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名称統一へ:レベル5(災害発生または切迫)は「特別警報」、4(災害の恐れ高い)は「危険警報」、3(恐れあり)は「警報」、2(気象状況悪化)は「注意報」

2024-06-19 01:44:54 | 災害情報
バラバラだった警報や注意報の名称統一へ、最も危険度が高いのは「レベル5」の「特別警報」 読売新聞 2024/06/18 19:34

気象庁などの有識者検討会は18日、洪水(氾濫)、大雨、土砂災害、高潮への警戒を呼びかける「防災気象情報」の見直し案を公表した。各情報でバラバラだった呼びかけを統一し、災害危険度の高い順から「特別警報」「危険警報」「警報」「注意報」とする内容で、同庁などは今年度内にも見直しを決定し、2026年春をメドに運用を始める。

現行の防災気象情報は、災害危険度を示す「警戒レベル」(5段階)に対応した呼びかけが、災害によって異なり「危険度が分かりにくい」と指摘されていた。気象庁と国土交通省は22年に検討会を設置し、見直しを進めていた。

見直し案では、各情報の呼びかけを、最も高いレベル5(災害発生または切迫)は「特別警報」、4(災害の恐れ高い)は「危険警報」、3(恐れあり)は「警報」、2(気象状況悪化)は「注意報」に統一する。さらに各レベルも付けて「レベル5大雨特別警報」「レベル4氾濫危険警報」などの形で出す。

 新設の危険警報は、5月の検討会で事務局が提案したもので、委員から「むやみに新しい情報を作らない方がいい」などと反対意見が出たため、座長と副座長に一任された経緯がある。

 座長の矢守克也・京都大防災研究所教授は18日に記者会見し、危険警報について「『危険』という言葉は洪水に関する情報などで使われている。これから世の中に出るので、世間の評価を待ちたい」と話した。

 見直し案では、大雨や大雪、竜巻に関する気象情報の名称も「気象防災速報(線状降水帯発生/短時間大雪/竜巻注意)」と変更する案が示された。気象庁は、気象防災速報についても26年の運用開始を目指している。
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