改正も、岸田総理大臣は今の任期中にやると幾度も断言しているが、事実上、できない状態だ。あれもこれもやらない『何もやら内閣』で信任できない」と述べました。
また、共産党も賛成する方針です。
国民民主党はこのあと対応を協議しますが、賛成する方向で検討しています。
