【詳細】イスラエル パレスチナ 中東情勢（10月5日） NHK 2024年10月6日 0時03分
イスラエルはイランによるミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示すとともにイランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強めています。レバノン政府はこれまでの死者が2000人を超えたと発表し、パレスチナのガザ地区に加え、レバノンでも犠牲者が増え続けています。
“レバノンの死者2000人超に” イスラエル軍が攻勢強める
イランが今月1日、ヒズボラの最高指導者の殺害などへの報復として、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受けイスラエルは対抗措置をとる構えです。
アメリカのバイデン大統領は、4日、記者会見で「イスラエルはどのような攻撃をするのかまだ結論を出していない。協議中だ。イスラエルはすぐには決定しないだろう」と述べ、イスラエル側で検討が続いているという認識を示しました。
一方、イスラエル軍は連日、レバノンの首都ベイルートなどへの空爆を続けていて、5日未明にはベイルート郊外の一部の住民に対し、近くにヒズボラの施設があるとしてただちに退避するようSNSで一方的に通告しました。
また、地上侵攻に踏み切ったレバノン南部でも攻勢を強めていて、イスラエル軍は5日、病院に隣接するモスクがヒズボラの活動拠点になっていると主張し、空爆を行ったと発表しました。
イランの核関連施設
イスラエルがイランへの対抗措置として攻撃する可能性があると懸念されているのが、核関連施設です。
2018年、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する取り決めである「核合意」から、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱すると、イランは対抗して核開発を加速させました。
特にイラン中部のナタンズとフォルドゥにあるウラン濃縮施設では、濃縮度を核合意で定められた上限の3.67％を大きく超える60％まで高めたウランの製造を進めています。
こうした施設についてイスラエルは以前から、核兵器の材料となる濃縮度90％以上の高濃縮ウランの製造を阻止するためとして、軍事攻撃を辞さない構えを見せてきました。
フォルドゥの施設は山岳地帯の地下80メートルほどに設置されているとみられ、イスラエルからの空爆を避けるために、地下深くに建設されたとも指摘されています。
イラン中部には、イスファハンの郊外に核燃料を製造・加工する施設などもあります。
また、イラン西部のホンダブにある実験用の重水炉は、使用済み核燃料から、核兵器の材料となるプルトニウムを抽出しやすいことから軍事利用を疑われましたが、イラン側は医療用の放射性物資を製造することが目的だとしています。
このほか、イラン南部のブシェールに国内唯一の原子力発電所があります。
イランの石油施設
イスラエルが、イランからのミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示す中、今月3日、アメリカのバイデン大統領は「イランの石油生産施設への攻撃を支持するか」と問われ「協議中だ」と述べました。
石油生産施設が攻撃の対象となる可能性が否定できないとの受け止めが広がり、国際的な原油の先物価格は、一時、およそ1か月ぶりの高値水準となりました。
イギリスのエネルギー研究所の報告書によりますと、イランは去年、石油の生産量で世界5位、シェアにして4.8％を占める世界屈指の産油国です。
油田はイラクとの国境に近い南西部からペルシャ湾にかけての地域に集中していて、イラン石油省によりますと、その数はおよそ70に上ります。
この中には、アメリカがイランに対する制裁を強める中、日本の石油開発会社が権益を手放したアザデガン油田もあります。
また、首都テヘランの郊外や中部イスファハンなど国内各地に製油所があるほか、ペルシャ湾には輸出のための大規模な積み出し港が整備されています。
アメリカによる経済制裁下でも中国など一部の国への輸出は継続されていて、その収入は国家財政の根幹を支え、イランが地域で影響力を振るう源泉ともなっています。
日本もかつては多くの原油をイランから輸入していましたが、アメリカのトランプ前政権がイランへの経済制裁を再開して以降、輸入を停止しています。
緊迫続く イスラエルの出方が焦点
イランが後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が殺害されたことなどへの報復としてイランが今月1日、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受けイスラエルは、対抗措置をとる構えです。
イスラエル側が対抗措置に踏み切れば、さらなる攻撃の応酬となりかねないだけにイスラエルの出方が焦点になっています。
一方、イスラエル軍は、レバノンでヒズボラへの攻勢も強め、首都ベイルートなどへの空爆を連日、行っているほか、地上侵攻に踏み切った南部でも、ヒズボラとの戦闘が激化しているとみられます。
イスラエル軍は4日、ヒズボラがロケット弾など、およそ100発をイスラエル領内に向けて発射したとする一方、これまでにヒズボラの拠点や武器庫など2000以上の標的に攻撃を行い戦闘員およそ250人を殺害したなどと主張しました。
ヒズボラもイスラエル側に砲撃などを行い、複数の死傷者が出ているとしています。
情勢が悪化する中、レバノンでは120万人近くが避難を強いられていますが、国連は4日、レバノン政府が用意したおよそ900か所ある避難所のほとんどで住民を受け入れられなくなっていると明らかにしました。
レバノン イスラエル軍の攻撃激化 路上で避難生活する市民も
イスラエル軍による激しい攻撃がレバノン各地で続く中、多くの市民が避難を余儀なくされていて、レバノン政府は公立学校などおよそ900か所を避難所として開放して、対応にあたっています。
ただ、攻撃が激化するにつれて首都ベイルートにも安全な場所を求めて多くの市民が押し寄せていて、避難所に入れない人が続出し、路上での避難生活を強いられています。
観光名所としても知られるベイルート中心部の広場や、地中海に面する海岸沿いの通りには、避難所に入れなかった多くの人々がテントを張ったり、路上で洗濯をしたりする姿もみられました。
ベイルート郊外から子どもたちと避難してきた女性は「避難して数日は路上で寝泊まりした。いまは廃虚となったホテルで暮らしている。子どもたちも家を追われているのに、私たちは見捨てられている」と話していました。
また、2人の子どもと路上での避難生活を余儀なくされている男性は「戦闘のせいで多くの人が家を追われ、生活ができなくなっている。私たちは平和に暮らしたいだけだ。早く戦闘が終わってほしい」と話していました。
さらに攻撃によって物流にも影響が出ていて、ベイルート市内の食料品店では日用品や食品の一部が品薄になっているほか、パン屋では小麦の入荷が追いつかず、空になっている棚も目立っていて、レバノン市民を取り巻く状況は日増しに厳しくなっています。
バイデン大統領 “イスラエルは対抗措置の検討続ける”
アメリカのバイデン大統領は4日、記者会見で「イスラエルはどのような攻撃をするのかまだ結論を出していない。協議中だ。すぐには決定しないだろう」と述べ、イスラエルが攻撃方法などの検討を続けているという認識を示しました。
イスラエルの対抗措置についてバイデン大統領はイランの核施設への攻撃に反対する考えを示しているほか、4日の会見では、石油生産施設への攻撃の可能性についても「私がイスラエルの立場であれば別の方法を考えるだろう」と述べ、イスラエルに対して自制を求めました。
トランプ前大統領 “核施設を攻撃すべき”
一方、トランプ前大統領は、4日、南部ノースカロライナ州の集会で参加者からの質問に答え、イスラエルによるイランへの対抗措置について発言しました。
トランプ氏は「バイデン氏は間違っている。それこそ攻撃すべきものだ。バイデン氏は『まず核を攻撃し、そのほかのことはあとで心配すればいい』と答えるべきだった」と述べ、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を容認する考えを示しました。
また、イランの最高指導者ハメネイ師は4日の演説で「今後、必要があれば正しく合理的な措置が再びとられるだろう」とけん制していて、イスラエルの出方が焦点となっています。
緊迫化への懸念 原油価格が一時1バレル＝75ドル台半ばまで上昇
イランが行った大規模なミサイル攻撃に対してイスラエルがどのような対抗措置をとるかが焦点となる中、4日のニューヨーク原油市場では、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝75ドル台半ばまで上昇しました。
投資家の間では、イスラエルによるイランへの対抗措置が焦点となっていますが、レバノン南部でイスラエルと、イランの支援を受けるヒズボラとの間で戦闘が激化していると伝わったことで中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念が高まりました。
このため、4日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝75ドル台半ばまで上昇しました。
これは、およそ1か月ぶりの高値水準です。
“レバノンの死者2000人超に” イスラエル軍が攻勢強める NHK 2024年10月5日 20時33分
イスラエルはイランによるミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示すとともに、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強めています。
レバノン政府はこれまでの死者が2000人を超えたと発表し、パレスチナのガザ地区に加え、レバノンでも犠牲者が増え続けています。
イランが今月1日、ヒズボラの最高指導者の殺害などへの報復として、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受け、イスラエルは対抗措置をとる構えです。
アメリカのバイデン大統領は、4日、記者会見で「イスラエルはどのような攻撃をするのかまだ結論を出していない。協議中だ。イスラエルはすぐには決定しないだろう」と述べ、イスラエル側で検討が続いているという認識を示しました。
一方、イスラエル軍は連日、レバノンの首都ベイルートなどへの空爆を続けていて、5日未明にはベイルート郊外の一部の住民に対し、近くにヒズボラの施設があるとして直ちに退避するようSNSで一方的に通告しました。
また、地上侵攻に踏み切ったレバノン南部でも攻勢を強めていて、イスラエル軍は5日、病院に隣接するモスクがヒズボラの活動拠点になっていると主張し、空爆を行ったと発表しました。
ヒズボラは去年10月にガザ地区で戦闘が始まると、イスラム組織ハマスに連帯を示しイスラエル軍と攻撃の応酬を続けていて、レバノン政府は4日、イスラエル側の攻撃でこれまでに2000人以上が死亡したと発表しました。
今月7日で戦闘が始まって1年となるガザ地区では、現地の保健当局によりますと、これまでに4万1800人以上が死亡していて、戦闘が拡大するなか、レバノンでも犠牲者が増え続けています。
イランの核関連施設とは
イスラエルがイランへの対抗措置として攻撃する可能性があると懸念されているのが、核関連施設です。
2018年、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する取り決めである「核合意」から、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱すると、イランは対抗して核開発を加速させました。
特にイラン中部のナタンズとフォルドゥにあるウラン濃縮施設では、濃縮度を核合意で定められた上限の3.67％を大きく超える60％まで高めたウランの製造を進めています。
こうした施設についてイスラエルは以前から、核兵器の材料となる濃縮度90％以上の高濃縮ウランの製造を阻止するためとして、軍事攻撃を辞さない構えを見せてきました。
フォルドゥの施設は山岳地帯の地下80メートルほどに設置されているとみられ、イスラエルからの空爆を避けるために、地下深くに建設されたとも指摘されています。
イラン中部には、イスファハンの郊外に核燃料を製造・加工する施設などもあります。
また、イラン西部のホンダブにある実験用の重水炉は、使用済み核燃料から、核兵器の材料となるプルトニウムを抽出しやすいことから軍事利用を疑われましたが、イラン側は医療用の放射性物資を製造することが目的だとしています。
このほか、イラン南部のブシェールに国内唯一の原子力発電所があります。
イランの石油生産施設とは
イスラエルが、イランからのミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示す中、今月3日、アメリカのバイデン大統領は「イランの石油生産施設への攻撃を支持するか」と問われ「協議中だ」と述べました。
石油生産施設が攻撃の対象となる可能性が否定できないとの受け止めが広がり、国際的な原油の先物価格は、一時、およそ1か月ぶりの高値水準となりました。
バイデン大統領“石油施設攻撃 協議中”発言受け原油価格上昇
イギリスのエネルギー研究所の報告書によりますと、イランは去年、石油の生産量で世界5位、シェアにして4.8％を占める世界屈指の産油国です。
油田はイラクとの国境に近い南西部からペルシャ湾にかけての地域に集中していて、イラン石油省によりますと、その数はおよそ70に上ります。
この中には、アメリカがイランに対する制裁を強める中、日本の石油開発会社が権益を手放したアザデガン油田もあります。
また、首都テヘランの郊外や中部イスファハンなど国内各地に製油所があるほか、ペルシャ湾には輸出のための大規模な積み出し港が整備されています。
アメリカによる経済制裁下でも中国など一部の国への輸出は継続されていて、その収入は国家財政の根幹を支え、イランが地域で影響力を振るう源泉ともなっています。
日本もかつては多くの原油をイランから輸入していましたが、アメリカのトランプ前政権がイランへの経済制裁を再開して以降、輸入を停止しています。
イスラエルはイランによるミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示すとともにイランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強めています。レバノン政府はこれまでの死者が2000人を超えたと発表し、パレスチナのガザ地区に加え、レバノンでも犠牲者が増え続けています。
“レバノンの死者2000人超に” イスラエル軍が攻勢強める
イランが今月1日、ヒズボラの最高指導者の殺害などへの報復として、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受けイスラエルは対抗措置をとる構えです。
アメリカのバイデン大統領は、4日、記者会見で「イスラエルはどのような攻撃をするのかまだ結論を出していない。協議中だ。イスラエルはすぐには決定しないだろう」と述べ、イスラエル側で検討が続いているという認識を示しました。
一方、イスラエル軍は連日、レバノンの首都ベイルートなどへの空爆を続けていて、5日未明にはベイルート郊外の一部の住民に対し、近くにヒズボラの施設があるとしてただちに退避するようSNSで一方的に通告しました。
また、地上侵攻に踏み切ったレバノン南部でも攻勢を強めていて、イスラエル軍は5日、病院に隣接するモスクがヒズボラの活動拠点になっていると主張し、空爆を行ったと発表しました。
イランの核関連施設
イスラエルがイランへの対抗措置として攻撃する可能性があると懸念されているのが、核関連施設です。
2018年、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する取り決めである「核合意」から、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱すると、イランは対抗して核開発を加速させました。
特にイラン中部のナタンズとフォルドゥにあるウラン濃縮施設では、濃縮度を核合意で定められた上限の3.67％を大きく超える60％まで高めたウランの製造を進めています。
こうした施設についてイスラエルは以前から、核兵器の材料となる濃縮度90％以上の高濃縮ウランの製造を阻止するためとして、軍事攻撃を辞さない構えを見せてきました。
フォルドゥの施設は山岳地帯の地下80メートルほどに設置されているとみられ、イスラエルからの空爆を避けるために、地下深くに建設されたとも指摘されています。
イラン中部には、イスファハンの郊外に核燃料を製造・加工する施設などもあります。
また、イラン西部のホンダブにある実験用の重水炉は、使用済み核燃料から、核兵器の材料となるプルトニウムを抽出しやすいことから軍事利用を疑われましたが、イラン側は医療用の放射性物資を製造することが目的だとしています。
このほか、イラン南部のブシェールに国内唯一の原子力発電所があります。
イランの石油施設
イスラエルが、イランからのミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示す中、今月3日、アメリカのバイデン大統領は「イランの石油生産施設への攻撃を支持するか」と問われ「協議中だ」と述べました。
石油生産施設が攻撃の対象となる可能性が否定できないとの受け止めが広がり、国際的な原油の先物価格は、一時、およそ1か月ぶりの高値水準となりました。
イギリスのエネルギー研究所の報告書によりますと、イランは去年、石油の生産量で世界5位、シェアにして4.8％を占める世界屈指の産油国です。
油田はイラクとの国境に近い南西部からペルシャ湾にかけての地域に集中していて、イラン石油省によりますと、その数はおよそ70に上ります。
この中には、アメリカがイランに対する制裁を強める中、日本の石油開発会社が権益を手放したアザデガン油田もあります。
また、首都テヘランの郊外や中部イスファハンなど国内各地に製油所があるほか、ペルシャ湾には輸出のための大規模な積み出し港が整備されています。
アメリカによる経済制裁下でも中国など一部の国への輸出は継続されていて、その収入は国家財政の根幹を支え、イランが地域で影響力を振るう源泉ともなっています。
日本もかつては多くの原油をイランから輸入していましたが、アメリカのトランプ前政権がイランへの経済制裁を再開して以降、輸入を停止しています。
緊迫続く イスラエルの出方が焦点
イランが後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が殺害されたことなどへの報復としてイランが今月1日、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受けイスラエルは、対抗措置をとる構えです。
イスラエル側が対抗措置に踏み切れば、さらなる攻撃の応酬となりかねないだけにイスラエルの出方が焦点になっています。
一方、イスラエル軍は、レバノンでヒズボラへの攻勢も強め、首都ベイルートなどへの空爆を連日、行っているほか、地上侵攻に踏み切った南部でも、ヒズボラとの戦闘が激化しているとみられます。
イスラエル軍は4日、ヒズボラがロケット弾など、およそ100発をイスラエル領内に向けて発射したとする一方、これまでにヒズボラの拠点や武器庫など2000以上の標的に攻撃を行い戦闘員およそ250人を殺害したなどと主張しました。
ヒズボラもイスラエル側に砲撃などを行い、複数の死傷者が出ているとしています。
情勢が悪化する中、レバノンでは120万人近くが避難を強いられていますが、国連は4日、レバノン政府が用意したおよそ900か所ある避難所のほとんどで住民を受け入れられなくなっていると明らかにしました。
レバノン イスラエル軍の攻撃激化 路上で避難生活する市民も
イスラエル軍による激しい攻撃がレバノン各地で続く中、多くの市民が避難を余儀なくされていて、レバノン政府は公立学校などおよそ900か所を避難所として開放して、対応にあたっています。
ただ、攻撃が激化するにつれて首都ベイルートにも安全な場所を求めて多くの市民が押し寄せていて、避難所に入れない人が続出し、路上での避難生活を強いられています。
観光名所としても知られるベイルート中心部の広場や、地中海に面する海岸沿いの通りには、避難所に入れなかった多くの人々がテントを張ったり、路上で洗濯をしたりする姿もみられました。
ベイルート郊外から子どもたちと避難してきた女性は「避難して数日は路上で寝泊まりした。いまは廃虚となったホテルで暮らしている。子どもたちも家を追われているのに、私たちは見捨てられている」と話していました。
また、2人の子どもと路上での避難生活を余儀なくされている男性は「戦闘のせいで多くの人が家を追われ、生活ができなくなっている。私たちは平和に暮らしたいだけだ。早く戦闘が終わってほしい」と話していました。
さらに攻撃によって物流にも影響が出ていて、ベイルート市内の食料品店では日用品や食品の一部が品薄になっているほか、パン屋では小麦の入荷が追いつかず、空になっている棚も目立っていて、レバノン市民を取り巻く状況は日増しに厳しくなっています。
バイデン大統領 “イスラエルは対抗措置の検討続ける”
アメリカのバイデン大統領は4日、記者会見で「イスラエルはどのような攻撃をするのかまだ結論を出していない。協議中だ。すぐには決定しないだろう」と述べ、イスラエルが攻撃方法などの検討を続けているという認識を示しました。
イスラエルの対抗措置についてバイデン大統領はイランの核施設への攻撃に反対する考えを示しているほか、4日の会見では、石油生産施設への攻撃の可能性についても「私がイスラエルの立場であれば別の方法を考えるだろう」と述べ、イスラエルに対して自制を求めました。
トランプ前大統領 “核施設を攻撃すべき”
一方、トランプ前大統領は、4日、南部ノースカロライナ州の集会で参加者からの質問に答え、イスラエルによるイランへの対抗措置について発言しました。
トランプ氏は「バイデン氏は間違っている。それこそ攻撃すべきものだ。バイデン氏は『まず核を攻撃し、そのほかのことはあとで心配すればいい』と答えるべきだった」と述べ、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を容認する考えを示しました。
また、イランの最高指導者ハメネイ師は4日の演説で「今後、必要があれば正しく合理的な措置が再びとられるだろう」とけん制していて、イスラエルの出方が焦点となっています。
緊迫化への懸念 原油価格が一時1バレル＝75ドル台半ばまで上昇
イランが行った大規模なミサイル攻撃に対してイスラエルがどのような対抗措置をとるかが焦点となる中、4日のニューヨーク原油市場では、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝75ドル台半ばまで上昇しました。
投資家の間では、イスラエルによるイランへの対抗措置が焦点となっていますが、レバノン南部でイスラエルと、イランの支援を受けるヒズボラとの間で戦闘が激化していると伝わったことで中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念が高まりました。
このため、4日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝75ドル台半ばまで上昇しました。
これは、およそ1か月ぶりの高値水準です。
“レバノンの死者2000人超に” イスラエル軍が攻勢強める NHK 2024年10月5日 20時33分
イスラエルはイランによるミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示すとともに、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強めています。
レバノン政府はこれまでの死者が2000人を超えたと発表し、パレスチナのガザ地区に加え、レバノンでも犠牲者が増え続けています。
イランが今月1日、ヒズボラの最高指導者の殺害などへの報復として、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受け、イスラエルは対抗措置をとる構えです。
アメリカのバイデン大統領は、4日、記者会見で「イスラエルはどのような攻撃をするのかまだ結論を出していない。協議中だ。イスラエルはすぐには決定しないだろう」と述べ、イスラエル側で検討が続いているという認識を示しました。
一方、イスラエル軍は連日、レバノンの首都ベイルートなどへの空爆を続けていて、5日未明にはベイルート郊外の一部の住民に対し、近くにヒズボラの施設があるとして直ちに退避するようSNSで一方的に通告しました。
また、地上侵攻に踏み切ったレバノン南部でも攻勢を強めていて、イスラエル軍は5日、病院に隣接するモスクがヒズボラの活動拠点になっていると主張し、空爆を行ったと発表しました。
ヒズボラは去年10月にガザ地区で戦闘が始まると、イスラム組織ハマスに連帯を示しイスラエル軍と攻撃の応酬を続けていて、レバノン政府は4日、イスラエル側の攻撃でこれまでに2000人以上が死亡したと発表しました。
今月7日で戦闘が始まって1年となるガザ地区では、現地の保健当局によりますと、これまでに4万1800人以上が死亡していて、戦闘が拡大するなか、レバノンでも犠牲者が増え続けています。
イランの核関連施設とは
イスラエルがイランへの対抗措置として攻撃する可能性があると懸念されているのが、核関連施設です。
2018年、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する取り決めである「核合意」から、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱すると、イランは対抗して核開発を加速させました。
特にイラン中部のナタンズとフォルドゥにあるウラン濃縮施設では、濃縮度を核合意で定められた上限の3.67％を大きく超える60％まで高めたウランの製造を進めています。
こうした施設についてイスラエルは以前から、核兵器の材料となる濃縮度90％以上の高濃縮ウランの製造を阻止するためとして、軍事攻撃を辞さない構えを見せてきました。
フォルドゥの施設は山岳地帯の地下80メートルほどに設置されているとみられ、イスラエルからの空爆を避けるために、地下深くに建設されたとも指摘されています。
イラン中部には、イスファハンの郊外に核燃料を製造・加工する施設などもあります。
また、イラン西部のホンダブにある実験用の重水炉は、使用済み核燃料から、核兵器の材料となるプルトニウムを抽出しやすいことから軍事利用を疑われましたが、イラン側は医療用の放射性物資を製造することが目的だとしています。
このほか、イラン南部のブシェールに国内唯一の原子力発電所があります。
イランの石油生産施設とは
イスラエルが、イランからのミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示す中、今月3日、アメリカのバイデン大統領は「イランの石油生産施設への攻撃を支持するか」と問われ「協議中だ」と述べました。
石油生産施設が攻撃の対象となる可能性が否定できないとの受け止めが広がり、国際的な原油の先物価格は、一時、およそ1か月ぶりの高値水準となりました。
バイデン大統領“石油施設攻撃 協議中”発言受け原油価格上昇
イギリスのエネルギー研究所の報告書によりますと、イランは去年、石油の生産量で世界5位、シェアにして4.8％を占める世界屈指の産油国です。
油田はイラクとの国境に近い南西部からペルシャ湾にかけての地域に集中していて、イラン石油省によりますと、その数はおよそ70に上ります。
この中には、アメリカがイランに対する制裁を強める中、日本の石油開発会社が権益を手放したアザデガン油田もあります。
また、首都テヘランの郊外や中部イスファハンなど国内各地に製油所があるほか、ペルシャ湾には輸出のための大規模な積み出し港が整備されています。
アメリカによる経済制裁下でも中国など一部の国への輸出は継続されていて、その収入は国家財政の根幹を支え、イランが地域で影響力を振るう源泉ともなっています。
日本もかつては多くの原油をイランから輸入していましたが、アメリカのトランプ前政権がイランへの経済制裁を再開して以降、輸入を停止しています。
